絶対にとは？
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自転車を盗まれてしまった。停めてはいけない場所に放置しておいた訳ではない。カギだってちゃんと締めていた。それでも自転車を盗まれてしまった。頭に来たので、絶対に盗まれない自転車を作る事にした。警察官が乗っている自転車、アレを模した自転車を作るのだ。警官の自転車だったら絶対に盗まれない。はずである。 まずは自転車泥棒の実態を探るため、警視庁のホームページ内にある「犯罪情報マップ」を見た。 ここに、今年の1月末までに東京都内で起きた刑法犯認知件数の一覧がある。「ひったくり」「侵入窃盗」「車上ねらい」、とあらゆる窃盗の認知件数の数字が並ぶ中、「自転車盗」の数は4396件と一番高い。たった1ヶ月の間に、都内で4000台以上の自転車が盗まれているのだ。昨年同期と比べてみても382件も増加している。一体どういう事なのか。 更に、僕の自転車が盗まれた品川区での統計を見てみると、今年の1月期で112件（前年同期比＋25件）発生しており、都内53区市町村の中で11位であった。僕が盗まれたのは3月なのでこの112件の中に入ってない。本当にどういう事なのか。 「犯罪情報マップ」から「オートバイ盗、自転車盗の被害にあわないために」というページにリンクが貼ってあり、そこに自転車盗防犯対策があった。自転車を盗まれないためのポイントとして、 「平成18年中の都内における自転車盗のうち、49.1％が施錠をしない状態で被害にあっています。」という事らしい。確かに、複数のカギをかける事は有効なように思える。でも、実際はそんなの面倒くさいだろう。カギをなくしてオロオロするに違いない。 路上駐車しない、防犯登録をするというのは当たり前として、もっと有効な手段はないものだろうか？ そうだ！ 警察官が警ら中に乗る自転車、あれを模したらどうだろうか。警察官の自転車を盗むような大胆な人はそうはいないだろう。カギをかけなくても大丈夫かもしれない。 さすがにこれと全く同じ自転車は市販されていないので、近い型の自転車を警察官の自転車ライクにカスタマイズする事にして、近所の自転車屋さんに向かった。 近所の自転車屋さんに警察官の自転車の写真を見せて、それに近い型の自転車を選んでいただいた。同じような型だとフレーム色がオレンジのものしかなく、購入後に色を塗り直す事にした。 ペダルとグリップ部分がデフォルトではグレーだったので、それは黒いものに変えてもらった。僕が用意した資料写真ではそうなっていたのだ。 もちろん防犯登録も済ませ、代金の1万2千円を支払い、購入した自転車に乗って事務所に帰った。帰ったらすぐにカスタマイズ作業に入る。明日でいいや、なんて気持ちで一晩外に放置でもしたら、また盗まれてしまう。 |
[ 217] @nifty：デイリーポータルZ： 絶対に盗まれない自転車を作る
[引用サイト] http://portal.nifty.com/2007/03/08/a/
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weblife365北信越の生活情報・イベント情報を網羅する、地元のためのポータルサイト「weblife365」。ニュース＆お天気、求人、グルメ、エンターテイメントという、生活には欠かせないコンテンツがそろっているサイト。 浄土真宗東本願寺派の寺院です。川崎市宮前区にあり「さぎ沼墓苑」「光寿会館」があります。 横須賀市の寺院です。お墓の3分の１の価格でお求めになれる、市内初の室内納骨仏壇のご案内をしています。 春のお彼岸が近づいてきましたが、様々な理由でお墓参りに行けない方々も多いかと思います。そこで、ここでは、お墓参りを代行してくれる会社を集めてみました。 冬は葬儀の多い季節で、自然と弔問に訪れる機会も増える。寒中、焼香を待っていると、つい「仏式葬儀が次なる不幸の引き金になりかねない」と言う一節を思い出してしまう。出典は谷沢永一の「冠婚葬祭心得」だ。 墓地の許認可は経験した人間でなければ解らない所の多い事ですが、書ける限り説明してみたいと思います。 墓地の選択、「自分の遺志」と言うものをどのように残ったものが受け止めるのか。これが一番になるでしょう。ただ、重要なのが生前の関係でしょう。親子の関係、夫婦の関係が良好であり、互いに相手を尊敬していれば、先だった人の遺志は尊重されるでしょう。しかし、険悪であれば、問題が発生するのが目に見えています。 本日(1999.11.04)、NHKのニュースで、先般破綻した「横浜霊園」の件を報道していましたが、墓地と言うものが一体、どのようにして経営されているのか、皆さまに知っていただきたいと思います。 お彼岸が近づいてくると、決まって墓地の宣伝広告が、新聞等に入ってきます。試みにそれらを比較してみたいと思います。 「墓石各社が従来の概念を打ち破るようなユニークなお墓の企画、販売を計画している」と言う書き出しで始まる記事には、次のような墓地が載っている。自分のお墓の区画の中で、自由にガーデニングできる墓地(大野屋)。区画を小さく区切った永代供養の出来る夫婦墓等。この中で、比較的新鮮味があるのは、ガーデニングの墓地だけでしょう。 お墓は一度求めると、どんなに都合が悪くても、簡単には手放せません(墓地を移転することは出来ます)。それだけに、慎重に選ぶ事が肝要です。では、どんな点に、注意すれば良いのでしょうか。次のような点に関して、チェックしてみて下さい。 宗教に関しては、様々な宗旨がありますが、の場合は、その檀家になるわけですから、あらかじめ、そのお寺の宗旨で良いのかどうか、考えなければなりません。例えば、自分は先祖代々、真言宗だが、近くにあるのが浄土宗のお寺だ。