異なるとは？
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RIETIトップ＞イベント／セミナー＞BBLセミナー＞ 2001年度＞中国・台湾関係−異なる認識と考え方 「分裂した中国」についてお話したいと思います。日本、台湾、そして米国では、「台湾問題」という表現が一般的ですが、より正確には「分裂した中国」問題と呼ぶべきだと思います。これは、中国と台湾が互いの関係について持っている、異なる認識の問題です。 まず、「分裂した中国」とは何かということですが、中国では、エリート層から一般の人々まで、台湾は中国の一部であり、中国は中華人民共和国とその憲法のもとに統治されていると考えています。台湾の事情はもっと複雑で、2つの異なる考え方があります。1つは2年前に政権を去った国民党が支持する考え方で、台湾は中国の一部であるが、台湾を統治するのは中華人民共和国ではなく、中華民国であるというものです。この考えを支持する人々は、最終的には台湾は1国2制度のもと中国に統合されるべきだとします。これに対し、最近台頭してきたもう1つの考え方は、台湾民族主義とも呼ぶべきものです。これは、台湾はもともと独立主権国家で、1940年代の後半のわずかな期間だけ中国の統治下に置かれたというものです。この考え方を反映し、中国ではなく台湾に自己のアイデンティティを求める人が増えています。彼らの考えによれば、台湾は中国と特別な関係を築くべきだが、その関係はあくまでもその他の諸外国との間に構築するような外交関係の延長線上にあると考えます。陳水扁・現政権が支持する考え方でもあります。 以上のような異なる認識が存在することで、おのずと緊張や摩擦が生じます。その緊張を解きほぐすためには、その原因である異なる認識を注意深く考察しなければなりません。中国は、5年、10年先、脅威になるのでしょうか、それとも、アジア太平洋地域にとって友好的なパートナーとなるのでしょうか？ 中国は、異なる考え方の存在を許容するのでしょうか？ それとも混乱がおこり、この地域、ひいては世界に新たな不確実性をもたらすことになるのでしょうか？ 私が「分裂した中国」問題が重要だと思うのは、以上のような問題を提示しているからなのです。 まず、台湾の状況についてお話しましょう。約2年前発足した陳水扁・現政権にはいくつかの特徴があります。第一に、陳政権は中国との話し合いについてはたいへん積極的であるものの、それはあくまでも「1つの中国」という原則に立たないことが前提であるということ。第二の特徴は徹底した中国的要素の排除です。つまり、道路の名前からパスポートのスタンプにいたるまで、中国に関連する表示やシンボルをことごとく取り除くということです。第三の特徴は、教科書の内容変更です。新しい教科書を注意深く読むと、中国についての言及がきわめて少なく、日本の植民地政策が台湾に恩恵をもたらしたという記述があることにお気づきになると思います。陳政権は、中国についての言及を極力さけます。旧政権下では、大学の研究所などで、中国の統合政策や公共政策について研究が活発でしたが、現政権は台湾の歴史・政策についての研究を推進しています。陳政権は、ある意味でギャンブル的な戦略をとっているとみることができます。そしてこの戦略の水面下で、静かに台湾民族主義を推し進めているのです。 陳水扁の民主進歩党内には、中国が進めている改革について懐疑的な見方があります。もちろん9月の党大会以降、党改革が進むと見る向きもいますが、大方はもっと悲観的で、WTO加盟による失業問題悪化など、中国には大きな問題が待ち構えており、改革にはまだまだ時間がかかると見ています。 陳水扁総統および民主進歩党内の一部強硬派に見られるこのような中国改革懐疑論は、対中国関係がどんなに悪化しても、いざとなれば米国が台湾の民主主義を守るべく、助けてくれるだろうという信念に依拠するものです。 さて、政権外にいる政党の動きはどうでしょうか。国民党と親民党は、選挙で共同戦線を張るというところまでには至っておらず、ここ2、3年は、大きな政治勢力になることはないと思われます。ただ、これは両党間の人間関係などに起因するもので、主義主張は似通っています。