技能とは？
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技能実習制度は、研修期間と合わせて最長３年の期間において、研修生が研修により修得した技術・技能・知識が、雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。 JITCOは、厚生労働大臣が策定した「技能実習制度推進事業運営基本方針」に基づき、「技能実習ガイドライン」を策定しています。 技能実習修了後母国に帰り、我が国で修得した技術・技能を活かせる業務につく予定がある者 技能実習希望者と受入れ企業等との間に、日本人従業員と同等以上の報酬を受けることを内容とする雇用契約が締結されること。 受入れ企業等が技能実習生用の宿泊施設を確保し、技能実習生の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講ずること。 技能実習実施機関又はその経営者若しくは管理者が過去３年間に外国人の研修･技能実習その他就労に係る不正行為を行ったことがないこと。 職業能力開発促進法に基づく技能検定の対象職種、又はJITCOが認定した技能評価システムによる職種で、農業、漁船漁業、建設業、製造業等の産業分野における62職種（114作業）です。 技能実習期間は、研修期間のおおむね１．５倍以内で認められます。ただし、研修期間が９ヶ月を超える場合は、この限りではありません。 技能実習への移行が認められるには、次の三つの評価をすべてクリアしなければなりません。 全研修期間の６分の５程度を経過した時点で、国の技能検定、又はＪＩＴＣＯが認定した機関の試験を活用した評価システムにより、研修生が一定水準（国の技能検定基礎２級相当）以上の技術・技能を修得していると認められること。 研修生受入れ企業等から提出された技能実習計画が、研修成果を踏まえた適正なものであると認められること。 技能実習生は、受入れ企業との雇用関係の下に報酬を受けるものであり、労働基準法上の「労働者」に該当することから、通常の労働者と同様、労働関係法令、労働・社会保険関係法令等が適用されます。受入れ企業はこれを遵守しなければなりません。 技能実習を実施するためには、技能実習計画を作成しなければなりません。技能実習が、技能実習生にとっても、受入れ企業等にとっても、成果をあげられるかどうかは、技能実習計画の作成が出発点です。 この場合、特に受入れ企業等は、技能実習１年目修了時に技能検定の基礎1級、技能実習2年目修了時に技能検定3級に相当する技能レベルに到達することを目標とすることが必要です。 受入れ企業等が技能実習計画を作成するに当たっては、自らの産業・業務の実態を把握した上で、技能実習生に移転すべき技術・技能・知識を十分検討し、それに必要な技能実習のカリキュラム、スケジュール、指導体制等をとりまとめます。受入れ企業等は、これを記載した技能実習計画を策定し、JITCOに申請する必要があります。 受入れ企業等は、技能実習計画に基づいて技能実習を着実に実施しなければなりません。 技能実習の実施過程で不都合な点が生じたら、あるいは、当初の予定通り計画遂行ができない場合には、技能実習計画を修正し、予め地方入国管理局の承認を得ておく必要があります。受入れ企業等が勝手に計画を変更することは、研修同様許されませんので、これに十分ご留意ください。 受入れ企業等は、トラブルを未然に防止し、適切な処遇を行うために、技能実習生に対し、実習内容、労働時間、賃金等に関する処遇について文書で通知しなければなりません。この文書は、労働契約書又は各国語版「外国人労働条件通知書」で行ってください。 技能実習生の労働時間は、労働基準法に基づき1日8時間、1週40時間の原則が適用されます。これを超えて受入れ企業等が技能実習生に、時間外又は休日の労働をさせる場合には、法律の規定に従って、一定の手続きが必要であり、かつ、時間外割増賃金等の支払いが必要となります。 賃金は、技能実習生の実習を通じた労働の提供に対する対価として、受入れ企業等が技能実習生に支払わなければなりません。この賃金は、労働基準法に基づき、技能実習生本人に直接、通貨で全額、毎月一定期日に支給しなければなりません。口座払いとするためには、本人の同意が必要です。通帳・印鑑・キャッシュカードは、本人に保管させてください。 なお、税金、社会保険等の法定控除以外の控除、例えば住宅費の控除を行う場合には、労使協定の締結が必要です。 技能実習生は労働者であり、業務上の事故や疾病が発生した場合、国の労災補償が受けられます。また、業務外の事故や疾病には、国の健康保険が適用となります。いずれも受入れ企業等は国の社会保険や労働保険に加入しなければなりませんので、ご留意ください。 (保険料は、労災保険のみ受入れ企業等の負担で、他の国の保険は労使折半で負担です) |
[ 85] JITCO - 技能実習制度
