米国とは？
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エイズへの意識を高めるための３カ国をつなぐ討論会が12月６日 （午前10:30 - 12:30） に開催され、ウェブ上で生中継される。米国の非政府団体、「National Association of People with Aids 」、日本、台湾の専門家がHIV相談や検査についての市民の関心を深めるための試みなどについて討論する。 ブッシュ大統領は11月29日、エネルギー安保と気候変動についての声明を発表した。この声明で、米国の温室効果ガス排出量の減少を指摘し、米国はインドネシアで開催される国連の気候変動に関する会議で「パリ・ロードマップ」における合意を得られるよう参加国との協議を楽しみにしている、と述べた。 9.11委員会の勧告に基づき2012年までに米国に輸出されるすべてのコンテナ貨物を事前に検査する政策を実施することについて、米国国土安全保障省とエネルギー省の代表団が来日し、日本政府および民間の関係者と協議した。国土安全保障省のザッカー貨物セキュリティー政策部長（写真）を団長とする代表団は、11月29日、米国大使館で記者と会見した。 （国土安全保障省のサイト＝英文） 12月１日はＨＩＶ感染により引き起こされるエイズに関する認識を高めるための日、「世界エイズデー」という記念日となっているが、米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）は、ひとつの疾病に対する国際的な保健対策としては世界で最大の規模である。右図のとおり、世界エイズデーの今年の米国政府のテーマは、「The Power of Partnerships」である。 （PEPFARのサイト＝英文） ヒル国務次官補は11月28日、６者協議における北朝鮮の核施設無能力化の進展について日本政府担当者と会談し、佐々江外務省アジア大洋州局長と同省で共同記者会見（写真）を行った。 （共同記者会見のトランスクリプト＝英文） American View 2007年秋号は、国際結婚破たん後の子どもの親権をめぐる問題と、それに対する国務省の取り組み、米国政府内での日本専門家の育成を目的としたマンスフィールドフェローシップ・プログラム、米国映画産業におけるデジタル化の動向とその影響についての記事を掲載。 （詳細） シーファー大使と町村外務大臣臨時代理は11月21日、「適合性評価手続きの結果の相互承認に関する日米協定」についての外交上の公文を交換した。この協定の発効により、携帯電話端末等の輸出入に必要な認証コスト等を削減し、日米双方の業者への機会を拡大する。（USTR のプレスリリース＝英文、外務省の関連サイトへのリンク） ブッシュ大統領と福田総理大臣は11月16日、ホワイトハウスで会談し共同会見を行った。ブッシュ大統領は、日米同盟は自由と民主主義における強固なコミットメントに根差している、と述べた。 （会見のトランスクリプト＝英文） 国際教育週間のイベントとして、米国大使館と米国教育省は11月16日、日米の高校・大学生を招いてテレビ会議を開催した。日本（東京、名古屋、福岡、那覇）と米国（ワシントンDC）の高校・大学生約180人が参加し、外国語や異文化を学ぶことの大切さについて意見を交換した。 スチュアート・レビー財務次官（テロ・金融情報担当）は、イランに対する金融制裁と同国が国際金融システムを脅かしている問題について日本政府当局と協議するため来日した。訪日中（11月14〜15日）の15日には、米国大使館でイランの金融制裁問題などについて記者と懇談（写真）を行った。（制裁に関するファクトシート＝英文） 米国国際開発庁（USAID）とMTVジャパンは人身売買問題への意識を高めるためのキャンペーンを協力して行っている。USAIDの支援を受ける「MTV EXIT」と題するキャンペーンはドキュメンタリー、ウェブサイト、イベントなど様々な方法で、人身売買の防止を目指している。 上智大学は11月９日、国際交流の一環として、来日したゲーツ国防長官を講師として講演会を行った。同長官は同大の学生を前に「日本には、その政治、経済、軍事的能力を反映する役割を担う機会と責務がある」と語った。（講演のトランスクリプト＝英文） 中国、韓国の訪問後に来日したロバート・ゲーツ国防長官は11月８日、福田総理大臣ら日本政府首脳と会談し、石破防衛大臣との会談後は防衛省で共同記者会見を行った。（記者会見のトランスクリプト＝英文） ヒル国務次官補は11月２日に訪日し、６者協議の進展について日本政府担当者と会談した。さらに、同３日、NHKのインタビュー（写真）を受け、日本記者クラブで記者会見を行った。 （記者会見のトランスクリプト＝英文） |
[ 36] 在日米国大使館
[引用サイト] http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