中国を無視することはできず、故に、「1つの中国」原則にもとづいた交渉も受け入れていかなければいけない、という考えを共有しているのです。 中国政府の考えはきわめて明確で、台湾をその母国たる中国に戻すことは、最重要課題と位置付けられています。米中間で1972年、1979年、1982年に3つのコミュニケが調印されましたが、そのいずれにおいても台湾が中国の一部であることを米中両国が認めるとの記述があります。これは対米のみならず、全世界に向けて中国がやっていることです。中国と何らかの関係を持ちたい国は、必ずこの「1つの中国」原則、つまり台湾は中国の領土で、統治するのは中華人民共和国であることを認めなければならないのです。 ここ2年ほどのあいだに、興味深い展開がありました。中国は台湾に対して「新・1つの中国」原則を持ち出してきたのです。対全世界に対してはあいかわらず旧来の原則を維持していますが、台湾に対してのみ、中国はより柔軟な姿勢をとりはじめています。今、中国には2つの「1つの中国」原則が存在するのです。 中国政府の姿勢はこうです。台湾は中国と「1つの中国」原則に基づいて話し合うべきだという主張は維持しつつも、「1つの中国」が意味するところは、中国と台湾は対等のパートナーであり、いかなる問題についても対等のパートナーとして話し合うことができる、というものです。皮肉なことに、この中国の姿勢は1992年当時の国民党の考え方と同じなのです。しかし、陳総統ひきいる現政権は中国のこの柔軟姿勢を拒否、中・台間の正式交渉は開かれていません。 中国政府のもう1つの対台湾政策の特徴は、台湾との経済統合の積極的な推進です。過去数年間、とくに台湾経済の悪化を背景に、多数の台湾企業が中国に進出し、直接投資をすすめ、台湾から中国への人材の流入も活発に行われています。 中国政府はまた、民主進歩党のリベラルな党員を招聘し、さまざまなかたちで台湾との交流をすすめたいという姿勢を明確にしています。ただし、陳水扁や台湾政府の代表を招聘するかというと、そういうわけではありません。彼らが、「1つの中国」原則を受け入れないかぎり、それはありえないと思います。 これから2、3年先の中台関係を展望すると、3つのシナリオが考えられます。まず、民主進歩党政権が続くシナリオですが、この場合、中国と台湾の交渉再開の可能性はほぼないと考えられます。もし、野党が権力を高めることができたら、交渉再考の余地が生まれると思われます。第三のシナリオは、何らかのかたちで台湾の現政権と野党の間に妥協が図られる、たとえば、民主進歩党がより中国に対してオープンになるようなケースが考えられます。 米国政府は、おそらく中国・台湾両方との関係を良好に保つ努力をすると思われます。中国とは3つのコミュニケに基づいた関係を維持し、台湾とはインフォーマルな関係を保つべく、武器輸出を続けることになります。不明確で矛盾した外交政策ですが、この戦略はいまのところうまくいっているし、米国政府は今後もこの戦略を維持すると思います。 米国は中国との関係をなんとか良好に保ってきましたが、その一方、米中双方で相互不信がつのっています。そして、その根底にある「分裂した中国」という問題は、この状況は今後改善し安定に向かう可能性もありますが、新たな争いの火種となる可能性として存在するのです。 台湾は、中国との直接のコミュニケーション、貿易、人的交流を禁止していますが、中国・台湾のWTO加盟によって中台経済・貿易関係はどのような影響を受けるのでしょうか？ 中国がこの件を問題にするとは思えません。中国はすでに多くの人材・資金をひきつけているので、あえて問題にする必要性が見当たりません。逆に、この件を問題とすることで、陳政権に恩恵を与えてしまうことになりかねません。台湾はこれまで十分辛抱強くやってきた、なぜ、中国と「特別な外交関係」を築くことができないのかと対外的にアピールし、対内的には、台湾は中国に対して立ち向かうことができるということをアピールする機会を与えてしまうのです。 台湾の経済界は、中国へ進出する上で自分たちが有する利点を認識しているし、中国の改革が進むことでビジネス環境はさらによくなると考えています。中国でビジネスができるならやろう、というのが彼らの一般的な姿勢です。