停止とは？
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対象会社は、平成19年９月27日に開札した上田建設事務所発注の「平成19年度国補地すべり対策事業に伴う調査業務委託」の入札において、落札候補者になったが、入札公告で配置技術者にする要件のうち、照査技術者として、総合技術監理部門（部門指定なし）の技術士の配置又は応用理学部門（地質）、又は建設部門（土質及び基礎）の技術士の配置のいずれかをできること（管理技術者と兼務不可）を要件としたにもかかわらず、この参加資格を満たす者を配置できることを証する書類を提出しなかった。審査書類中、正当な理由なく当該技術者を配置できないと認められるため、上田建設事務所長は、10月２日、対象会社が行った入札を無効（失格）とし、落札候補者通知を取り消した。 対象会社は、平成19年７月26日に開札した飯田建設事務所発注の「平成18年度県単地方道路交付金（災害防除）・平成19年度県単道路防災合併工事」の入札において、落札候補者になったが、入札公告で「主任（監理）技術者として、のり面施工管理技術者の資格を有すること」を参加資格要件としたにもかかわらず、この参加資格を満たす者を配置できることを証する書類を提出しなかった。審査書類中、正当な理由なく当該技術者を配置できないと認められるため、飯田建設事務所長は、８月６日、対象会社が行った入札を無効（失格）とし、落札候補者通知を取り消した。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、遅くとも平成11年４月１日以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年８月30日、同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年９月７日、同意審決を行った。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、建築工事請負契約を締結し施工した名古屋市北区内のマンション新築工事において、建設業法第26条の規定に違反して監理技術者を置かなかった。また、対象会社は、建築工事請負契約を締結し施工した名古屋市名東区内のマンション新築工事において、対象会社と直接かつ恒常的な雇用関係のない者を専任監理技術者として配置していた。以上のことが、建設業法第28条第１項第２号に該当することから平成19年９月11日から25日までの15日間、営業の停止を命じられた。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、遅くとも平成11年４月１日（大日本土木にあっては平成12年７月28日ころ）以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年６月15日、不動テトラ及び大日本土木から、同月22日、佐藤工業から、同月25日、大豊建設から、同月29日、みらい建設工業から、同年７月２日、東洋建設から、同月３日、若築建設から、同月18日、三井住友建設から、それぞれ同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年８月８日、同意審決を行った。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、平成16年８月から同年12月の間、建築工事等から排出された「廃畳」を産業廃棄物と知りながら、無許可業者へ処分を委託した。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第12条第３項違反）県は平成19年９月14日、法第14条の３及び第14条の６の規定により、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の全部停止90日間の行政処分を行った。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 長野簡易裁判所は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、対象会社の役員に対し、平成18年10月19日、罰金刑の略式命令を行い、平成18年11月７日に刑が確定した。県は、平成19年９月14日、建設業法第28条第３項の規定により３日間の営業停止を命じた。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、平成16年度以降発注される防衛施設庁発注の特定土木・建築工事のうち、業界側連絡役等から防衛施設庁の職員が行った割り振りの結果の伝達を受けた工事について、落札予定者として選定された者又はその者が構成員となる特定建設工事共同企業体を受注予定者とし、受注予定者以外の者は、受注予定者の受注に協力する旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、防衛施設庁発注の特定土木・建築工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。 公正取引委員会は、対象会社に対し、平成19年６月20日、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、平成16年９月７日ころ、需要者向けのガス用ポリエチレン管及び同継手について、需要者渡し価格を現行価格より引き上げることを合意するなど、ガス用ポリエチレン管及び同継手の販売分野における競争を実質的に制限していた。公正取引委員会は、対象会社に独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成19年６月29日、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、長野市発注の市道中ノ島浄化センター線道路改良工事において、平成19年６月22日、道路工事現場で近くの会社員の二男（２歳）を２トントラックでひき、死亡させる事故を生じさせ、長野中央警察署は、トラックを運転していた対象会社の社員を業務上過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、佐久地方事務所発注工事において、契約工期内に工事を完成しない契約違反を生じさせたため、佐久地方事務所長は平成19年３月20日に契約書第46条第１項第２号の規定により契約を解除した。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、平成16年度以降発注される防衛施設庁発注の特定土木・建築工事のうち、業界側連絡役等から防衛施設庁の職員が行った割り振りの結果の伝達を受けた工事について、落札予定者として選定された者又はその者が構成員となる特定建設工事共同企業体を受注予定者とし、受注予定者以外の者は、受注予定者の受注に協力する旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、防衛施設庁発注の特定土木・建築工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。 公正取引委員会は、対象会社対しし、平成19年６月20日、独占禁止法第7条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、遅くとも平成11年４月１日以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事等について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 また対象会社（戸田建設）は、遅くとも平成15年８月22日ころ以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりAの等級に格付している者（Aの等級に格付けしている者を代表者とする共同企業体を含む。）