保護とは？
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IT業界では「コンプライアンス」というキーワードが花盛りだ。業務プロセスがITを前提としたものであることを考えれば、企業内ITはコンプライアンス活動の適正化に影響を与える。単なる流行語としてとらえるのでなく、長期的なトレンドと考えたい。 情報セキュリティに対する概念や施策は、時代とともに確実に変化している。最終回の今回は、情報セキュリティに対する概念の変化を振り返ってみることにしよう。（セキュリティの常識） 前回は、漏えい事故が発生した場合の対応について説明した。最終回となる今回は、本人、行政、社会という利害関係者への対応ポイントを解説する。 A信販がネットワークセキュリティについて取り組みを始めたのは、6年ほど前。2年ほど前から内部情報漏えい対策が最重要課題となっていた。A信販の行ったセキュリティ対策を見てみよう。 企業として、個人情報保護法とどのように向き合っていけばよいのか？ 具体的な対策を紹介するシリーズ最終回では、個人情報保護対策を確立した後の対外的なアピール方法について解説する。 システムのセキュリティ強度を高めるだけでは、内部情報の漏えいは防げない。なぜなら、内部情報を持ち出すのは「人」だからだ。Part4では、過ちを犯させない「抑止力」を考えていく。 個人情報を読み解くシリーズ最終回は、これまでの法的解釈と異なる「委託先監督責任」について、その注意点を解説する。 個人情報に関する各種制度を解説するシリーズの最終回。今回は個人情報保護にかかわる監査制度として、システム監査制度と情報セキュリティ監査制度について解説する。 個人情報の保護についての想定問答集を作る企業が登場してきた。社員に対して個人情報の説明会を開催する時間がないなら、せめて想定問答集だけでも配布すれば、重要性を再認識させる効果はあるだろう。 個人情報は、名前・住所・電話番号など、目に見える形で認識できると思いがちだが、身近なキャッシュカードの中にも個人を特定できる情報が存在している。事業者が個人情報に注意を払うことは当然だが、自己防衛することも忘れてはいけない。 「何重にも安全対策がかけられているので、外部に漏えいすることはありません」と、個人情報を漏えいした企業の担当者は回答した。何重にもかけている安全対策とは何だろうか？ 個人情報が入ったファイルは、産業スパイのような人間によるものだと考えてはいないか？ 実は内部事情に詳しい関係者が、金銭目当てに持ち出していることは多い。しかし、ここに1つ大きな盲点がある。 個人情報保護法が施行されると、特にダイレクトメールを発送している企業に、直接的な対応が求められるかもしれない。個人や企業とって、対応に要する時間やコスト負担は今よりも増えそうだ。 ある日突然、企業の担当者から「会社の個人情報指針に違反するので、電子データではお渡しできません」と言われるかもしれない。とある学会の会員名簿を営業リストに利用していたA社は、それによって途方に暮れた。しかし、A社は大胆な行動に出た。 情報漏えい事件として頻繁に報道されるのは、ノートPCの盗難／紛失である。外出先から仕事ができて便利だが、自分が盗難に逢えば始末書どころじゃすまない。数千円でできる対策がある。 住友信託銀行は、3月中に国内の営業点に向け外勤活動用のPDA端末を配布する。指紋認証、データの暗号化、データの自動消滅機能という高度なセキュリティ機能を搭載した外勤用情報端末だ。 451万件の顧客情報流失――。2004年3月に報道されたソフトバンクBBの事件は、同社に大きなダメージを与えた。しかし、その後対策を進め、「情報セキュリティの最も進んだ企業になった」と自負するまでになった。 個人情報保護Q&A：会員の親睦を図るため名簿を発行しようと考えています。どんなことに気をつければよいですか？ 個人情報保護Q&A：個人情報の抹消を求められました。データの抹消はどの程度厳格に行う必要があるでしょうか 個人情報保護Q&A：これまで通りクッキーの機能を活用して個人情報を収集し、ホームページの利用実態の調査などに活用することができますか 個人情報保護Q&A：DMを送付した顧客から「個人情報を抹消して欲しい」と要求されました。