短期間とは？
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NGN（次世代ネットワーク）時代を迎え、情報量の増大、多様化が進んでいる今、多くの企業が社内情報の統合・管理という課題に直面しつつある。今後、企業競争力の強化を目指すためには、企業内に散在している情報を統合し、有効に活用・統制していくことが必須といえよう。NECでは、この課題を解決するソリューションとして、今年4月に情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を発表、拡販に力を注いでいる。NECの新たな情報管理ソリューションへの取り組みを探った。 「企業の情報管理への意識が変わりつつある。これまでは、単に業務データを処理できればよいと考えていたが、現在は、さまざまな情報を統合して、そこから価値を見いだそうとする動きが出てきている」と語るのは、NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部エキスパートの濱田光保氏。 本格的なNGN時代を迎えようとしているなか、企業の情報管理を取り巻く環境も、ビジネスのリアルタイム化、情報活用の多様化、ワークスタイルの多様化、コンプライアンスへの対応、多様なデータの急増など、大きな変革期に入っている。そして、こうした情報管理の環境変化に対応し、今後、企業競争力の強化や新規ビジネスの創出を目指すためには、企業内の膨大な情報を統合・管理し、有効に活用していくことが求められてきている。 しかし、多くの企業にとって、現実に情報統合を進めるには、さまざまな課題を解決しなければならないのが現状。とくに、現在の企業における情報管理は、個別に最適化された各システムに情報が散在している状況で、これらを連携させるためには新たなアプリケーション開発や人的作業が必要となり、多大なコストがかかっている。 NECでは、こうした課題を解決し、次世代の情報管理を実現するソリューションとして、今年4月に「InfoFrame」を体系化。このソリューションでは、情報統合をコアにして、異なるシステムに散在する情報をつなぐデータバス「InfoFrame DataCoordinator」とコンテンツバス「InfoFrame Documentum ECIS」を提供することで、既存の各システムを変えることなく、企業全体に散在する多様な情報のリアルタイム活用と統制を実現する。 「InfoFrame」のベースとなっているのが、異種データベース連携を短期間・低コストで実現するデータバス「InfoFrame DataCoordinator」。「このソフトウェアは2年前から直販中心に販売を行っていたが、昨年10月に実施したセミナーをきっかけにデータベース連携への注目が集まり、ニーズも高まってきた。そして、市場全体の情報管理へのニーズの高まりに合わせ、今年4月にInfoFrameとして体系化することを発表した」（濱田氏）という。NECが得意とするOracle DBMSやSQL Serverの利用顧客だけではなく、DB2 UDBやPostgreSQLの利用顧客からの問い合わせも非常に多いようだ。 アプリケーションレベルでの統合によるBPR（Business Process Reengineering）を訴えているITベンダが多いのが実情だが、実は、真の意味での情報統合を目指すためにはデータベースレベルでの統合も必要である。「NECはこの両面からの情報統合が可能」（濱田氏）というように、現時点で、異種データベース連携を実現するソリューションまでを体系化しているベンダはNECだけだろう。逆にいえば、これは自社のデータベースソフトを展開していないNECだからこそとれる戦略といえるかもしれない。 また、「InfoFrame」の中核製品で、情報管理にあたりデータ処理速度を大幅に向上するのが「InfoFrame DataBooster」。同製品を適用することで、一般的なデータベース利用業務のある集計処理では数十倍の性能向上、一括大量更新があるケースでは100倍以上の性能向上が期待できるという。この製品は、今年4月の「InfoFrame」の発表に合わせて新規に開発され、6月15日から出荷が始まっているが、「予想以上の引き合いがあり、性能検証などを行う支援が追いついていないのが現状」（濱田氏）と明かす。データ量の増大にともなう、バッチ処理時間の遅延問題を抱えている企業がいかに多いかが、この状況から伺えよう。 〜内部統制、情報共有、投資対効果を改善する〜」を秋葉原UDXで開催する。このセミナーでは、情報管理ソリューションに関する基調講演およびNECによる講演を行うほか、「InfoFrame」の個別製品セッションとして、実業務への適用に関する興味深い講演がパートナーから語られる予定だ。 今年4月の「InfoFrame」発表後、ユーザーおよびパートナーに向けて全体像を紹介するセミナーを行うのはこれが初めてとなり、「ユーザーはもちろん、パートナーからも多くの参加者を募りたい。InfoFrameは、製品自体の性能、機能に加え、品質やNECのサポート体制による安心感も大きな強み。