のみを入札参加者として発注する建築工事について、受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年５月28日、西松建設から、同年６月５日、戸田建設から同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年６月19日、同意審決を行った。 対象会社の元常務執行役員らは、平成17年11月に入札が行われた大阪府枚方市発注の清掃工場の建設工事において談合したとして、大阪地検特捜部に、平成19年５月29日、競売入札妨害容疑で逮捕された。 対象会社は、大阪瓦斯株式会社、石油製品小売業者等が指名競争入札に付する大阪瓦斯株式会社の天然ガスの配管区域を施工場所とする天然ガスエコステーション建設工事について、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたと認められたことから、独禁法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するものとして、公正取引委員会から５月11日、課徴金納付命令が出された。このことは、建設工事等の 奥村組は、遅くとも平成11年４月１日以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管敷設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 安藤建設は遅くとも平成15年５月30日ころ以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりＡの等級に格付している者のみを入札参加者として発注する建築工事について、受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年４月20日、奥村組から、同年５月２日、安藤建設から同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年５月29日、同意審決を行った。このことは、建設工事等の 対象会社は、遅くとも平成15年１月24日ころ以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管敷設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事等について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年４月27日、フジタから、同年５月18日、大本組から同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年５月29日、同意審決を行った。このことは、建設工事等の 対象会社は、独立行政法人緑資源機構が平成17年度及び平成18年度において指名競争入札の方法により発注する緑資源幹線林道事業に係る地質調査・調査測量設計業務について、緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上で、同合意に従って受注予定者を決定し、もって共同してその事業活動を相互に拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 平成16年度に北陸農政局が発注した国営九頭竜川下流農業水利事業の左岸幹線用水路その５工事ほか２件の工事について、対象会社の社員が平成19年５月12日に競争入札妨害（談合）容疑で逮捕された。このことは、建設工事等の 石川県羽昨郡志賀町が平成17年６月に実施した「志賀町立統合中学校体育館建設工事（電気）」の入札において談合を行ったとして、平成19年２月７日競争入札妨害（談合）罪で金沢区検察庁から略式起訴された 対象会社は、平成14年6月1日以降、戸建て住宅向けのＦＴＴＨサービスの提供にあたり、対象会社の光ファイバ設備に接続して戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスを提供しようとする事業者の事業活動を排除することにより、東日本地区の戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスの取引分野における競争を実質的に制限していた。このため、公正取引委員会は平成16年1月15日、審議開始決定を行い、審判手続きを行っていたが、平成19年3月26日に対象会社が独占禁止法第3条に違反する行為があった旨の審判審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 発注する制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法により工事を行うことができる者のみを入札参加者とした建築工事に おいて、受注価格の低落防止等を図るため受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。公正取引委員会 は平成16年9月17日審判開始決定を行い、平成19年3月29日に対象業者から同意審決の申出があり、平成19年4月16日に改正前の独占禁止法第53条の3の規定に基づき審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 遅くとも平成13年7月以降、愛媛県が指名競争入札の方法により発注するのり面保護工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。このため、公正取引委員会は平成16年12月24日審判開始決定を行い、平成19年3月30日に対象会社から同意審決の申出があり、平成19年4月16日に改正前独占禁止法53条の3の規定に基づき同意審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 対象会社は、平成17年３月に入札が行われた名古屋市発注の下水道工事において、同社などが組む共同企業体が落札できるよう談合を行ったとして、平成19年3月29日競売入札妨害罪で名古屋区検察庁から略式起訴され、これを受け名古屋簡易裁判所が罰金百万円の略式命令を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 発注する制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法により工事を行うことができる者のみを入札参加者とした建築工事に おいて、受注価格の低落防止等を図るため受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたため、公正取引委員会から排除勧告を受け、平成19年2月9日に対象業者から同意審決の申出があり、平成19年3月26日に改正前の独占禁止法第53条の3の規定に基づき審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 国土交通省各地方整備局発注の特定ダム用水門設備工事、同各地方整備局発注の特定河川用水門設備工事、水資源機構発注の特定ダム用水門設備工事及び農林水産省各地方農政局発注の特定水門設備工事について、遅くとも平成13年7月1日以降、受注価格の低落防止を図るため、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、公正取引委員会に平成19年3月8日に認定されたことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 平成15年8月以降、新潟市が発注する格付けがA級が対象となる建築工事において、他の建設事業者と共同し、受注予定者を決定していたことにより、 平成16年7月に公正取引委員会から排除勧告を受け、平成19年1月16日に対象業者から同意審決の申出があり、 平成19年2月14日に改正前の独占禁止法第53条の3の規定に基づき審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 