従わないといけないのですか。 個人情報保護Q&A：コールセンターにかかってきた電話の電話番号を、社内のデータベースに記録してもよいのですか？ 「オフラインでも使える」携帯ネットラジオプレーヤーが登場Pandoraに似た音楽サービスを提供しているSlackerが、そのサービスを持ち歩けるプレーヤーを発売する。 コンテンツを携帯にダウンロードさせるブログパーツ「Get On My Mobile」ビジターはこのボタンを押すことで、目的のコンテンツを携帯電話にダウンロードできる。 スターがあなたに代わって「おねだり」――DellがWebサイト立ち上げスターのビデオクリップで、欲しいDell製品を友人や家族にアピール。PayPalと組み合わせれば、お小遣い集めにも利用できるという。 小売店のワイヤレスデータ管理、85％はセキュリティに問題あり年末商戦に向け、誰もが買い物に走るこの季節。しかし小売店のワイヤレスデータ管理には、あまり信用が置けないようだ。 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 144] ITmediaニュース：個人情報保護特集
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/privacy/
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犯してしまった罪をつぐない，社会の一員として立ち直ろうとするには，本人の強い意志や行政機関の働き掛けのみならず，地域社会の理解と協力が不可欠です。我が国では，保護司，更生保護施設を始めとする更生保護ボランティアと呼ばれる人たちの他，更生保護への理解と協力の下，関係機関・団体との幅広い連携によって更生保護は推進されています。更生保護の内容には，主なものとして次のようなものがあります。 更生保護の活動の中心は保護観察です。保護観察とは，犯罪や非行をした人を社会の中で生活させながら，その人に一定の約束事（遵守事項「じゅんしゅじこう」）を守る事を義務付けて，これを守るように助言・指導するとともに，就職の援助や悩みの相談に乗って，その立ち直りを助けようとするものです。保護観察を受けるのは， 保護観察の仕事は，全国５０か所に設置されている保護観察所が行っていますが，通常，専従の国家公務員である保護観察官と地域社会の民間ボランティアである保護司がそれぞれの特性を生かし，協力しあってこれに当たっています。ともに保護観察を受ける人の立ち直ろうとする気持ちを尊重し，信頼関係を基本に指導・助言を行っています。 保護観察は，社会で通常の生活を営ませながら，改善更生を促そうとするものですから，保護観察を受けている人が保護観察中の約束事を守らず，行状が著しく悪くなって，そのまま放置すれば再び犯罪や非行に陥るおそれがある場合には，少年院や刑務所に収容する手続を採ることもあります。他方，保護観察の成績が良好で，社会の善良な一員として立ち直ったと判断される場合は，保護観察期間満了前でも保護観察を終了させるなどの措置を採ることがあります。 日に焼けた腕に支えられながら，目の不自由な小学生は頭上の枝にそっと手を伸ばし，ビロードのような梅を，手触りを確かめるようにして大切にもぎとりました。あどけない彼女の笑顔につられるように，日に焼けた彼の顔にも笑顔が広がっています。彼は保護観察処分を受けた少年で，保護観察所が実施している盲学校の生徒との梅の摘果作業に参加しているところなのです。 保護観察の現場では，少年たちに対して多様に働き掛けるため「社会参加活動」が行われています。社会参加活動とは，「保護観察を受けている人の社会参加を促す効果を持つ活動」を広く指すもので，具体的には，公園の清掃，老人ホームでの介護活動，知的障害者施設での交流活動などがあります。このような活動を通じて，参加者が様々な人々と触れ合い，自身が社会的に有意義な存在であることを実感していくことを目的としています。 公園を掃除していると，地域のひとが話しかけたりしてくれ，話がはずんだ。