約款とは？

「国内航空運送」とは、有償であるか無償であるかを問わず、会社が航空機により行う運送で、運送契約による出発地および到着地その他すべての着陸地が日本国内の地点にある航空運送をいいます。
「会社の事業所」とは、会社の事務所（市内営業所、飛行場事務所）、および会社の指定した代理店の営業所をいいます。
「航空券」とは、この運送約款に基づいて会社国内航空路線上の旅客運送のために発行される証ひょうをいいます。
「航空引換証」とは、会社の事業所において発行する証ひょうで、本証に記名されている人に対し航空券を交換発行するためのものをいいます。
「途中降機」とは、出発点から目的地の間の地点における旅客の予定する旅行中断で会社が前もって承諾したものをいいます。
「手荷物」とは、他に特別な規定がない限り、旅客の所持するもので受託手荷物および持込手荷物をいいます。
「受託手荷物」とは、会社が引渡を受け、且つこれに対し手荷物合符（引換証）を発行した手荷物をいいます。
「手荷物合符」とは、受託手荷物の識別のためにのみ会社が発行する証ひょうで、その一部は手荷物添付用として受託手荷物の個々のものにとりつけ、他の部分は引換証として旅客に渡すものをいいます。
「超過手荷物切符」とは、会社が定める無料手荷物許容量を超過した手荷物の運送のために発行する証ひょうをいいます。
この運送約款は、会社が行なう、旅客および手荷物の、国内航空運送およびこれに付随する業務に適用します。
旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款およびこれに基づいて定められた規定が当該旅客の運送に適用されるものとします。
この運送約款の一部条項について特約をした場合は、当該条項の定にかかわらず、その特約事項を適用します。
会社の事業所には、この運送約款とともに旅客運賃、超過手荷物料金および諸料金並びに運航時刻表その他必要な事項を公示します。
この運送約款に基づき、会社のいずれかと旅客との間で行なわれる、日時、便、区間、経路又は目的地の変更、航空券・航空引換証の有効期間の延長、予約済みの搭乗便の取消し、搭乗とりやめの募集、他の輸送手段の手配、搭乗又は手荷物の搭載の拒絶、運送人の変更その他の取扱い、並びに、運賃、料金、手数料、協力金その他の金員の請求、受領、支払い又は払戻し等は、会社全てと旅客との間で効力を生じます。
旅客による会社のいずれかに対する請求、通知、航空券又は航空券引換証の呈示、および払戻しの申入れ等は、会社全てに対してなされたものとします。
旅客は、この運送約款および同約款に基づいて定められた規定を承認し、且つ、これに同意したものとします。
この運送約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を適用します。
この運送約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、日本の裁判所を合意管轄とし、その訴訟手続は日本法によります。
旅客は、搭乗、降機その他飛行場および航空機内における行動並びに手荷物の積卸若しくは搭載の場所等について、すべて会社係員の指示に従わなければなりません。
会社は、会社の事業所において、別に定める運賃又は料金を申し受けて、航空券又は航空引換証を発行します。発行に際して旅客は氏名、年令および連絡先（勤務先又は住所の電話番号等）を申し出なければなりません。
航空券で搭乗予定便の記載のないものは、発行日から90日間有効とします。但し、会社が特定の運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合はこの限りではありません。
搭乗日を記載しないで発行した航空引換証の有効期間は、発行日から90日間とし、その期間内に航空券と引換えなければなりません。
旅客が病気その他の事由で旅行不能の場合、会社が予約した座席を提供できない場合、若しくは座席を予約できない場合には、航空券又は航空引換証の有効期間を延長することができます。但し、最初に発行した航空券又は航空引換証の有効期間満了日より30日をこえて延長することはできません。
前項によって有効期間を延長した場合は、この旅客の同伴者が所持する航空券又は航空引換証についても同様に期間の延長をすることができます。
前ニ項の定めにかかわらず、別に定める会社の事業所では、航空券又は航空引換証の呈示がない場合でも、座席予約の申込み、又は取消若しくは変更の申し出を受付けることがあります。
前項による座席予約は、旅客が会社が定める航空券購入期限までに航空券又は航空引換証を呈示するまでは確約されたものではありません。旅客が、会社の定める航空券購入期限までに航空券又は航空引換証を呈示しなければ、会社は予告なしにいつでも当該座席予約およびその予約に引続きなされている座席予約を取消すことがあります。
座席予約申込は、会社の事業所において搭乗希望日の2ヵ月前より受付けます。但し、会社が特定の運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合はこの限りではありません。
会社は第22条第2項が適用される場合には、この予約に引き続きなされている座席予約を取消すことがあります。
旅客は、機内の特定の座席を予め指定できる場合があります。ただし、会社は、事前の通告なしに機材変更その他の運航上やむを得ない理由でこれを変更することがあります。
旅客が航空機に搭乗する際には、その搭乗に必要な手続のため、会社が指定する時刻までに指定する場所に到着しなければなりません。
会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は寄航地で降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。この場合、第22条第1項の規定による払戻しを行い、取消手数料は一切申し受けません。なお、本項第(3)号(ホ)又は(ト)の場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。
武器（職務上携帯するものを除く）、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客又は搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品、航空機による運送に不適当な物品又は動物。
会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の2階席への搭乗を拒絶し、1階席へ変更することができます。この場合、2階席が特別席のときは特別席料金券の払戻を行ない、取消手数料は一切申し受けません。
身体上、健康上又はその他の理由によって、2階席への搭乗に支障がある者又は2階席へ搭乗した場合に支障が生ずるおそれのある者。
前項の場合で、紛失した旨の届出が第23条に定める払戻期間満了の日までに会社の事業所になされた場合には、払戻有効期間（払戻期間満了の日の翌日から起算して3ケ月をいう。以下同じ。）満了の日までに当該紛失航空券の呈示がなされたとき、または、当該紛失航空券の払戻有効期間満了後の調査において第11条に定める有効期間内において未使用であり、払戻期間満了の日までに払戻しがなかったことを会社が確認したときに限り、次により払戻します。なお、払戻す場合には、第22条第1項に定める払戻手数料を申し受けます。