[引用サイト] http://www.jitco.or.jp/contents/seido_jisshu.htm
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技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。 技能検定は昭和３４年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、現在１２９職種について実施されています。技能検定の合格者は平成１８年度までに２９６万人を超え、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。 技能検定は、国（厚生労働省）が定めた実施計画に基づいて、試験問題等の作成については中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされています。 また、各都道府県の業務のうち、受検申請書の受付、試験実施等の業務は各都道府県職業能力開発協会が行っています。 技能検定には、現在、特級、１級、２級、３級に区分するもの、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験の程度は次のとおりです。 (これらの区分以外に外国人研修生等を対象として随時に実施する３級、基礎１級及び基礎２級があります。) 技能検定の合格者には、厚生労働大臣名（特級、１級、単一等級）または都道府県知事（２級、３級）の合格証書が交付され、技能士と称することができます。 また、技能検定合格者には、他の国家試験の受験や資格取得に際して特典が認められる場合があります。 これらの区分以外に外国人研修生等を対象として随時に実施する３級、基礎１級及び基礎２級があります。 実技試験は、原則として、試験日に先だってその課題が公表されます。試験時間は概ね4〜5時間で、職種によっては、標準時間と打切り時間が定められています。また、職種によっては、実際的な判断等を試験するために要素試験、ペーパーテストが行われます（この場合、試験問題の事前公表はされません）。 技能検定試験は、一部の職種を除いて、前期・後期に区分して実施されます。技能検定の実施日程は、概ね以下のとおりです。なお、実施日程の詳細については、こちらをご覧ください。 検定職種ごとに各都道府県において定められています。（標準金額は、実技試験１５，７００円、学科試験３，１００円です） 各都道府県職業能力開発協会指定の方法及び期日までに指定された受検手数料（実技手数料＋学科手数料）をお納めください。 受検申請を受け付けた後は申請の取消・試験の欠席等いかなる理由があっても受検手数料はご返還いたしません。 所定の受検手数料が所定の期日までに納付されていること。（指定の期日までにご入金のない場合、受検の意志がないものと判断させていただきます。） 受検申請書（写真票）又は受検票に、必要枚数の写真（６ヶ月以内の正面脱帽半身像）が貼付されていること。 試験の免除を受けようとする方は、その職種（作業）に関する免除資格を証明する書面（写し）があること。 ３級を受検する方で、高等学校、短期大学、高等専門学校、大学において検定職種に関する学科の最終学年に在籍している方又は検定職種に関する職業訓練課程（一定の訓練課程に限る。）の最終学年に在籍している方は、所属長が交付する「卒業見込み証明書」又は「修了見込み証明書」があること。 原則として、検定職種についての実務経験が必要です。その期間は、学歴や職業訓練歴等により規定されていますが、平成１６年度からこの受検資格要件が大幅に緩和されています。実務経験のみで受検される場合は、１級は１２年から７年に ２級は３年から２年に また３級は１年から６ヶ月に短縮されました。特に３級の場合、専門高校等の在学生は、１年生を含む在校生が受検可能です。（緩和前は、卒業見込みの最終学年のみが対象）また、一定の資格や能力を持つ方については、学科又は実技試験が免除される場合もあります。 企業・団体等の単位でとりまとめて申請を行っていただきます。あらかじめ都道府県職業能力開発協会からＩＤ及びパスワードを取得している企業等であれば、ネット上から一括申請用Excelファイルのダウンロード及び申請データのアップロード（受検申請）を行っていただくことができます。注）インターネットでの受検申請をお受けしていない都道府県もあります。 受検希望の都道府県職業能力開発協会から受検申請書等をお取り寄せいただき、必要事項をご記入の上、都道府県職業能力開発協会へ直接又は郵送等により申請を行っていただきます。 次に掲げる職種（作業）については、実技試験課題の一部に労働安全衛生法関係法令等に基づく就業制限又は特別教育を要する作業を伴います。実技試験における安全を確保するため、受検に際し、就業制限を伴う作業については免許証等を携帯していなければ原則として試験を受けることができません。