京都府下悦町（現与謝野町）発注の「町道明石番河線構造物詳細設計業務委託」の指名競争入札を巡り、大日本コンサルタント(株)が有利な価格で落札できるよう、入札書比較価格に近い価格を漏らし公正な入札を妨害したとして、与謝野町職員と大日本コンサルタント(株)の京都営業所長の競争入札妨害の疑いで逮捕されたことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 名古屋市交通局が一般競争入札により特別共同企業体に発注した地下鉄第６号野並・徳重間延伸事業に係る土木工事において、受注予定特別共同企業体を決定するとともに、受注予定特別共同企業体が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上、同合意に従って 受注予定特別共同企業体を決定し、もって、被告発会社等が共同して、その事業活動を相互に拘束し、遂行することにより公共の利益に反し、前記土木工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したことにより、公正取引委員会から検事総長へ告発されたことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 平成１８年１２月２７日和歌山県発注の公共工事を巡る談合事件で、下水道工事を受注した(株)熊谷組関西支店次長を刑法の談合罪で在宅起訴したことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 一般競争入札、公募型指名競争入札又は希望型指名競争入札の方法により下水道局で発注した下水道ポンプ設備工事において、遅くとも平成11年4月1日以降、受注受注価格に低落防止を図るため、他のポンプ据付け工事業者と協同して受注予定者を決定し、 同工事の取り引き分野における競争を実質的に制限していたことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 自治体発注の汚水処理施設建設工事をめぐり、公正取引委員会は入札談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で刑事告発されたことから、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 自治体発注の汚水処理施設建設工事をめぐり、公正取引委員会は入札談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で刑事告発させたことから、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。 ■ このページに関するご質問及びご意見は、技術管理室までメールもしくは下記にご連絡ください。 |
[ 303] 指名停止措置業者一覧
[引用サイト] http://www.pref.nagano.jp/doboku/kanri/kensetu/shimeiteishi/teishi-index.htm
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[ 304] ITmedia エンタープライズ：「単純なミス」が引き起こした半日の取引停止
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0508/29/news076.html
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新潟市発注の建設工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成19年9月7日付けで審決を受けた。また�蠡舂啻箸蓮�大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事に関し、顧問と社員が談合及び贈賄の容疑で逮捕され、指名停止の期間中にあった。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）及び第4条第5項（指名停止の期間の特例）に該当する。 （株）クボタは、他のガス用ポリエチレン管及び同継手の製造販売業者と需要者渡し価格を現行価格より引き上げることを合意することによりガス用ポリエチレン管及び同継手の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 平成17年5月に既に退職した技術者を記載し、同年12月及び翌年12月に国土交通省北陸地方整備局に建設コンサルタント現況報告書を提出し、また、当市の平成19・20・21年度建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書にも技術者として記載していた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第10号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 平成17年2月に既に死亡している技術者を記載し、同年10月に国土交通省北陸地方整備局に建設コンサルタント現況報告書を提出し、また、当市の平成19・20・21年度建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書にも技術者として記載していた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第10号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 防衛施設庁発注の建設工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、指名停止を行ったところ、新潟市発注の建設工事に関し公正取引委員会から審決を受けた。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第4条第5項（指名停止の期間の特例）に該当する。 新潟市発注の建設工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成19年8月8日付けで審決を受けた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事に関し、株式会社 大林組の顧問と社員が、平成19年5月29日及び6月4日、談合の容疑で逮捕され、また、6月22日、贈賄の容疑で逮捕された。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第3号（贈賄）及び第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 防衛施設庁発注の特定土木・建築工事の入札において、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する行為を行っていたとして、平成19年6月20日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 独立行政法人 緑資源機構発注の地質調査・調査測量設計業務の入札について、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する行為があったと思料され、平成19年5月24日付けで告発を受けた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 新潟市発注の建設工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成19年6月19日付けで審決を受けた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 北陸農政局発注の国営九頭竜川下流農業水利事業の工事に関し、営業担当者が平成19年5月12日、競売入札妨害の容疑で逮捕された。