本人とは？
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銀行では、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「本人確認法」といいます。）により、次のとおりお客さまのご本人の確認をさせていただいております。また、国際的な取組みの一環として、本人確認法施行令が改正され、平成19年1月4日からは、10万円を超える現金による振り込みを行う場合なども、新たにご本人の確認が必要となりました。（くわしくはこちらをご参照ください。） （注）国際協力の観点から、「外国為替及び外国貿易法」においても同様の措置が講じられております。 なお、口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合には、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。 10万円を超える現金による振り込み、公共料金の払込みなどの取引をされるとき（平成19年１月4日より） （注）預金口座を通じて10万円を超える振り込みを行なう場合には、ATM・窓口のいずれにおいてもこれまでと同様の方法でお振り込みできます。ただし、口座開設の際に本人確認手続きがお済みでない場合には、本人確認書類の提示が必要となり、ATMではお振り込みができないことがあります。 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによってご本人の本人確認を行います。 官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの（ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。） 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。 10万円を超える現金による振り込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類を提示してください。 口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。 以下の書類により、当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。なお、当該法人の代表者など来店された方の氏名、住所および生年月日についても確認させていただきます。この場合の書類は【個人のお客さまの場合】を参照してください。 前記の本人確認書類のうち、（※）があるものについては、弊行が提示または送付を受ける日前６か月以内に作成されたものに限ります。また、その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限りますので、ご留意ください。 一度、本人確認を行わさせていただきましたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示など銀行所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります。 弊行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合にはお取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類をご持参のうえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申しあげます。 ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、本人確認法により禁じられております。 |
[ 159] 本人確認法について ： 三井住友銀行
[引用サイト] http://www.smbc.co.jp/honnin/
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運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載があるもの）など 今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付ける、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われました（平成18年９月22日公布）。 本改正が施行される平成19年１月４日以降は、現金での振込みを行う場合には10万円を超えるとＡＴＭではできなくなり、金融機関の窓口で運転免許証、保険証等の本人確認書類を提示した上で振込みを行っていただく必要があります。 特に、入学金等の振込みを行う場合には、指定の振込用紙とともに、振込手続きを行う方の本人確認書類を忘れずにご持参いただくようお願いします。 一方、現金でなく預貯金口座を通じて振込みを行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれにおいても、引き続き従来と同様のやり方で振込みを行うことが基本的に可能です（口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みができないことがあります）。 利用者の方々にはご不便をおかけする面がありますが、この改正は、マネー・ローンダリング、テロ資金対策という目的のために、国際的な要請を受けて行うものですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。 本人確認法施行令の一部を改正する政令、本人確認法施行規則の一部を改正する命令の概要（PDF：88K） ○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号） ○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年政令第261号） ○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成14年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号） 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令（案）及び金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則（案）に対するパブリックコメントの結果について（平成14年７月23日） 「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントの結果について（平成18年９月22日） 今回の改正は、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策のための国際的な政府間機関であるFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の勧告を我が国において実施するために行われるものです。 FATFでは、2001年に「テロ資金供与に関する特別勧告」を策定しており、そのうち「電信送金に関する特別勧告�察廚砲�いて、金融機関が行う1,000米ドル又は1,000ユーロを超える金額の電信送金について、送金人の本人確認の強化等を2006年末までに行うことをFATF参加国に対して求めています。 FATFにおいては、マネー・ローンダリング、テロ資金対策としての実効性の確保と、利用者の利便性、金融機関の実務負担等を総合的に勘案した結果、2006年末までに、1,000米ドル/ユーロを超える金額の電信送金について、本人確認の強化等を行うこととされました。 これを踏まえ、我が国においては、平成19年１月４日から、10万円を超える現金送金などを行う際に、送金人の本人確認等を行うこととしたものです。 送金人の本人確認を強化することにより、金融機関を通じた不正な資金の移動を抑止する効果が期待できます。また、仮にそのような不正な資金の移動がなされたとしても、そうした資金の移動を事後的にチェック・追跡することが可能になります。 預貯金口座から振込みを行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれにおいても、従来と同様のやり方で振り込むことができます。 ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みができないことがありますので、ご注意ください。 10万円を超える入学金を現金で振り込む場合には、本人確認が必要となります。指定の振込用紙とともに、振込みの手続きを行う方の本人確認書類をご用意のうえ、金融機関の窓口を利用してください。 つまり、保護者の方が振込みを行う場合には保護者の本人確認書類が、学生の方が振込みを行う場合には学生の本人確認書類が必要になります。 顧客が代理人を使って10万円を超える現金の振込みを行う場合には、顧客と代理人双方の本人確認が必要となります。 利用者の方々にはご不便をおかけする面がありますが、マネー・ローンダリング、テロ資金対策を目的とした国際的な要請に対し、我が国としても適切に応えていく必要があることから、ご理解・ご協力をお願いしたいと考えております。 マネー・ローンダリング、テロ資金対策に資する金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を目的として、平成15年１月６日から、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」が施行されました。これにより、金融機関等に対し、�仝楜劼箸隆屬罵唾�金契約の締結等の取引を行う際に当該顧客の本人特定事項（自然人は氏名、住居及び生年月日、法人は名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認し、その記録を作成・保存すること、�⊆莪�の記録を作成し保存すること、が義務付けられることとなりました。 また、平成16年12月には、預金口座等の不正利用を防止するための改正が行われ、題名が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改められました（同月30日施行）。 お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください。 |
[ 160] 今般の本人確認法施行令の改…：金融庁
[引用サイト] http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/