また、特別教育を要する作業については受講修了証等の写しの提示又は技能を有していることの自己申告を必要とします。 なお、路面標示施工（加熱ペイントマシンマーカー工事作業）の実技試験課題の一部については、自動車の運転を伴う作業があるので、自動車運転免許証の携帯を必要とします。 企業・団体等の単位で取りまとめて申請を行っていただきます。2.と同様、受検申請書に記入する方法とあらかじめ配付されたExcelファイルにより企業・団体の単位で申請をする方法があります。 本ページには、pdfファイルへのリンクが設定されております。ブラウザでpdfファイルを閲覧する為には、Adobe社が無償配布する『AdobeReader』が必要になります。 『AdobeReader』をご使用になっていない方は右のボタンをクリックしてダウンロードしてください。 |
[ 86] 技能検定のご案内
[引用サイト] http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken.html
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技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、より実践的な技術、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とし、研修制度の拡充の観点から創設されるものである。 受入れ企業等は、技能実習制度の基本理念の下に、実効ある技術、技能等（以下「技能等」という。）の修得が図られるように取り組むものとする。 また、受入れ企業等は技能実習生の技能等の修得状況や生活状況を十分に把握し、適切な指導を行うとともに、技能実習の継続が不可能となるような事態が生じないよう努めなければならない。 技能実習の予定のある研修生を国外から受入れ企業等にあっせんすることは職業安定法上の職業紹介に該当する。(財)国際研修協力機構（以下「機構」という。）は、厚生労働大臣から無料職業紹介事業の許可を得て、「技能実習を予定する研修生」のあっせんを無料で行っている。 受入れ企業等は、機構からあっせんを受けた技能実習の予定のある研修生が入国し、研修を開始した場合は、自ら又は受入れ団体を経由して、その旨を遅滞なく、機構に報告するものとする。あっせんを受けた技能実習の予定のある研修生に係る研修の継続が不可能となった場合も、同様とする。 受入れ企業等においては、国際協力としそての技能実習制度の理念・目的を理解するとともに、指導員体制、研修・実習計画、職場環境等が適切に整備されているなど適正な研修・技能実習条件の下に安定した技能等の移転が確保できる体制が整備されており、また、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令が遵守されていることが必要である。 技能実習生の受入れを予定する企業等においては、技能実習生は雇用関係に入るものであることから、あらかじめ当該事業場の労働組合等と技能実習制度に関して協議し、理解を得ることが望ましい。 受入れ企業等は、技能実習の予定のある研修生の受入れに当たっては、当該研修生に対し、技能実習制度に係る関係法令について必要な説明を行うとともに、文書をもって、�〕縦蠅気譴討い觚�修・技能実習の内容 ��技能実習への移行に当たり受検することが必要な検定・資格試験 �８�修条件及び技能実習期間中の労働条件を明示するものとする。 特に、技能実習の対象者は、研修期間において一定水準以上の技能等を修得し、研修成果の評価、技能実習計画の評価の双方に合格し、在留状況が良好であると認められることにより、在留資格の変更が認められるものであり、これが認められない場合には、帰国しなければならない旨明記するものとする。 受入れ企業等は、技能実習への移行を予定する場合に、厚生労働大臣の行う技能検定及び機構の認定した評価システムの受検に係る職種に対応した適切な研修を行うことが必要である。 技能実習の予定のある研修生については、研修期間・技能実習期間全体を通じた計画を作成することが望ましい。その際、研修期間の計画については、全体を通じて技能等の移転が適切に行われるために必要な技能等を修得させるものとすることが適当である。特に安全衛生に関する知識の修得について十分配慮されたものとする。 受入れ企業等は、技能実習計画に基づき定期的に技能の習熟状況を確認するとともに、技能実習生に適切な指導助言を行い、技能実習生の熟練の形成に努めるものとする。 受入れ企業等が作成する技能実習期間中の計画は、研修成果を踏まえたより実践的な技能等が修得されるものとすることが適当であり、また、実習に係る技能等について具体的な到達目標を付与することが望ましい。 