代りの航空券を購入していないときは紛失航空券に対する収受運賃及び料金を払戻します。ただし、第22条第2項に定める取消手数料が適用される場合は、所定の払戻手数料に加え、当該取消手数料を申し受けます。
代りの航空券を購入しているときはその代りの航空券に対する収受運賃および料金を払戻します。ただし、会社が別段の定めをした場合は、この限りではありません。
前二項の場合で、払戻有効期間満了後の調査の結果、払戻しを行うときは、所定の払戻手数料及び取消手数料に加え、航空券又は航空引換証1枚につき2,000円、料金券1枚につき1,000円の調査手数料を申し受けます。
旅客運賃および料金、その適用にあたっての条件等は、運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める運賃料金表によります。
適用運賃および料金は、旅客が航空機に搭乗する日において有効な旅客運賃および料金とします。但し、航空券の購入後に、搭乗する便の運賃が値上げされた場合には、当該値上げの実施日後2ヵ月間に限り、当該航空券購入時において有効であった現に搭乗する便の運賃又は料金を適用運賃又は料金とします。
収受運賃又は料金が適用運賃又は料金と異なる場合は、その差額をそれぞれの場合に応じて払戻又は徴収します。ただし、会社が特定の運賃及び料金を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。
会社は、12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客（以下「幼児」という。）については、同伴者1人に対し1人に限り無償にてその運送を引き受けます。
旅客の都合による、航空券又は航空引換証に記載されている日時、便、区間、経路又は目的地の変更については、運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める適用条件によるものとします。旅客の都合による変更が可能な運賃及び料金については、搭乗予定便出発予定時刻までの営業時間内に会社の事業所にその変更申し出がなされた場合に限り次により取計らいます。ただし、座席等に余裕がない場合は、この限りではありません。なお、変更申し出に際しては、当該航空券を会社の事業所に呈示しなければなりません。
変更による全区間運賃が収受運賃より大であるときは、その差額を申し受け、収受運賃より小であるときは、その差額を払戻します。
当該変更に適用される運賃は、旅客が変更後の航空機に搭乗する日において有効な旅客運賃とします。但し、当該変更後に搭乗する便の運賃が値上げされた場合には、第19条第1項但し書の規定を準用します。
変更のために行う予約ずみ搭乗便の取消しについては、第22条第2項に定める取消手数料を申し受けません。
当該変更により料金が適用されるにいたった場合、又は料金が適用されなくなった場合、それぞれの場合に応じて、料金を徴収又は払戻しいたします。
航空券又は航空引換証を旅客の都合により払戻す場合には、旅行区間の全部について払戻すときには収受運賃および料金全額を、一部について払戻すときには収受運賃および料金より搭乗区間運賃および料金を差引いた差額を払戻します。なお、この場合、航空券又は航空引換証1枚につき420円の払戻手数料を申し受けます。
前項の定めに従い座席の予約がなされている航空券又は航空引換証を払戻す場合には、運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める運賃料金表により取消手数料を申し受けます。
前ニ項の場合において、収受運賃が払戻手数料及び取消手数料の合計より小であるときは収受運賃を限度として申し受けます。
旅客運賃又は料金の払戻しは、当該航空券又は航空引換証と引換えにその有効期間満了後10日以内に限り行ないます。
会社は、旅客の都合以外の事由によって、運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、次の各号のうち、なるべく旅客の希望にそう取扱いをします。
座席等に余裕のある会社、若しくは他会社の航空機又は他の輸送機関によって、当該航空券面記載の最初の目的地までの旅客および手荷物の輸送の便を図ります。この場合において、便、経路の変更等による旅客運賃が、当該区間の適用旅客運賃の払戻額より大であっても、これを追徴せず、また小であるときはこれを払戻します。
前号によらないで払戻しを行なう場合は、旅行開始前においては収受した当該旅客運賃又は料金の全額を払戻し、旅行開始後においては、その取消地点から航空券面記載の目的地（途中降機予定地点を含む）までの適用旅客運賃又は料金を払戻します。
旅客の申し出があったときは、払戻しにかえて、当該未搭乗区間について搭乗日、搭乗便、経路の変更又は有効期間の延長を取計らうことがあります。
予約便への搭乗手続きを求める旅客（会社の指定した時刻までに、会社の事務所において、有効な座席予約がなされている航空券又は航空引換証を会社に呈示して搭乗手続きを求めた者に限ります。）の数が、予約便の座席定数よりも多くなってしまったため、一部の旅客に対し座席の提供ができなくなる場合（第42条第5項に定める事由に起因する場合を除きます。）には、会社は、有効な座席予約を有する旅客であって、会社の協力依頼に応じて、自主的に当該予約便への搭乗をとりやめる者の募集を行います。この場合において、会社は、当該依頼に応じて搭乗をとりやめる旅客に対しては、本条第1項による取扱いに加えて、会社の定める一定額の協力金の支払い等を行います。
次の場合は不正搭乗として、当該旅客に適用される不正搭乗区間の運賃および料金と、搭乗時の当該区間に設定された最も高額な運賃および料金の2倍相当額を合わせて申し受けます。但し、その搭乗区間を判定できない場合は、その搭乗機の出発地からとします。
旅客が、会社の指定した時刻までに、会社の事務所において、有効な航空券を呈示の上手荷物を提出したときは、この運送約款の定めるところにより、受託手荷物として受付け、又は持込手荷物として認めます。
受託手荷物は、その旅客の搭乗する航空機で運送します。但し、搭載量の関係その他やむを得ない事由があるときは、当該手荷物の搭載可能な航空機によって、運送することがあります。
航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます）その他の事由により会社が必要と認めた場合は、本人又は第三者の立合いを求めて開披点検その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。
航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止のため会社が必要と認めた場合は、旅客の着衣若しくは着具の上からの接触又は金属探知機器等の使用により、旅客が装着する物品の検査をすることがあります。
会社は、前第1項又は第2項の検査の結果として第32条に定める手荷物の禁止制限品物に該当するものが発見された場合には、これらのものの持込み若しくは搭載を拒絶し、又は必要な処分をすることがあります。
