台帳とは？
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住民基本台帳ネットワークシステム第２次サービスの１つとして、２００３年（平成１５年）８月２５日から、希望する方に対して市町村から住民基本台帳カードを交付します。 住民基本台帳カードは、セキュリティの高いＩＣカードとしており、様々な活用が可能です。ＩＣカードは、ＩＣチップで情報記録と情報処理を行うパーソナルコンピュータであり、暗号化したり、格納される場所に鍵をかけることにより、アクセス権をコントロールすることができます。したがって、勝手に見られたくない、使われたくない、大切なプライバシー情報を格納する場合には、ＩＣカードが安心です。 住民基本台帳カードは、ご希望の方に対して、お住まいの市区町村から交付されます。 お住まいの市区町村の窓口に申請ください。その日に交付できる市区町村と後日交付する市区町村があります。 氏名が記載されたタイプ（様式第１）又は氏名・住所・生年月日・性別が記載され、写真が貼られたタイプ（様式第２）のいずれかを選んでいただきます。 住民基本台帳カード交付申請書（市区町村の窓口に備えています。） 写真（写真付き住民基本台帳カードを希望される方に限ります。窓口で撮影を行う市区町村もあります。） 上半身、無帽、正面、無背景で６ヶ月以内に撮影した縦45mm×横35mmの大きさのもの。市区町村によっては、大きさが異なる場合があります。 運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書（ご持参いただけない場合は、郵便による本人照会を行い、照会書及び市町村長が適当と認める書類を再度窓口にお持ちいただきます。） 交付の際に４桁の暗証番号を設定していただきます。生年月日など他人に分かりやすい数字は避けましょう。 有効期限は10年間ですが、他の市区町村に転出した場合には無効になり、交付した市区町村に返納していただきます。 市区町村内の転居などの際は、表面に記載された住所などを修正しますので、住民基本台帳カードをご持参いただき市区町村の窓口にお届けください。 住民基本台帳カードを紛失した場合は、直ちに市区町村にお届けください。 住民基本台帳ネットワークシステムの端末に設置されたＩＣカードリーダ／ライタに住民基本台帳カードを差し込み、住民の方がパスワードを打ち込むことにより、本人確認情報（４情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コード等）の検索ができます。これにより、住民基本台帳カードが有効なものであることやパスワードが正しいものであることから、住民基本台帳カードを持っている方が本人である（または、本人から代理権を受けた方である）ことが明らかになります。 行政機関への本人確認情報の提供（例えば、パスポートセンターにおいて本人確認情報を利用する場合）や、住民票の写しの広域交付の際の本人確認に使うことができます。また、転入転出の手続の簡素化は、住民基本台帳カードを保有する方のみが対象ですが、その際の転入手続において住民基本台帳カードにより本人確認をします。 住民基本台帳カードは、高度なセキュリティ機能を有するＩＣカードを用いることとしており、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、様々な住民サービスを提供することができます。そのためには、住民基本台帳法第３０条の４４第８項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続などについて、条例を定める必要があります。 市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを、条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができる。 住民基本台帳カードの利用目的としては、市町村長その他の市町村の執行機関が自ら提供するサービスのみならず、他の市町村、都道府県、その他の機関が提供するサービスについても、住民の利便を増進するとともに、行政の合理化に資すると認められるサービスであって、市町村長がこれらのサービスの提供主体と協定等を締結し、これらのサービスの住民基本台帳カードへの搭載について管理を行うことができる場合にあっては、住民基本台帳カードの利用目的として条例で規定することができます。なお、協定等の締結先については、公共的団体に限定されません。 総務省では、右のようなサービスが考えられるのではないかと、各市区町村に例を示しています。 上の1) 〜6) のサービスについては、全国の市町村において利用可能な標準的なシステムとして財団法人地方自治情報センターにおいて「ICカード標準システム」として開発し、希望する市町村に対し原則として無償で提供します。 住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況等について（住基カード交付枚数都道府県別内訳、多目的利用実施市区町村）(PDF) インターネットによる行政手続等において成りすまし、改ざん、送信否認を防止し、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する公的個人認証サービスが平成１６年１月２９日から開始されました。 この公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵を保存するカードとして、住民基本台帳カードが活用できます。 自宅などのパソコンから行政手続を行う場合に、住民基本台帳カードの読み出し禁止領域に格納された秘密鍵により電子署名を行い、申請書と電子証明書とともに行政機関に送ることにより、成りすまし等を防ぐことができます。 電子署名を行う際には、申請書のデータをＩＣカードに取り込んで電子署名を行うことにより、パソコン本体に秘密鍵のデータが移ることはありません。また、ＩＣカードには耐タンパー性が備わっており、物理的・論理的攻撃が加えられるとデータを破壊することにより、内部のデータを保護することとなっています。このような性質をもった住民基本台帳カードにより、他人に決して漏らしてはならない秘密鍵の情報を守ることができます。 現在、運転免許証などをお持ちではない方は、身分証明書を求められて困ることがあると思います。 住民基本台帳カードは、氏名のみが印字されたＡバージョンと写真と氏名・生年月日・性別・住所を印字したＢバージョンがあり、希望のカードを選択することができます。 写真付きの住民基本台帳カード（Ｂバージョン）は、市町村長が交付する公的な身分証明書として、パスポートの交付申請の際の本人確認などに使うことができると考えています。 国が交付するのではなく、市町村長が住民の申請に対して交付します。携帯が義務づけられることはありません。 市町村の独自サービスの範囲は、市町村が条例で定める目的に限定されます。市町村が許可したサービス以外のサービスを提供できないシステムとなっています。また、どのような市町村独自サービスを受けるかは、住民が選択します。 暗号アルゴリズムを利用した認証により住民基本台帳ネットワークシステムと住民基本台帳カードが相互に正当性を確認することとしています。 利用者のパスワードをカードに送信・照合することにより、カードと利用者の結びつきを確認します。 カード内情報を不正アクセスから保護し、カードに搭載されるサービスの領域（アプリケーション）どうしの間の独立性を確保します。 正しいカード発行者のみが解くことができる鍵のカードに設定し、輸送途中の不正利用からカードを保護します。 |
[ 80] 住民基本台帳カード
[引用サイト] http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_card.html
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[ 81] 横浜市 道路局 道路台帳システム 道路台帳図情報
[引用サイト] http://wwwm.city.yokohama.jp/dourodaichou/