受入れ企業等は、技能実習生が、技能実習終了までの間に、研修期間・技能実習期間を通じた全体の成果を確認し、帰国後のキャリア形成に資することを目的として検定・資格試験制度等の受検を促し、その受検に必要な援助を行うように努めるものとする。 （１）技能実習の予定のない研修生及び受入れ企業の双方が、入国後技能実習の実施を希望するに至った場合は、機構に相談・報告の上、一定の条件をクリアした上で、当事者間で適切に技能実習契約が結ばれる必要がある。 (２)技能実習への移行を希望する研修生は原則として研修期間が終了する３ヶ月前までに、機構に対し、氏名、性別、出身国、修得を希望する技能等の種類、技能実習への移行のために受検を予定する検定・資格試験等、受検を希望する時期その他必要な事項を明らかにして研修成果の評価を受けることを申し出るものとする。受入れ企業等は、受入れ団体がある場合には、当該団体と連携を図って、その手続きについて必要な援助を行うことが適当である。 受入れ企業等は、自ら又は受入れ団体を経由して、在留資格の変更の許可を受けて技能実習に移行した者の氏名を機構に報告することとする。 受入れ企業等は、受入れ団体がある場合には当該団体と連携を図りつつ、研修生に対して検定・資格試験等の受検について必要な支援を行うものとする。 （なお、４ヶ月前に事前情報として、機構に対し移行希望者の職種・人数等を報告することが検定・資格試験を円滑に実施する観点から望ましい。） （１）技能実習へ移行するための在留資格変更許可申請は、研修が終了する１か月前までに研修生が地方入国管理局（支局、出張所を含む。以下同じ。）へ行うこと。 （２）技能実習への移行が認められる場合には「特定活動」への在留資格の変更が許可され、当該外国人が本邦で行うことができる活動が指定書により指定される。技能実習生の場合、技能実習を受ける機関名及び研修の在留資格で修得した技能等による業務に従事する活動を指定されるが、当該指定書に掲げられている活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行った場合は、資格外活動として出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反を問われること。 （３）研修と技能実習をあわせた滞在期間が２年以内の場合において、技能実習期間（先行する研修期間のおおむね1.5倍以内）が１年を超えるときでも、在留資格変更許可の際付与される在留期間は最長１年間であるので、１年を超えて技能実習を行う場合には、技能実習生は在留期間満了前に地方入国管理局へ在留期間更新許可申請を行うこと。 （４）研修と技能実習を合わせた滞在期間が２年を超え３年以内である場合（先行する研修期間が９か月を超えるものであること。）においては、技能実習生は、原則として、技能実習移行後１年を経過する３か月前までに、機構に対し技能実習状況・期間延長予定者報告書を提出した後に、在留期間が満了する１か月前までに地方入国管理局へ在留期間更新許可申請を行うこと。 （５）技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いについては、平成５年４月５日付け法務省告示第141号（平成16年2月27日付け法務省告示第98号により一部改正）を参照すること。 受入れ企業等は、技能実習生に対して適用される、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」等の労働関係法令等を遵守しなければならない。 受入れ企業等は、技能実習生の国籍、信条又は社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。 受入れ企業等は、技能実習生が雇用関係の下にあることを明確にするため、文書による労働契約の締結その他必要な措置を講じなければならない。労働契約の締結に当たっては、機構が作成する「モデル技能実習契約」を活用することが望ましい。 なお、あらかじめ在留資格の喪失を労働契約の終了事由と定める場合であって当該事由により労働契約が終了する場合には労働基準法20条所定の解雇予告等の手続は要しない。 受入れ企業等は、労働契約の締結に際し、就業規則の規定に留意すること。また、研修生から技能実習生への移行により、事業場の労働者数が10名以上になる場合には、就業規則の変更及び届出が必要となるので留意すること。 受入れ企業等は、労働基準法で許される場合を除き、技能実習生に対し通貨で、直接、全額を、毎月１回以上一定期日に、賃金を支給しなければならない。また、技能実習生の賃金額は最低賃金額以上でなければならない。 更に、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等又はそれ以上の額の報酬を受けることを内容とする労働契約が締結されなければ、技能実習を目的とする在留資格変更は許可されないことに留意すること。 