導入後のパッチも、外資系製品によくある定期的なパッチ集の提供だけではなく、ユーザーの要望に応じて柔軟に対応することもできる」（濱田氏）とし、かゆいところに手が届くユーザー本位の情報管理ソフトウェアであることを強調した。また、こうしたユーザーのニーズを取り入れながら、製品自体のバージョンアップも図っていく考え。 なお、同社では「InfoFrame」の拡販に向けて、パートナー制度（InfoFrame WORKS）を立ち上げることも計画しており、9月5日のセミナーはパートナーを募集するにあたっての事前説明会としても重要な意味を持つセミナーとなりそうだ。 Special インデックス｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 195] ＠IT Special：異種データベース連携を短期間・低コストで実現
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/ad/nec/infoframe01/infoframe01.html
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（趣旨）第1条 この規則は、重度身体障害者を介護している家族が、疾病等の理由により居宅における介護ができない場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設(以下「施設」という。)に保護(以下「短期間入所措置」という。)し、もって、在宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。（対象者）第2条 短期間入所措置は、町内に住所を有する18歳以上の身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者であって、次の各号の1に該当する理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難になったものを対象とする。(1) 介護者の疾病・出産・冠婚葬祭・事故・災害・失踪・出張・転勤・看護・学校等の公的行事への参加等の社会的理由(2) 介護者の介護疲れ・家族旅行等の私的な理由(3) 対象となる障害者等を入所させ日常生活動作訓練及び介護の受け方等を指導すると同時に、介護を行う者に対しても宿泊を含む介護実習を行う訓練的理由（短期間入所措置の施設）第3条 町長は、短期間入所措置の決定及び費用徴収に関する事務を除き、短期間入所に関する事務の一部を施設の長に委託するものとする。（入所の期間）第4条 短期間入所措置の期間は、原則として7日以内とする。ただし、第2条第1号の要件に該当する者で、当初から7日を超える入所が見込まれるものについては、町長が診断書等により内容を審査の結果、真にやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲で7日を超える期間の設定をすることができるものとする。（入所の申請）第5条 短期間入所措置を希望する者(以下「申請者」という。)は、在宅身体障害者短期間入所申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。（入所の決定）第6条 町長は、前条の申請があったときは、速やかに入所の可否を決定し、在宅重度身体障害者短期間入所措置決定(否決)通知書(様式第2号)により申請者にその旨通知するとともに入所措置を決定した場合には、在宅重度身体障害者短期間入所措置(延長)委託依頼書(様式第3号)により施設の長に通知するものとする。（措置の延長）第7条 短期間入所措置を受けた者のうち、第2条第1号の要件に該当するもので、さらに、短期間入所措置の延長を希望する者は、在宅重度身体障害者短期間入所延長申請書(様式第4号)により、町長に申出るものとする。（入所延長の決定）第8条 町長は、前条の申請があったときは、速やかに入所延長の可否を決定し、在宅重度身体障害者短期間入所延長措置決定(否決)通知書(様式第5号)により申請者にその旨通知するとともに入所措置延長を決定した場合には、在宅重度身体障害者短期間入所措置(延長)委託依頼書により施設の長に通知するものとする。（費用の負担）第9条 短期間入所措置の申請者は、入所措置が決定した場合には、別表に定めるところにより、短期間入所措置に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。2 前項に規定する費用は、町長が送付する納入通知書により、短期間入所が終了する日までに納入しなければならない。（委任）第10条 この規定に定めるもののほか、短期間入所措置に関し必要な事項は、別に定める。附 則この規則は、公布の日から施行する。 |
[ 196] ○綾町在宅重度身体障害者短期間入所措置規則
[引用サイト] http://www.town.aya.miyazaki.jp/ayatown/publish/document/main/ma00000263.htm