ただ、台湾人の心理というのは複雑で、彼らは国家としての台湾に自己のアイデンティティを求め、民主進歩党を支持しています。手のひらにケーキをのせ、なおかつ食べたい、という矛盾した願望を持っているのです。したがって、なるべく政治には関らずビジネスに専念する現状維持派が経済界の大勢を占めています。 中台間の緊張が高まるというのはどういうことでしょうか？ 台湾は中国共産党の改革をどうみているのでしょうか？ 陳政権があと数年とどまれば、台湾は米国から武器を買いつづけ、このことは対岸における軍備増強を促します。現状では様子見している中国も、台湾の対中姿勢が改善することを永遠には待ってはいられず、その姿勢を硬化させる可能性があるということです。 もう1つの質問についてですが、台湾の識者の見方は分かれていると思います。党内改革が進むだろうという楽観的な見方の人もいれば、そうでない人もいます。 そのとおりです。台湾で国民党がそうであったように、中国共産党も権力を分かちたいとは思っていません。中国における改革派が求めているのも、あくまでも党内の汚職をなくし、党を改革することなのです。 まず、愛国心です。長いあいだ失っていた領土をとりもどしたいという強い願望です。そして国境を強固なものにしたいということ。この2つが大きな理由だと思います。もちろん、台湾統合に経済的な利点も見出しています。 米国政府内で何が起こっているか推測するのは至難の業ですが、私は、9月11日のテロ事件以前の段階で政策転換があったと思います。中国は脅威であり、米国はこの地域における軍備を増強しなければならない、というものです。米国はより厳しい態度で中国に臨むだろう、と思われました。これに対し中国は、冷静を保ち、懸念はしているが、反応しませんでした。9月のテロ事件をきっかけに、この状況が変化し、米国は中国を含め、対全世界に対し友好的な態度に出ました。今月のブッシュ大統領の訪中でさらに米中間の友好は高まると予想します。ただ、その一方でつい先ごろ、ブッシュ大統領が派遣した政府高官は、台北でとても台湾に好意的な講演をしました。台湾とは友好関係を保ちつつ、中国との関係改善にもまじめに取り組んでいる、というのが現状のようです。中国は、ブッシュ大統領の言動を不快に思いながらも、米国と良好な関係を保ちたがっています。米中両方とも2国関係を良好に保つべく腐心していますが、中国のほうがより多くの労をとっているように思います。 李前総統は、大変な親日家で、国民党のリーダーとして台湾総統の地位に登りつめました。でも心の奥底では、彼は台湾民族主義者で、今は陳水扁総統ときわめて近い関係にあります。昨年夏、彼が新党を結成することで国民党をさらに分割し、本来の意味での野党をなくそうとしたのだと思います。李前総統は、陳水扁の民主進歩党が政権与党としての地盤を固める手助けをしているのです。 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものではありません。記載している、肩書きは掲載当時のものです。また、当サイトのコンテンツを転載される場合は事前にご連絡下さい。 |
[ 92] 中国・台湾関係−異なる認識と考え方 RIETI 経済産業研究所
[引用サイト] http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/02021201.html
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「特集：MPLSは何ができて何ができないのか」の第1回「通信事業者間の接続を担う、MPLSの可能性と限界とは？」、第2回「進化のしかたも機能も異なる MPLSとイーサネットのそれぞれの道」に続く最終回は、異なるISPのインフラ同士を統合する「次世代ネットワークNGN」の基盤技術として注目を浴びるGMPLSにスポットを当てる。最新技術「GMPLS」が、日本の通信事業者のネットワークの基盤に導入されるのはいつか？ MPLSはIPネットワークに「ラベル」によるエンドツーエンドのパスのような仕組みを提供する技術である。そのMPLSのパスを作る方法を、光伝送ネットワークのパスを作る方法に適用し、IPと光伝送という2つのネットワークを協調させる技術がGMPLS（Generalized MPLS）だ（参照記事：MPLSによるネットワーク統合／さらなる応用）。