異議とは？
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HOME > 資料室（基準・便覧・ガイドライン） > 基準・便覧・ガイドライン > 商標権付与後の登録異議申立制度は、商標権の設定登録後の一定期間に限り、広く第三者に商標登録の取り消しを求める機会を与える制度であり、第三者は、商標権の設定登録後の一定期間に限り、特許庁長官に対して登録異議の申立てを行うことができます。 商標権付与後の登録異議の申立てがあったときは、特許庁が自ら登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図るものであり、その結果、登録に対する信頼性を高めるという公益的な目的が達成されることとなります。 ところで、瑕疵ある商標登録の存在は速やかに是正されるべきものでありますが、登録異議申立書における申立ての理由、証拠等の記載が不明確である場合には、審判官、商標権者等は登録異議申立人の意図を的確に把握できず、審理が煩雑なものとなるばかりでなく決定までに長期間を要する原因ともなります。 そこで、このたび、審判部では、登録異議申立書の記載についてガイドラインを作成いたしました。登録異議の申立てをするに際し、十分にご活用いただきたく存じます。 登録異議申立制度全体については、説明会テキスト「平成８年改正商標法等の概要〔審査・審判運用編〕」平成９年８月特許庁、説明会テキスト「平成８年改正商標法等の概要〔手続編〕」平成９年８月特許庁、「審判請求のてびき 改訂第５版」平成９年７月特許庁審判部編を参照して下さい。 商標権付与後の登録異議申立制度（以後、「登録異議申立制度」という。）は、商標の早期権利付与を促進するため、出願公告制度及び商標権付与前の登録異議申立制度を廃止する一方で導入されたものである。 登録異議申立制度は、何人も、商標掲載公報(登録後に発行される商標公報)発行の日から２月以内に限り、商標登録が商標法第43条の２各号の一に該当することを理由として、その取消しを求めることができるとするもので、指定商品又は指定役務ごとに申立てをすることができる。 平成９年４月１日（改正商標法施行日）以降現に特許庁に係属している商標登録出願(防護標章登録出願を含む）であって、平成９年３月31日までに出願公告決定の謄本の送達がされていないものをその適用対象とする。 (1)何人も、商標掲載公報の発行の日から２月以内に限り、登録異議の申立てをすることができる。 登録異議の申立ては、商標登録が商標法第43条の２各号の一に該当することを理由としてその取消を求めるもので、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。（商第43条の2） (2)商標登録について登録異議の申立てをする者は、登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。（商第43条の4） このとき、登録異議申立書及び添付書類については、相手方の数（通常は権利者の数）に応じた副本及び審理用副本１通を提出しなければならない。 (2)登録異議申立書は、商標法施行規則第12条で定める様式13（ 6ページの「様式見本」参照）により作成しなければならない。 登録異議申立書の方式違反(記載事項の欠落、不明確等)、手数料不足・未納の場合は、審判長により補正命令を行う。（商第43条の14→特第133条第1､2項） 補正命令に対し、指定期間内に補正がされないときは、審判長は決定により手続(登録異議申立書)を却下する。（商第43条の14→特第133条第3項） 不適法な登録異議の申立てであって、その補正をすることができないもの(期間経過、申立ての理由・証拠の実質的記載なし等の登録異議申立書)は、補正を命ずることなく決定により却下する。（商第43条の14→特第135条） (3)上記(1)の登録異議申立書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所にすることができるが、上記(2)の却下の決定に対する訴えはすることができない。 登録異議の申立ては、商標登録の取消しの理由の通知(商第43条の12)があった後は、取り下げることができない。（商第43条の11） 二以上の指定商品・役務について登録異議の申立てをしたときは、指定商品・役務ごとに取り下げることができる。 登録異議の申立対象とする登録商標の指定商品(指定役務)中、異議申立の対象とする指定商品(指定役務)及びその区分(類)を記載する。 �� 記載すべき指定商品又は指定役務が２以上の区分に属するときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。 (1)商標登録異議申立人の住所又は居所及び氏名又は名称を記載し、印を押す。ただし、代理人によるときは、押印不要。 (2)商標登録異議申立人が法人等の場合、名称の次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。 ただし、その国籍が、「住所（居所）」の欄に記載した国と同一であるときは、この欄を設けるには及ばない。 (2)連絡先の電話又はファクシミリの番号、「識別番号」及び「識別ラベル」については、上記の2.「商標登録異議申立人」の欄の(4)(5)に同じ。 (1)証拠が必要な登録異議申立てについては、具体的な事実を立証するための証拠方法を記載する。 (2)原本が特許庁に存在する刊行物（例えば、「商公平○−○○○号公報」）については、謄本（正副）を提出して、原本について特許庁のものを援用することが取扱い上許されている。