武器とは？
|
議論はノート:武器を参照してください。なお、分割作業を行う際には履歴不継承にならないように注意してください。 武器（ぶき）は、人間や動物を殺傷する目的で使用される道具の総称である。人間を対象とするものは戦争や決闘を、動物を対象とするものは狩猟を想定していることが多い。そのような行為は素手でも不可能ではないが、その能力を格段に向上させるための道具が武器である。あるいは、ヒト以外の動物が持つ牙や爪、角などといった攻撃に使える部位の代用ということもできる。 銃や刀のように最初から生き物を殺傷する目的で作られた道具と、鎌や斧のように別の用途を想定して作られた道具を転用したものとがある。後者には農具や漁具がしばしば見られる。 近世になって火薬や機械仕掛けなどを含んだ複雑で高性能な機械が戦争目的で作られるようになっているが、それらは兵器と呼ぶ方がよいであろう。ただし、銃器類などではその境界線は難しい。ひとまずは携帯可能で、持つか人体に装着して扱うものは武器という。 武器はそれなりに使い方に修練を要する。それは人間の体に装備するものであるから、一定の体術的な面がある。ただし、打ち出すタイプの武器は趣を異にする。 打ち出すタイプ以外の、例えば刀剣や鈍器は、それを単に振り回すだけでもそれなりの効果はあるが、十分に効果を上げるためには、体術としての修練が必要になる。それらは様々な武術として認知される。普通はその武器の名を冠して○○術、あるいは○○道と言った名を与えられる。 打ち出すタイプの武器、例えば吹き矢や弓、銃は敵あるいは的との間を飛んでゆくものであり、それは当たらなければ効果はないが、その進路を途中で修正できない性質があるから、打ち出すまでしかそれをコントロールできない。従って、構えや打ち出し方のみが問題となる。特に銃では撃ち出す力も機械任せで、それだけで十分に殺傷能力があるため、武術というような修練は成立しがたい。 細長く扁平で、少なくとも片側が刃になっているもの。基部には握りがあり、主としてこれを握って扱う。握りが長いものは下記の竿状武器に含める。 材質は少なくとも刃の部分は金属製で、刃の部分は切れ味がよく、普段は危険なので鞘に収められることが多い。形状は様々であるが、片刃と両刃がある。握りと刃との間に段差をつける例が多く、つばという。これは握る手が刃のところに行くのを避けるもので、同時に敵の武器を受ける際には自分の手を守る役割も果たす。 子供の遊びの中では、一般に殺傷能力がないものを「武器」と呼び利用する場合がある。この場合はその形状や機能の一部が似ているものを、実際の武器を模した使用方法、使用目的で利用される。雪合戦の雪球やチャンバラの刀、輪ゴムなどが例として挙げられる。 また祭りやパーティの余興、舞台の小道具として、「武器」を実際に使うと危険であるために、一般物を武器に模して使われることがある。パイ投げのパイ、トマト祭りのトマト、コントのハリセンなど。 『図説・日本武器集成』決定版 歴史群像シリーズ 歴史群像シリーズ編集部 編 学習研究社 ISBN 4056040400 『図説・中国武器集成』決定版 歴史群像シリーズ 歴史群像シリーズ編集部 編 学習研究社 ISBN 4056044317 |
[ 21] 武器 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8
|
外務省案内 | 渡航関連情報 | 各国・地域情勢 | 外交政策 | ODA | 会談・訪問 | 報道・広報 | キッズ外務省 | 資料・公開情報 | 各種手続き 小型武器は、紛争を長期化、激化するだけではなく、紛争終了後、人道援助や復興開発活動を阻害し、紛争の再発等を助長する原因となっている。 特に、反政府ゲリラ等はあらゆるタイプの小型武器を使用していると言われており、不十分な治安に対する防御のために、一般市民が武器を求めるといった悪循環（市民の武装化）にも陥っている。 このような背景から、非合法に流通し、過剰に蓄積された小型武器をどのように回収、破棄していくか、また、小型武器が非合法に流通しないように、いかに規制していくかが、国際社会において緊急の課題となっている。 “世界には6億丁以上の小型武器が存在し、その6割が文民による合法保有”〜2002年小型武器事務総長報告〜 致命的な戦争手段として使用するため軍隊仕様で製造された武器で、（1）一人で携帯・使用が可能な「小火器（Small Arms）」、（2）数名で運搬・使用が可能な「軽兵器（Light Weapons）」、（3）弾薬及び爆発物の3種類があるとされている。 1995年1月にガーリ国連事務総長（当時）が「平和への課題・追補」で小型武器規制を提唱したのを受け、同年6月に他国に先駆けて小型武器問題への取り組みを提唱して以来、我が国は、国連を中心とする枠組みを通じて主導的な役割を果たしてきた。具体的には、国連総会に小型武器決議案を提出し、国際世論の関心を高めるとともに、小型武器問題の解決に向けた道筋を提示してきた。 1995年以来ほぼ毎年決議案を提出。2005年もコロンビア、南アとともに提出し、コンセンサスで採択。 