GMPLSはMPLS技術の集大成として、まさにこれから日本の通信事業者のネットワークの基盤に導入されようとしている最新技術だ。 まずは、GMPLSの仕組みについて簡単に紹介する。もともと、光伝送ネットワークは時分割多重や波長多重、および回線交換などの仕組みによってエンドツーエンドの光パスを提供するものである。しかし、光伝送ネットワークの中でエンドツーエンドのパスを開通するための標準技術がなかったため、基本的には経由する装置ごとに個別に設定を行わなければならなかった。 もちろん、同一ベンダの装置間であれば集中制御するための管理装置などを用いて一括して設定をすることはできたが、異なる装置同士が自律的にエンドツーエンドのパスを張るための仕組みは光伝送ネットワークの長年の課題であった。また、光伝送ネットワークを利用するトラフィックの多くがIPになってきたため、エンドツーエンドのパスの「エンド」はルータである方が都合が良くなってきたのだ。つまり、光伝送ネットワークのパスをIPネットワークのルータと連動して開通させる仕組みGMPLSが生まれたというわけだ。 GMPLS技術は将来の理想的なネットワークの実現に向けて、非常に多くの複雑な機能を提供しようとしている。しかし、現時点で製品化されている機能や、日本の通信事業者が実際に導入を検討している機能はその中の一部である。例えば、GMPLSは光伝送装置がルータとして動作するという漠然とした理解をしている人も多い。この理解は合っている部分もあるが、現在は光伝送装置がパケットをルーティングできるようにするための技術ではない。あくまでパスを張る仕組みだけをMPLSから取り出して、光パスを張る仕組みを拡張してルータと光伝送装置に載せている。つまり、現実的なGMPLSは割と簡単な技術なのだ。 では、GMPLSの光パスを張るための仕組みをもう少し詳しく紹介する。MPLSではLDPやRSVP-TEなどを用いてラベルパスを張っている。LDPは主にサービスごとの細かいパスを提供し、RSVP-TEはそのパスをまとめてTraffic Engineering （TE）を実現するトンネルとしてのラベルパスを提供する使い方が一般的だ。GMPLSではMPLSのTEパスを張る仕組みであるRSVP-TEのみを使用する。MPLSのラベルパスをさらにまとめてトンネルする光パスを提供するというイメージだ。GMPLS網で光パスのスイッチを行うのが光クロスコネクト（OXC もちろん、ラベルパスと光パスは特性が異なるため、その違いを吸収するためにRSVP-TEをGMPLS用に拡張している。ラベルパスは｢ラベル｣で識別する論理的なパスだが、光パスは主に波長やファイバそのもので識別する物理的なパスだ。よって、物理的に接続できる同じ種類のメディアを指定する機能や双方向で同じ経路を使用させるための機能を持っている。また、GMPLSでは光パスがどの経路を用いるか選択するための経路情報を配布するOSPF-TEを併せて用いる。OSPF-TEは通常のOSPFにTE情報を配布できるように拡張したものだが、GMPLSでは光パスのTE情報に対応するためさらに拡張したものを使用する。光パスのTE情報とは、例えば異なる波長によって複数の光パスが多重されている区間を同一のグループとして見なすなど光パスの特性を考慮したものだ。 LMPの役割を説明する前にGMPLSとMPLSの制御信号をやりとりする構成の違いを説明する。MPLSはルータ間で物理的なパスが開通している前提でそのパスを使ってRSVP-TEやOSPF-TEのやりとりをしていた。ラベルパスも同じ物理パスを利用していた。 しかし、GMPLSは物理的な光パスそのものを開通するための技術であるため、RSVP-TEやOSPF-TEのやりとりをするパスは別のパスを使った方が都合が良く、制御信号と実際の光パスが別である構成が一般的だ。このため制御用のパスと光パスを関連付けてそれぞれの状態を管理する機能LMPが必要になるのだ。 LMPはほかにも複数の光パスを1つのグループとして扱うための機能や障害状態の切り分け機能などを持っている。