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第1の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 新潟市発注の建設工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成19年5月29日付けで審決を受けた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 また、（4）株式会社 奥村組は既に、名古屋市発注の建設工事の入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為があったとして、公正取引委員会から刑事告発を受け、指名中止の期間中である。このため「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第4条第5項（指名停止期間の特例）により指名停止の期間を変更する。 奈良県生駒市発注の建設工事の契約に関し、取締役が贈賄容疑及び背任容疑の共犯で逮捕された。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第3号（贈賄）及び第12号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 東日本地区における戸建て住宅向けの光ファイバ設備を用いた通信サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第1の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 当市発注の「道修第18-1-240号 道路修繕工事（国府3丁目地内）」において、粗雑工事であることを知りながら改修等を行わず、そのまま市に引渡しをし、市民に重症を負わせたことは極めて不適切な行為であり、市との信頼関係を損なうものである。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第1の措置要件第2号（過失による粗雑工事等）に該当する。 新潟市発注の建設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成19年3月26日及び平成19年4月16日付けで審決を受けた。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 また、株式会社 白石は上記理由のほかに、名古屋市発注の建設工事の入札に関し、元名古屋支店長が平成19年3月29日に名古屋区検察庁から競争入札妨害の罪で略式起訴された。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 国土交通省、独立行政法人水資源機構及び農林水産省発注の水門設備工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する行為があったとして、公正取引委員会から平成19年3月8日付けで排除措置命令、課徴金納付命令又は違反事実の認定を受けた。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 石川県志賀町発注の中学校体育館の電気工事の入札に関し、各社の担当者が競売入札妨害の罪で公訴を提起された。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 当市発注工事の施工にあたり、書類の整理が不十分だったこと等により、当市の工事成績評定が60点未満（Ｅランク）となった。 このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第11号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 名古屋市交通局発注の高速度鉄道(地下鉄)に係る土木工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する行為があったと思料され、公正取引委員会から平成19年2月28日付けで刑事告発を受け、名古屋地検特捜部が元顧問等を逮捕した。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 京都府与謝野町(旧加悦町)発注の設計委託の入札に関し、京都営業所長が競売入札妨害容疑で逮捕された。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 新潟市発注の建設工事をめぐり、「独占禁止法違反（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」で、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成19年2月14日付けで審決を受けたことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 福岡県北九州市発注の公共工事の入札に関し、日本体育施設�蠅龍綵１超判蠶垢�談合容疑で公訴を提起された。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）に該当する。 北九州市発注のテニスコート整備工事の入札に関し、平成１８年１２月５日、奥アンツーカ�蠅龍綵�支店営業課長が競売入札妨害容疑で逮捕された、また、同工事の施工を妨害したとして、平成１８年１１月２１日、北九州営業所長が威力業務妨害容疑で逮捕された、このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競売入札妨害又は談合）及び第10号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 当市発注の「電工単第18-3号 八千浦地区道路新設（1工区）工事（下荒浜地内）」の施工に際し、工事成績評定が60点未満（Ｅランク）となった。このことが、「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の第11号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 当市発注の「建工 第17-154号 北諏訪第二処理施設機械設備 工事(東中島地内)」の施工に際し、工事成績評定が60点未満（Ｅランク）となった。このことが、「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の第11号（不正又は不誠実な行為）に該当する。 新潟市発注の建設工事をめぐり、「独占禁止法違反（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」で、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成18年12月14日付けで審決を受けたことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 名古屋市発注の公共工事の入札に関し、�蟾稈啻� 名古屋支店の副支店長及び営業部長が談合容疑で逮捕された。このことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第6号（競争入札妨害又は談合）に該当する。 新潟市発注の建設工事をめぐり、「独占禁止法違反（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」で、公正取引委員会から平成16年7月28日付で勧告を受け、平成18年12月5日付けで審決を受けたことが「上越市建設工事請負業者指名停止措置要領」第2条第1項 別表第2の措置要件第4号（独占禁止法違反）に該当する。 |
[ 305] 指名停止措置
[引用サイト] http://www.city.joetsu.niigata.jp/contents/nyusatu/stop/index.html