（「審判便覧」34-01） �� 文書による場合は、該当個所を枠で囲むかアンダーラインを付す。複数ページからなる文書を証拠とする場合であってその一部を引用するときは、なるべく該当ページに付箋を付す。 (2)検証物を証拠として提出した場合であってその返還を受けたいときは、その提出のときに提出書類のその表示の項並びに当該物件に「返還請求あり」といった表示をすることが必要である。 「申立ての理由」は、登録異議申立書に記載しなければならない事項の一つである。(商標法第43条の4第1項) この欄には、商標登録が商標法第43条の２各号の一に該当する理由についての登録異議申立人の主張・立証を具体的かつ明確に記載する。 (1)登録異議申立書の「申立ての理由」をどのように記載するかは、基本的に登録異議申立人の自由に任されている（従前の商標権付与前の登録異議の申立ての場合と同様）が、「申立ての理由」の記載内容が整理され、明確であることが登録異議申立人、商標権者、特許庁のいずれにおいても重要であることは言うまでもない。 登録異議申立ての審理を行うにあたり、登録異議の申立てがどの指定商品（指定役務）に対し、いかなる根拠条文、証拠及び論理付けで行われているかを迅速かつ的確に把握することが肝要である。 申立ての理由の要約は、登録異議申立てに係る登録商標及びその指定商品(指定役務)、証拠及び申立ての理由の要点等を整理して「申立ての理由」の冒頭に掲げるもので、登録異議申立人の申立ての理由の全体を明確にするために有効である。 従前の商標権付与前の登録異議申立てにおいて、多くの登録異議申立人が採用していた登録異議申立書の「申立ての理由」の記載方法は、その内容を項目に分けて記載する方法である。この方法は、「申立ての理由」の把握を容易かつ正確なものとし、記載内容の整理、明確化が図れること等から、付与後の登録異議申立てにおける申立書の「申立ての理由」の記載においてもこの項分け記載をすることが望ましい。 (4)したがって、登録異議申立書における「申立ての理由」の記載内容の整理、明確化を図るため、「申立ての理由」の冒頭に「申立ての理由の要約」を掲げ、また記載内容を項目に分けて（項分け）記載することとする。 この項には、申立ての理由を整理し、簡潔に記載する。例えば、登録異議申立てに係る商標登録（以下、「本件商標登録」という。）と証拠の商標、各々の指定商品等を対比できるように、表形式で作成する。 出願から商標権の設定の登録に至るまでの経緯（出願日、登録日等）を記載する。この項は、「申立ての理由の要約」に記載してもよい。 本件商標登録を取り消すべき法律上の根拠（商標法第43条の2各号のいずれに該当するか）を証拠の表示とともに記載する。 本件商標登録を取り消すべき理由を、法律上の根拠、証拠の提示とともに具体的（申立て理由の要約に記載した理由を詳細に）に記述する。ただし、記述にあたっては、冗長とならないように留意する。 例えば、商標法第４条第１項第11号に該当することを理由とする場合、次のような項目について記述する。 本件商標登録に係る商標（以下、「本件登録商標」という。）及びその指定商品(指定役務)並びに商品(役務)の区分等について記述する。 登録異議申立てにおいて引用する登録商標（以下、「引用商標」という。）及びその指定商品(指定役務)並びに商品(役務)の区分等について記述する。 上記1)、2)に基づき、本件登録商標と証拠（引用商標）とを対比して、商標の類否、指定商品の類否等を明確にし、本件登録商標が商標法第４条第１項第11号に該当するものであるから、商標登録を受けることができないものである理由を明らかにする。 登録異議の申立てを理由づける結論として、本件商標登録には取消しの理由が存在し、これを取り消すべきものである旨を記載する。 例１ 商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当することを申立ての理由とする場合 本件商標は、「○○」の漢字を普通に用いられる方法で表示したに過ぎないから、指定商品中「○○の日本酒」に使用しても商品の品質を表示するに過ぎず、自他商品認識別標識として機能を果たし得ない。また、該商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。 本件登録第○○○○○○○号商標（以下、「本件登録商標」という。）は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第16号に該当するものであるから、本件商標登録は商標法第43条の２第1号の規定により取り消されるべきである。 本件登録商標は、「○○」の漢字を普通に用いられる方法で横書してなり、第３３類「日本酒，洋酒」を指定商品として、・・・・・ものである。 ・・・日本酒を取り扱う業界において、「○○」の語は、「××・・××の酒」を表示するものとして普通に使用されている事実がある。（甲第１号証ないし同３号証） 本件登録商標をその指定商品中「○○の日本酒」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示した語と認識するに止まるから、該文字は自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標登録に係る商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第16号に該当し商標登録を受けることができないものであるから、本件商標登録は商標法第43条の２第１号の規定により取り消されるべきものである。 本件登録商標は片仮名文字よりなるものであるから「〇〇〇」の称呼を生ずる。