また、光伝送ネットワークではパスのスイッチを行う光クロスコネクトのほかに、パスの多重を行う波長多重装置を併せて使用する構成が一般的だ。LMP-WDM （Wavelength Division Multiplexing）と呼ぶ別のプロトコルを用いることで、この2つの装置を連携させることも可能だ。このようにLMPはRSVP-TEやOSPF-TEの拡張では補えない、光伝送ネットワークならではの特性をカバーするための機能を実現する。 GMPLSはこれらRSVP-TE、OSPF、LMPの3点セットを用いて、ルータから光伝送装置を経由してエンドツーエンドの光パスを開通させる仕組みを実現させるのだ。 GMPLSは当然ながらエンドツーエンドの高信頼性の実現も可能だ。光伝送ネットワークは現用の光パス1本の予備回線を常に1本用意するなど効率性に欠ける面があった。GMPLSによりMPLSのFastReRouteの仕組みを応用した、より効率的な方法で信頼性を提供することが可能になる。何よりもGMPLSによりルータと連動して障害切り替えができるようになるメリットが大きい。 つまり、これまでは光伝送とMPLSで別々に高信頼性を提供していたので無駄が多かったが、同じ機能で高信頼を実現することで適切な迂回動作をさせることが可能になるのだ。MPLSは信頼性に乏しかったIPネットワークに高信頼を提供するという特徴が注目された。しかし、光伝送ネットワークは従来から最も信頼性が高いネットワークであり、GMPLSにより飛躍的に信頼性が向上するわけではない。 GMPLSはRSVP-TE、OSPF、LMPの3点セットをはじめ、基本的な部分は標準化も完了しており、GMPLS対応の製品化も進んでいる。このようにGMPLSを導入するための準備は整ったといえる状況だが、日本の通信事業者への導入はどのような状況なのだろうか。日本はGMPLS技術に関して早くから注目しており、世界に先駆けての導入を目指し研究や実験を行ってきた。また、多くの通信事業者がVoIPへの移行やIP放送、FMC しかし、現実的にはGMPLSネットワークをいきなり全面的に導入する状況ではない。ほとんどの通信事業者が現在のところIPネットワーク、および光伝送ネットワークの両方でGMPLS導入の前に片付けなければならない課題が山積みだからだ。 まず、光伝送ネットワークの都市間を結ぶバックボーンでは、トラフィックの増大に伴う容量拡大が最優先課題になっている。具体的には長距離用の波長多重装置などの40Gbpsインタフェース（OC-768）対応を行っている。GMPLSで光パスのスイッチを行う光クロスコネクトの導入まで手が回らない状況だ。 また、日本の多くの通信事業者が導入を検討しているのはオール光型の光クロスコネクトだ。オール光型とは、電気信号に変換しないで光のままスイッチを行う装置なのだが、比較的に新しい分野であり今後のさらなる開発が期待できるため導入に慎重になっているという事情もある。よって、GMPLS対応の光クロスコネクトの本格的な導入は2〜3年後といわれている。 Multiplexer）と呼ばれる「第2世代DWDM」を構築できる新しい装置の導入が盛んだ。ROADMは中短距離用の波長多重装置に、設定によって任意の波長を多重分離できる部品を組み合わせた装置だ。これまではあらかじめ決められた波長しか多重分離できなかったので、運用性や拡張性に問題があったのだ。 メトロではリング型に接続された局からトラフィックを多重して柔軟に集める機能が最も重要視される。GMPLSで実現可能な高度なパスのスイッチ機能が活用できる場所が非常に少ないのだ。もちろん、ROADMもGMPLSに対応することは可能だが、現時点ではより簡単で低価格なROADMで十分だという認識が強い。 一方、IPネットワークではルータの大容量化とともに、ルータの台数を集約するのが最優先課題となっている。大手の通信事業者はサービスごとに数千台から、場合によっては数万台規模のルータを運用しており、大容量化により台数を減らすことで運用の負担を減らしたいのだ。 しかし、台数を減らすために中継ルータをなくし、光伝送ネットワークを積極的に活用するという構想を持っている。特にバックボーンでは早い段階でのGMPLSへの移行を目指しているのだ。