早く時間がたって，いきなり雨が降って中止になったけど，機会があればまたお手伝いしたいです。 自分のおばあちゃんの手などをさわったりしたことがないので，きちょうな体験をしたと思います。そうじとかしていると，みんな礼を言って来てくれ，すごく気持ちよくそうじができた。それと，ここではたらいている人と，おばあちゃんたちは，友だちみたいにせっしていて，すごくいいことだと思いました。 犯罪や非行をした人たちが改善更生していく過程で，「社会的有用感」は大変重要なものです。彼らの立ち直りを目指して，保護観察の中ではこのような活動も行われています。 仮釈放とは，刑務所や少年院などの矯正施設に収容されている人を収容期間の満了前に一定の条件の下に釈放して更生の機会を与え，円滑な社会復帰を図ろうとする制度の総称です。 仮釈放の許否を決定する権限は，全国8か所の地方更生保護委員会が有しています。地方更生保護委員会は，3人の委員で構成する合議体で，通常，矯正施設の長からの申請に基づいて，仮釈放の審理を開始し，指名した委員（以下「主査委員」という。）に審理を行わせます。主査委員は，原則として被収容者本人と面接し，ア．仮釈放の適否，イ．仮釈放の時期，ウ．仮釈放の期間中守らなければならない特別遵守事項等について審理し，この結果に基づき，合議体で評議の上，仮釈放の許否等が決定されます。 刑務所から満期釈放された人，仮出獄期間を終了した人，刑の執行猶予の言渡しを受け，保護観察に付されなかった人などには，保護観察による指導や援助がありません。しかし，これらの人の中には，身柄拘束を解かれて社会に出ても住むところがなかったり，職業を得ることが困難であったり，生活の援助をしてくれる身寄り等がなかったりするために，当座の衣食住にも窮して再び犯罪に陥るおそれのある人もいます。このような人に対して，国自ら又は国の委託を受けた更生保護施設が当面の宿泊所の提供や食事・衣類などの給与，就業の援助，社会生活の訓練といった必要な保護を行うことを更生緊急保護といいます。この保護は刑務所などから身柄を釈放されてから１年以内に限り，本人の保護観察所への申出に基づいて実施されます。 恩赦は，裁判手続によらずに刑事裁判の内容を変更し，その効力を変更若しくは消滅させるもので，政令で恩赦の対象となる罪や刑の種類等を定めて，その要件に該当する人に対して一律に行われる政令恩赦と，特定の人について個別に審査して行われる個別恩赦があります。 個別恩赦の手続は，検察官，監獄（刑務所）及び保護観察所の長が職権又は本人からの出願に基づき，中央更生保護審査会に上申をし，審査会が審査の結果，恩赦を実施すべきであると認める場合には，法務大臣に対しその旨の申出を行い，その申出がなされた者について，内閣が閣議により決定し，天皇が認証します。 犯罪や非行の予防のために，世論の啓発や犯罪発生の原因となる社会環境の浄化に努める活動を犯罪予防活動といいます。更生保護における犯罪予防活動の特色は，犯罪の発生を未然に防ぐために，社会的連帯感や社会的規範への共感を強化・助長するように地域社会に働き掛ける点にあります。さらに，犯罪や非行に陥った人の社会復帰に対する地域社会の人々の理解と関心を深め，地域社会が彼らを地域の一員として受け入れ，その更生を援助することによって，彼らが再び犯罪や非行に陥ることを予防することを目指しています。例えば，街頭広報活動，講演会，映画会，スポーツ大会などを実施して，犯罪や非行がない社会づくりを呼び掛けるとともに，犯罪や非行に陥った人の立ち直りに手を貸すように促していきます。 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の社会復帰の促進を目的とする新しい制度です。入・通院や退院などを適切に決定するための手続，手厚い医療の提供，地域において継続的な医療や援助を確保するための仕組みなどが設けられています。保護観察所は，従来の更生保護の仕事と併せ，本制度に基づく地域社会における処遇等において一定の役割を担うこととされています。 |
[ 145] 「更生保護」とは
[引用サイト] http://www.moj.go.jp/HOGO/hogo01.html