受入れ企業等は、法定労働時間を遵守するほか、業務の必要により、法定の手続をとった上で時間外労働、休日労働及び深夜労働を命ずる場合にも、技能実習の趣旨にかんがみ適正な時間となるよう努めるものとする。 受入れ企業等は、技能実習生が実習開始後６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した場合には、10日間の年次有給休暇を付与しなければならない。 また、実習開始後、６か月を超えて１年６か月までの間、全労働日の８割以上出勤した場合には、11日間の年次有給休暇を付与しなければならない。 受入れ企業等は、常時使用する労働者の数により安全衛生管理体制に関する労働安全衛生法の規定の適用が異なることから、研修生から技能実習生への移行による事業場の労働者数の変更に伴い、安全管理者、衛生管理者等の選任等安全衛生管理体制の変更が必要となる場合があることに留意すること。 受入れ企業等は、技能実習生に対し、労働安全衛生法第59条に基づく雇入れ時の教育を実施するとともに、危険有害業務に従事させる場合には、特別教育を実施する必要がある。なお、上記教育を実施するに当たっては、技能実習生がその教育内容を確実に理解できる方法により行うことが必要である。 受入れ企業等は、研修生及び技能実習生をクレーンの運転等労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に従事させる場合には、同条の規定に基づき、免許の取得、技能講習の修了等の資格を取得させることが必要である。 受入れ企業等は、労働安全衛生法第66条等に基づき、雇入れ時の健康診断、一般定期健康診断、特殊健康診断を実施するとともに、その結果について医師又は歯科医師の意見を聴いた上で、必要があると認められるときは就業場所の変更等の事後措置を実施する必要がある。なお、健康診断の結果、医師が必要であると判断した者に対しては精密検査の受診を勧奨することが望ましい。 受入れ企業等は、技能実習生について労働災害が発生した場合には、所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出するとともに、労災保険給付の請求その他の手続に関し、技能実習生を援助するものとする。また、機構にもその旨報告するものとする。 受入れ企業等は、技能実習生について、技能実習期間中は日本人雇用労働者と同様、労働保険、社会保険に加入しなければならない。 また、公的保険を補完し、技能実習期間中の賠償保険金等を担保している技能実習生総合保険にも加入することが望ましい。 なお、実務研修を伴う研修にあっては、研修生の死亡、負傷又は疾病に備え、外国人研修生総合保険その他の出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令で義務付けられた保険に加入する必要がある。 受入れ企業等は、技能実習生が健康で快適な日常生活を送れるようにするため、快適な住宅環境の確保、食生活、生活様式、医療等について適切な助言、指導その他の援助を行うことが望ましい。 受入れ企業等は、技能実習生が、同僚と職場内外でコミュニケーションを図れるよう配慮するとともに、実習生活の悩みや苦情について相談しやすい体制を整備すること。 受入れ企業等は、技能実習生が地域社会に溶け込み、日本について好印象を抱いて帰国できるよう、地方公共団体、地域住民等と連携するよう努めることが望ましい。 受入れ企業等は、研修と技能実習を合わせた滞在期間が２年を超え３年以内である技能実習生については、本人が希望した場合、技能実習移行後１年を経過した日以降において一時帰国を認める措置を講じることが望ましい。 但し、帰国費用については企業負担を義務づけるものではない。なお、一時帰国の際には再入国許可を必ず得ること。 受入れ企業等は、技能実習生の確実な帰国を担保するため、入管法令等で次の措置を講じることなどに留意すること。 �ー遜�実施機関又は実習希望者に係る研修を事業として行う機関が技能実習生用の宿泊施設を確保しなければならないこと。 �５伺充遜�生が技能実習を終了して帰国した場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合に、直ちに機構を通じて、地方入国管理局へ当該事実を報告すること。 （帰国報告制度） 過去３年間に外国人の研修又は技能実習その他就労に係る不正行為を行った場合には、受入れが認められないこと。 受入れ企業等は、地方入国管理局、労働行政機関等の関係行政機関の指導、援助の下に適切に技能実習を行うとともに、機構の行う次の援助を活用し、研修及び技能実習のより一層の充実に努めること。また、研修・技能実習生が機構の援助を円滑に活用できるよう配慮すること。 |
[ 87] JITCO - 技能実習ガイドライン
[引用サイト] http://www.jitco.or.jp/j_info/guideline.htm