バックボーンで使用するコアルータはすでにGMPLSに対応している製品が導入され始め、光伝送ネットワークのGMPLS対応を待つ状況だ（図2）。 これまでGMPLSは壮大な将来のネットワーク技術として取り上げられてきた。しかし、最近ではこのように部分的な導入から順番に行っていこうという路線に方向転換されつつある。逆の見方をすれば、これはGMPLSが次世代ネットワークNGNの基盤技術として現実的なものになってきたことを意味する。 日本の通信事業者がGMPLSを全面的に導入する時期はもう少し先になりそうだが、導入を始めるころにはMPLSおよびGMPLSはさらなる進化を遂げているだろう。今後もMPLSおよびGMPLSは、日本の通信事業者のサービスを支える基盤技術として着実に適用範囲を広げていくのは間違いなさそうだ。 特集：MPLS技術とその最新動向を知る IP-VPNや広域LANサービスが話題を集めている。その基盤技術であるMPLSの仕組みと最新動向をまとめて解説しよう！ 連載 最適インフラビルダーからの提言（4） IP-VPNを提供している通信事業者のMPLSバックボーンに注目し、VPNアクセス回線を二重化する最適な方法を提案する 5分で絶対に分かるSIP （2007/11/16）インターネットで電話をかけるためには、発信や着信、応答、切断といった制御が必要です。その手順を取り決めたシグナリングプロトコルの1つ、SIPを5分で理解しましょう 携帯メールポータビリティは開国を迫る黒船となるか （2007/10/31） 丹後から日本のケータイにもの申す。TANGOメールは携帯電話ネットワークのオープン化への第一歩となるか？ 「はてな」を作り出す人的ネットワークの仕組みとは （2007/8/24） 次々とWeb2.0的サービスをリリースするはてな。拡大する組織の中で行われているコミュニケーションのかたちとは？ ＠IT ネットワーク用語辞典 （2007/8/22）ネットワーク管理者のための用語集です。「LAN」や「IPアドレス」といった基本中の基本から、「HTTP」などのプロトコル、「ping」などのコマンドまで、幅広く解説します エンジニアとしての力量を数値で測った経験は？ITSSレベルを無料で判定、12月25日（火）まで ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン |
[ 93] 異なるISPを統合するGMPLSを通信事業者が導入するのはいつか？ − ＠IT
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/tokusyuu/31mpls/03.html
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ガソリン車、天然ガス車、燃料電池車など燃料の異なる自動車で燃費の比較をする場合はどのような計算をしたらよいのでしょうか。 ガソリン換算での燃費比較だと仮定して、少し参考になりそうなサイト等を挙げてみます（どういう計算をしているかは、私には全くわかりませんが）。 >ガソリン車、天然ガス車、燃料電池車など燃料の異なる自動車で燃費の比較をする場合はどのような計算をしたらよいのでしょうか。 環境影響を考える場合は燃料の輸送から自動車ができるまでのＬＣＡで考えるべきでしょうか？その場合は電源（火力か原子力か水力か…）を統一して考えるべきでしょうか？ 匿名さんは、ガソリン車、天然ガス車、燃料電池車など、燃料の異なる自動車の燃費を比較して、どうされるおつもりでしょう？ >自動車の与える環境影響、持続可能な社会での自動車といったテーマです。 何十年も前に製造された、黒煙を出して走るような車しか入手できない発展途上国のことも含めて検討されるのでしょうか? ちなみに燃料に関しては昨今原油高騰の影響で、エネルギーコストも上昇してますし、石油から天然ガスへの燃料転換が促進されたために天然ガスの価格も上昇しています。エタノールも、ウラン鉱石(原発燃料)も争奪戦が激しくなり、上昇を始めています。 しかし、原油の増産が始まればエネルギーにかかるコストも素材価格もあっさり下がるはずです。産油国の動向についても考慮すべきかも。 