我が国の堂之脇外務省参与（元軍縮代表部大使）が議長を務め、小型武器の定義や24の包括的な勧告を含む報告書をまとめた。 我が国の堂之脇参与（当時）が議長を務め、国際社会が更にとるべき措置と2001年迄に開催される小型武器に関する国際会議に関する勧告を含む報告書をまとめた。 九州・沖縄サミットG8宮崎外相会合に際し、小型武器問題解決のための措置として国連内に小型武器基金（200万ドル規模）を設置することを発表。 小型武器非合法取引の防止、除去、撲滅に向けた「行動計画」が採択された。同会議においては、我が国の堂之脇参与（当時）が副議長として、閣僚レベルの一般討論演説の議事進行を務めた。 猪口邦子軍縮代表部大使（当時）が議長を務め、我が国は、会合およびその準備過程において、加盟国、国連、NGOなどに広汎に働きかけ、会合を成功に導いた。 「行動計画」のフォローアップ事項の一つで、行動計画の履行状況を検討するもの。同会議では成果文書に合意することができなかったが、一般討論演説や事項別討論等を通じて行動計画を引き続き履行していく各国の決意が改めて確認された。 我が国は伊藤大臣政務官（当時）のステートメントにて、現場プロジェクトの実施における優先的課題（小型武器管理のための制度・能力構築支援、紛争の影響を受けた個人及び地域コミュニティへの配慮、効果的な支援の探求）と併せ、2007年に東京ワークショップを開催することを発表した。また、小型武器プロジェクトについて、我が国より（イ）小型武器管理強化のための制度・能力構築支援、（ロ）人間の安全保障の観点から、小型武器回収と紛争の影響を受けた個人及びコミュニティへの支援、（ハ）効果的な支援実施のための方策の探求、を優先課題とする新小型武器政策を発表。 我が国の主催で開催され、18カ国より計26名の政府関係者に加え、国会議員、国際機関関係者、国内外NGO関係者、有識者計29名が参加して活発な議論が行われた。同ワークショップでは、国際社会が引き続き国連小型武器行動計画に基づき取組を進めていく必要性などが確認された。 行動計画は、前文、非合法取引規制に関する具体的措置（国家レベル、地域レベル、グローバル・レベル）、履行・国際協力と支援、フォローアップから構成されている。 現場における実際の被害を削減するため、我が国は、アジア、アフリカ等において武器回収と開発を組み合わせた回収・廃棄プロジェクトを実施している。この他にも、広く小型武器対策に資する取組として、小型武器関連法制度の整備支援や法執行機関への能力構築支援、元兵士や元児童兵の武装解除・社会復帰事業、小型武器対策の国際・地域協力促進を図るセミナーの開催等を行っている。このような取組の実績は2001年から2005年までで総計約305億円（269百万ドル）。 カンボジア「平和構築と包括的小型武器対策プログラム」（平成14年度約4.5億円、平成16年度約4.66億円）： 武器回収と組み合わせた開発、武器破壊、小型武器登録支援、啓蒙活動等を柱としており、2007年8月までに約2万8000の小型武器及び約11万3000の弾薬・爆発物を回収。 シエラレオネ「開発のための武器回収計画」（平成16年度約2.05億円、平成17年度約1.92億円）： 小型武器の回収及びコミュニティベースの開発支援、武器トレーシングシステムの構築 リベリア「リベリアにおける小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画」（平成17年度2.32億円）： 小型武器の回収及びコミュニティベースの開発支援、武器トレーシングシステムの構築 中央アフリカ「中央アフリカにおける小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画」（平成18年度2.27億円）： 元兵士の社会復帰と小型武器の回収及びコミュニティベースの開発支援 コンゴ共和国「コンゴ共和国における開発のための小型武器回収及び元兵士の社会復帰計画」（平成18年度2.47億円）： 小型武器の回収及び政府組織等の能力構築、啓発活動 トレーシングに関する国際協力の枠組みを構築するための交渉が2005年6月妥結し、「小型武器の特定と追跡に関する国際文書」が第60回国連総会で採択された。 （※）トレーシングとは、非合法に流通している武器が回収・押収された場合、それらの武器が如何なるルートにて、武器製造国或いは輸出国から流出したかを追跡する（trace）こと。 ブローカリング（非合法なブローカー（仲介）取引の規制）に関する政府専門家会合は2006年11月より開始し、2007年6月の最終会合で、非合法なブローカー取引の規制に関する勧告をとりまとめた報告書が作成された。 2006年に我が国が南ア、コロンビアと共に提出した小型武器決議案で開催が決定したもの。同機会には、トレーシング国際文書の履行状況についても会合が行われる予定。 |
[ 22] 外務省: 小型武器問題について
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/sw/gaiyo.html
