方針とは?

県では、福祉、防犯・防災、環境保全など様々な分野で公的サービスの担い手として役割が高まっているNPO(Non-profit Organization:民間非営利組織)の活動を促進するため、埼玉県NPO活動基本方針を策定しました。
少子高齢化による人口減少時代を迎え、高齢者介護、防犯・防災、子育て支援、環境保全など様々な分野で公的サービスの担い手としてNPOの役割が高まっています。しかし、県民のNPOに対する信頼の確保、団塊の世代など多くの県民の参加促進、行政や企業との連携などNPO活動に関する多くの課題があります。
これらの課題に対応し、NPO活動をさらに促進するために、県では「埼玉県NPO活動促進基本方針」を策定しました。今後は、この方針に基づき、NPOと行政がともに「公共」を担う主体として連携し、「日本一のNPO活動ができる県づくり」を目指していきます。
埼玉県NPO活動促進基本方針は、県のNPO活動を促進する上での基本的考え方と施策展開の方向を示すものです。
この方針では、目指す埼玉の将来像とNPOの姿を定め、それらの将来像に向かって県の施策を展開していく道筋(ストーリー)を3つのシナリオとして描いています。これらのシナリオに基づき、おおむね3年間を目処にNPO活動を促進するために重点的に実施すべき具体的取組を体系的に取りまとめました。
この方針では、市民が行う自発的な社会貢献活動を促進するという観点から、NPOを「市民が主体となって継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体で、特定非営利活動法人(NPO法人)及び市民活動団体やボランティア団体などの任意団体」と定義します。
NPOは、市民がそれぞれの個性や能力を発揮して自発的、主体的に社会参加する機会を提供することが期待されています。
NPOは、社会的課題や市民の多様なニーズに機敏に対応し、きめ細かな公共サービスを提供することが期待されています。
NPOは、地域の多様な個人や団体を結びつけ、資金、技能、情報など様々な社会資源を活用して地域社会を活性化する推進力となることが期待されています。
NPOは、社会の様々な課題解決に向けて活動することによって、市民が主体となった地域社会の形成に重要な役割を担うことが期待されています。
これまで行政が担ってきた「公共」を見直し、地域における県民、NPO、自治会等の地域団体、企業など多様な主体がそれぞれの立場で「公共」を担い、それぞれの地域にふさわしい多様な公共サービスが提供されるような豊かな地域社会づくりが求められています。
すなわち、従来行政が主として担ってきた「公共」を、NPO、地域団体、企業、行政など地域の様々な主体が、役割分担し協働することによって、地域の課題を解決していく「新しい公共」という考え方が必要となっています。
この方針では、地域の多様な主体がその役割分担を見直し、協働して創り出す「新しい公共」という考え方に基づき、県民、NPO、企業など地域の主体が共に支え合う社会の実現を目指します。
NPOが「新しい公共」の担い手として地域社会づくりの主要な役割を果たすために、県は、次の3つのシナリオに基づきNPO活動を促進していきます。
県は、3つのシナリオに基づき、次の3つの取組と15の重点項目及び3つの最重点項目を定めNPO活動の促進に取り組んでいきます。
この方針の策定にあたって、平成18年12月22日(金)〜平成19年1月22日(月)の間、県民コメント制度に基づき、「埼玉県NPO活動促進基本方針(仮称)案」について、県民の皆様からご意見を募集したところ、72件のご意見・ご提案をお寄せいただきました。

[ 90] 埼玉県/埼玉県NPO活動促進基本方針
[引用サイト]  http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BU00/housin/kihonhousin.html

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[ 91] Wikipedia:基本方針とガイドライン - Wikipedia
[引用サイト]  http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3



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