資源ナショナリズムと呼ばれる現象もあり、当面原油価格の高止まり、あるいは高騰が続くかもしれませんし、石油脱却が加速すれば資源ナショナリズムを唱える政権も不安定になることも考えられます。 天然ガスの可採埋蔵量も、メタハイの採取技術の確立の可否によって大きく変わるはずです。これも原油価格に大きな影響を与えるはずです。 遠い将来、アフリカが政治的に安定すれば、さらに大量の自動車が消費されるかもしれませんね。そのときどんな自動車が走り回るのか、大変興味があります。 でも、途上国でこの先自動車がどのように普及されていくのか、それによって環境はどう変わっていくのかということは非常に興味があります。産油国の動向とともに研究してみようと思います。 燃料が異なる自動車のＬＣＡに関する文献は、ネット上にもいっぱい出ています。まずは探してみてください。そしてそれらは、結果の数値だけではなく、むしろその経過（前提条件，計算根拠 など）の方が重要ですから、そこを熟読してください。（「一読」とか、「ざっと目を通す」レベルではわかりません） そうすれば、るしふぇうすさんの回答にご自分で書かれたこと、「環境影響を考える場合は燃料の輸送から自動車ができるまでのＬＣＡで考えるべきでしょうか？その場合は電源（火力か原子力か水力か…）を統一して考えるべきでしょうか？」という疑問も氷解します。 ネット上は調べてはみたのですが、私の調べ方が甘かったようですね。もう一度時間をかけて調べてみようと思います。 |
[ 94] EICネット[環境Q&A - 「異なる自動車での燃費の比較」]
[引用サイト] http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=19277
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企業に環境保護への取り組みが求められる現在、ITにとっても環境問題は他人事とは言えないものとなっている。本企画では「グリーンIT」をキーワードに、国内外の現状を俯瞰（ふかん）する。 どんなサイトでも、マッシュアップすることができる。APIが公開されていなくてもいい。新たなまとめサイトを構築し、情報付加価値を高めるための手法を解説しよう。 今やセキュリティ対策は、過酷な企業競争に打ち勝つ上で必要不可欠なファクターだ。しかし実際には、その存在を軽視したばかりに多大な損害を被った企業も数多く存在する。 あなたの会社ITはビジネスの役にたっているだろうか？ それを経営者側の立場から説明する根拠がITガバナンスであり、それを運営するフレームワークがCOBITである。 ハッカーの多くは何らかのスピード狂的側面を持っているようです。しかし、最適化を始める前には、その作業が無駄になるかならないかを見極める必要があります。 年末が近付き、「Web of the Year 2007」の季節がやってきた。オルタナブロガーが注目したWebサイトは？ そしてGoogleのケータイOS「Android」は何を目論むか？ ケータイ広告、ダウンロード違法化議論――ITの今を巡る事象を、オルタナブロガーは独自視点から解きほぐしていく。 ITmedia エンタープライズでは、インターネットを活用したオンライン・セミナーを開催します。ITを活用するためのタイムリーな話題について、さまざまな分野から講師を招き、読者へリアルタイムかつインタラクティブに情報をお届けします。申し込みは無料で、どなたでも自由にご参加いただけます。 IT導入の“勝ち組”たる理由とは？──TechTargetジャパンの人気事例記事は会員登録（無料）で 導入事例や製品レポートなど、IT導入担当者必見の会員限定コンテンツがさらに充実。技術文書が中心の500点以上のホワイトペーパーも無料でダウンロードできる トップITニュースWindowsストラテジーセキュリティオープンソースデベロッパーモバイルサーバホワイトペーパーブログPodcastエグゼクティブコンテンツマップ今月のオンライン・ムックPlus |
[ 95] ITmedia エンタープライズ：ストレージの仮想化、日米の異なる事情
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0504/20/news031.html