会社は手荷物引換証の持参人が、当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確かめなかったことにより生ずる損害に対し、賠償の責に任じません
手荷物は、手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引渡します。但し、特にその手荷物の委託者の要求があったときは、状況の許す場合に限り出発地又は中間寄航地において引渡します
手荷物引換証を紛失したときには会社が当該受託手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認め、且つ、会社がその引渡請求人に当該手荷物を引渡した結果、会社がこうむるおそれがある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡請求人からえた場合に限り、別に定める手続により引き渡します。
手荷物到着後7日間を経過しても引取りがない場合には、会社は当該手荷物を適宜処分することがあります。この場合における損害および費用はすべて旅客の負担とします。
白金、金、その他の貴金属並びに貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品は、受託手荷物として認めません。
受託手荷物は、身体障害旅客が自身で使用する完全折畳式車椅子を除いて、15キログラムまで無料とします。持込手荷物については10キログラムを限度とし、無料とします。
受託手荷物は、旅客1人につき3個まで、かつ45キログラムまでとし、容積は、会社が別に定めるものを除き、1個につき50cm×60cm×120cm以内のものに限ります。これらの制限を超える場合は、手荷物としてお預かりできません。
機内へ持込むことができる手荷物は、客室内の収納棚又は旅客の前の座席の下に収納可能で、かつ、3辺の長さの和が115cm以内（但し、株式会社ジェイエアによる運送の場合は、100cm以内）のもの1個とします。但し、会社が客室内に安全に収納出来ないと判断した手荷物を、客室内に持ち込むことはできません。
前項に加え、身回品等を収納するショッピングバッグその他カバン類（3辺の和が85cm程度以内）1個に限り、機内持込を認めます。
会社は、第1項、第2項および第4項に定めたもの以外のものについては、機内持込手荷物としての運送を引受けません。
旅客に同伴される愛玩動物について、会社は受託手荷物として運送を引受けます。ここで言う愛玩動物とは飼い馴らされた小犬、猫、小鳥等をいいます。
前項に述べた愛玩動物については、第34条に言う無料手荷物許容量の適用を受けず、旅客は愛玩動物およびその容器の全重量に対し、別に定める料金を支払わなければなりません。
15キログラムを超過した受託手荷物に対しては、超過手荷物料金を申し受け、超過手荷物切符を発行します。
航空機出発時刻20分前までに当該手荷物の運送を取消したときは、当該取消運送区間に対する収受超過手荷物料金の全額を払戻します。
前項の時刻を経過したとき、又は旅客の都合により運送の途中でその運送を取止めたときは、その前途未搭載区間に対する超過手荷物料金は払戻しません。但し、会社の都合により運送契約の全部又は一部が履行できなくなった場合はこの限りではありません。
手荷物および旅客が装着する物品の価額の合計が15万円をこえる場合には、旅客はその価額を申告することができます。この場合には、会社は、従価料金として、申告価額の15万円をこえる部分について1万円毎に10円を申し受けます。
旅客が自己の都合により搭乗せず、旅行区間の全部を取消す場合には、当該取消運送区間に対する収受従価料金の全額を払戻します。
旅客の都合により旅行区間の一部を取消す場合には、従価料金は払戻しません。但し、会社の都合により運送契約の全部又はその一部が履行できなくなった場合は、この限りではありません。
会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは賠償の責に任じます。
会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その手荷物又はものが会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
会社は、本条第1項および第2項の損害について、会社およびその使用人（本章において使用人とは、被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいう）がその損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、賠償の責に任じません。
会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するものの破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことを証明された場合にのみ賠償の責に任じます。
会社は、法令及び官公署の要求、航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます）、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争その他の会社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸しその他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、本条第1項、第2項、第3項及び第4項により会社が責任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じません。
会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又はものの固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。
会社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において、会社のその者に対する責任の全部又は一部を免除されます。
旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款および同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合は、当該旅客は、会社に対し損害賠償をしなければなりません。
手荷物運送における会社の責任は、旅客1名につき総額金150,000円の額を限度とします。但し、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し、且つ、第40条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度としますが、この場合においても、会社の責任は、当該手荷物の実際の価額をこえることはありません。
前項において「手荷物」とは、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものおよび持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するもののすべてを含みます。