これに対し、甲第２号証の商標は「××」文字部分より「〇〇〇」の称呼を生ずるものであるから、両商標は「〇〇〇」の称呼を共通にする類似のものである。 また、本件登録商標と甲第2号証の商標は、その指定商品も同一又は類似のものである。 本件登録商標はその構成から「〇〇〇」の称呼を生ずる。他方、甲第3号証の商標は、その構成からして「〇〇〇」の称呼をも生ずるものであるから、両者は称呼を共通にする類似のものであり、その指定商品も同一又は類似のものである。 本件商標登録第◯◯◯◯◯◯◯号に係る商標（以下、「本件登録商標」という。）は、証拠（甲第２、３号証）から明らかなように、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号によって取り消されるべきものである。 本件登録商標は、「○○○」の片仮名文字を横書きしてなり、第◯◯類「◯◯，◯◯」を指定商品として平成×年×月×日登録出願、平成×年×月×日設定登録されたものである。（甲第1号証） 登録異議申立人が証拠(甲第２号証)として引用する登録第◯◯◯◯◯◯◯号商標は、「××」の漢字を横書きし、その下に・・・の図形を表してなり、第◯◯類「◯◯，◯◯」を指定商品として平成×年×月×日登録出願、平成×年×月×日設定登録され、現に有効に存続しているものである。 本件登録商標は、「○○○」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「◯◯◯」の称呼を生ずること明らかである。 他方、登録異議申立人が引用する登録第○○○○○○○号商標は、「××」の漢字と ・・・・の図形からなるものであるが、・・・・・ から、「××」の漢字に相応する「◯◯◯」の称呼をも生ずるものである。 してみれば、本件登録商標と登録第○○○○○○○号商標は、共に「○○○」の称呼を生ずること明らかであるから、その称呼において類似の商標である。 そして、本件登録商標と登録第○○○○○○○号商標の指定商品は、前記したとおりであるから、同一又は類似のものである。 したがって、本件登録商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものである。 前記したとおり、本件登録商標は、甲第２号証及び甲第３号証の登録商標と類似のものであり、また、その指定商品も同一又は類似のものである。 したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４３条の２第１号の規定により取り消されるべきものである。 例３ 商標法第４条第１項第１１号及び同第４条第１項第１５号に該当することを申立ての理由とする場合 本件商標は、その図形部分により、「〇〇」の称呼、観念を、引用商標は、〇〇の図形よりなるものであるから、「〇〇」の称呼、観念を生ずるものである。したがって、本件商標と引用商標とは、共に「〇〇」の称呼、観念を共通にする類似のものである。また、指定商品も互いに抵触するものである。 引用商標は、申立人の商標として、広く一般に知られている（甲第3号ないし甲第5証）から、これと類似する本件商標がその指定商品に指定された場合、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 本件商標は、証拠（甲第1号証ないし甲第５号証）から明らかなように、商標法第４条第１項第１１号 及び同法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきものである。 本件商標は、取引上、商標権者の名称の一部と目されるところの「ABC」の文字を下部に左横書きし、上部にはその中央に写実的な○○の図形を顕著に表示し、これに装飾的な模様をほどこしてなるものであって、上記○○の図形もまた十分に商品の識別標識として認識され得るものであるから、該図形部分より「○○」の称呼、観念を生ずるものである。 これに対し引用商標は、○○の図形よりなること明らかであるから、これより「○○」の称呼、観念を生ずるものとするのが取引の実情に即して妥当である。 申立人は、19××年創業以来、商品「×××」及び「△△△」について、「○○」と明らかに認識しうる図形若しくは「○○」と容易に称呼しうる文字からなる商標又はこれらの結合からなる商標を広く使用し今日に至っており、商品「○○○」の我が国における市場占有率も極めて大きい。したがって、本件指定商品の分野の需要者は、「○○」の図形からなる本件商標が、本件指定商品について使用された場合には、申立人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることは明らかである。 本件商標と引用商標とは、「○○」の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、また、その指定商品も同一又は類似のものである。したがって、本件商標登録は商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである。 本件商標が本件指定商品に使用された場合、その商品の需要者が申立人の業務に係る商品と出所について混同するおそれがある。したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである。 HOME > 資料室（基準・便覧・ガイドライン） > 基準・便覧・ガイドライン > |
[ 49] 商標登録異議申立書の書き方のガイドライン
[引用サイト] http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/att00003.htm