旅客が異議を述べないで受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものを受取ったときは、その手荷物又はものは、良好な状態で引き渡されたものと推定します。
受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの損害に関する通知は、受取った手荷物又はものについては、その受取の日から7日以内に、引渡しがない場合は、受取る筈であった日から21日以内に、それぞれ文書によりしなければなりません。
第46条に定める責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。
会社が、他の運送人の行なう運送のために航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、会社は当該運送人の代理人としてのみこれらの行為をします。
二以上の運送人が相次いで行なう旅客の運送における損害については、その損害を生ぜしめた運送を行なった運送人に対してのみ賠償請求することができます。会社は、会社が行なう運送以外で生じた旅客の損害については、責任を負いません。
会社の同意の下に運送人を変更し、旅客が会社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、会社は、当該運送につきいかなる責任も負いません。
会社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この運送約款に定める損害につき、その使用人はこの運送約款および同約款に基づく規定に定められた会社の責任の排除又は制限に関する一切の規定を援用することができます。
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システムメインテナンス企業情報プレスリリースIR情報採用情報サイト利用案内ご意見・ご要望お問合せ個人情報保護

[ 131] JAL国内線 - 国内旅客運送約款
[引用サイト]　 http://www.jal.co.jp/dom/yakkan/

当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以下「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第12条第2項、第16条第1項後段、第19条第2項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当社に通知しなければなりません。
募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第1項又は第2項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
旅行者が第1項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。
当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を交付します。
前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
第1項の確定書面を交付した場合には、前条第2項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。
旅行者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
当社は、第1項第5号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては13日目（日帰り旅行については、3日目）に当たる日より前に、海外旅行にあっては23日目（別表第1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。
当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
当社は、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前3条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前3条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
前2項の規定は第27条又は第30条第1項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
当社は、第18条第1項第1号又は第3号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第23条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。
当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
当社は、別表第2左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
第16条から第18条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号）の保証社員になっております。
当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から末尾に掲げる額に達するまで弁済を受けることができます。
当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。
旅行者が社団法人日本旅行業協会の弁済業務補償金から弁済を受けることができる限度額（弁済限度額）は
旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目（日帰り旅行にあっては10日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く。）
（1）本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする募集型企画旅行契約（次項及び第3項に掲げる旅行契約を除く。）
旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）
（3）旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）
日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日と読み替えた期間内に解除する場合（ロに掲げる場合を除く。）
① クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数（航空機内のものを除く。②において同じ。）の50％以上のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の2分の1に相当する率以内
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の4分の1に相当する率以内
注「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。
契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）をいいます。
この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第16条第2項又は第5項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。
この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。
当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。
第1項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第5条第2項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
当社は、第5条第1項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
当社は、第5条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。
当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。
前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。
前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。
当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第3章又は第4章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第14条第1項第2号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。
当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第3項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。
当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第22条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第5条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。
前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。
当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号）の保証社員になっております。
当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から3億5千万円に達するまで弁済を受けることができます。
当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。
旅行者は、当社の取り扱った旅行業務に関する苦情について、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。
旅行者が社団法人日本旅行業協会の弁済業務補償金から弁済を受けることができる限度額（弁済限度額）は3億5千万円であります。
当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金（以下「相談料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。
当社は、前2項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
当社は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。
当社が第2条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。
当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して6月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。
この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下「渡航手続代行料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務（以下「代行業務」といいます。）を行うことを引き受ける契約をいいます。
当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。
渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
当社は、前2項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務（以下「受託業務」といいます。）の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物（以下「渡航手続書類等」といいます。）を当社に提出しなければなりません。
当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金（以下「査証料等」といいます。）を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。
受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。
第3条第1号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます。）を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。
前2項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第4項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して6月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

[ 132] 旅行業約款
[引用サイト]　 http://www.jtb.co.jp/operate/yattukan.html

[ 133] 募集型企画旅行契約の部｜KNT 近畿日本ツーリスト
[引用サイト]　 http://www.knt.co.jp/operate/yakkan_01.htm

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