だから、便もいいから、この際、浄土宗に変わってもいいからお墓をとろう、と云うように、あらかじめ、自分の宗旨について、どうするかを考えておかなければなりません。 墓地の立地条件は、自分がお参りをして、心が安らぐかどうかが、一番の問題です。個人個人の趣味もあるでしょから、一概には言えませんが、自然が多く、平坦な地形が、一般的には、お参りがしやすくて、良いでしょう。 もし、連れ合いが亡くなった時、そのような時には自分もそれなりの歳をとっているでしょう、お参りをしたい、と思っても、遠方では、とても無理です。ですから、自宅から近く、出来れば徒歩で行けるか、もしくは、バスなり、電車なりで、容易に近くまで行ける場所を選びましょう。 これは、寺院墓地の場合です。寺院墓地の場合は、当然、そのお寺の檀家になるわけですから、それ以後の葬儀や法事の一切をお寺さんにお願いするようになります。その時に、お布施を包むわけですが、その相場、いくらお届けするのが、そのお寺の檀家として一般的なのかを聞いておいた方がいいでしょう。直接、聞き難い場合は、出入りの石屋さんなりに聞いてみるといいでしょう。お布施の多寡によっては、墓地の永代使用料が安くても、お布施が高くて、お寺とのお付き合いが出来ない場合も出てくるでしょう。 墓地には、市営等の役所が運営しているもの。寺院が運営しているもの。そして、石屋さん等が主となって運営しているものの三種類があります。これらの内、市営や寺院は、特殊な場合を除いては、潰れる事はないでしょうが、一般の民間の霊園の場合は、潰れる可能性がゼロではありません。また、管理費などで、修繕し、永続して行くわけですが、将来、費用が足りなくなって、充分な管理がされない可能性もあります。ですから、墓地を求める場合は、その霊園なりが、十分に将来に渡って信頼できるのかどうか、確かめるべきでしょう。また、お寺さんの場合には、その寺の住職さんの人柄なども充分注意する必要があります。あなたが死んだ時、お経を挙げてくれるのは、その人なのですから。 墓地と云うのは、土地を買うのではなく、借りるのです。ですから、永代使用料と云うのは、これから、家が続く限り、この土地をお借りします、と云う為の寄付に当たります。ですから、使わなくなった場合は、無条件で、お返しするべきものです。また、寺院墓地の場合は、永代使用料だけに目を奪われずに、お布施に関しても注意しましょう。例えば、永代使用料が五十万だから、安いと思って求めたら、お布施が高かったでは、困ります。ですから、安い永代使用料だけを基準に決めないようにしましょう。 「絶対に間違わない墓地の選び方」はエクスプローラー5.0を基準に最適化しています。他のブラウザでは閲覧に支障をきたす場合があります。 |
[ 218] 絶対に間違わない墓地の選び方
[引用サイト] http://www.asahi-net.or.jp/~MK9H-IIJM/BOCHI.html
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●国会もほぼ終盤。結局、官業独占だった郵政三事業（郵便・貯金・簡易保険）の内、「郵便事業に民間が参入できるかもしれない」という法律と、医療費のサラリーマンの自己負担を二割から三割に引き上げるという健保法の改正以外は、重要法案はほぼ成立しないことが確実となり、前回のコラムから声を張り上げて反対している、個人情報保護法と人権擁護法は、とりあえずこの国会では成立見送りということになった。 しかし、油断は禁物。メディアによるスキャンダル報道を法で封じ、役人と一部の政治屋が、世の中を好き勝手に動かすことに欠かせない。この希代の悪法を成立させるべく、今後も手を変え品を変えての策謀が続くことになるだろう。 欧米のように、あまたの命と引き換えに、言論の自由を戦い取り、それを守るために多くの血を流して来た国々と違い、戦争に負けたが故に、「棚からぼたもち」のように、言論の自由が天から降って来た日本では、言論の自由というもののありがたさ、価値に対する認識が極めて低い。その低さは、一般国民のレベルに留まらず、メディア関係者、メディア学者と自称する人々の間でも、まともに認識されているとは言えない状況だ。 今回の法案を巡るさまざまな議論を聞いていても、時に、「メディアといえども、法で規制されるのは当然だ」という前提で、論を起こすものが少なくない。 戦前でも、日本では、憲法で言論の自由は保証されていたのである。それでも結局、大本営発表の「事実」以外、メディアが何も伝えられなくなったのは、「法律の範囲内」での言論の自由であったからだ。 言うまでもなく、この条文は、言論の自由を害する一切の立法を禁じた、アメリカ合衆国憲法修正第一条を起源とするものだ。 つまり法をもってしても、言論は規制することが出来ない――これが民主主義の原点なのだ。この認識が、残念なことに日本ではほとんど無い。日本で、まともなメディア教育が求められている所以がここにあると私は思っている。 ●さて、能書きはこのくらいにして、前回のお約束、人権擁護法案の概要と、問題点について整理しておこう。 この法律は、「人権委員会という新しい組織をつくり、人権侵害の申し立てがあった場合、調査して、さまざまな対処をする」というのが基本的枠組みだ。 その「さまざまな対処」とはどんなことをいうのだろう？ まずこの法律では、人権侵害を、＜一般的な人権侵害＞と＜特別な人権侵害＞に分けている。 ＜一般的な人権侵害＞については、従来の法務省人権擁護局が行っていたのと同様な、助言・指導等を行う。後者の＜特別な人権侵害＞については、調整・仲裁などの救済措置をへて、人権侵害をしている者への勧告、名前等の公表を行い、人権侵害を訴える者が裁判をする時の手助けまでしてくれるというものだ。 確かにそういう組織は必要だ。ところが、この法律で作られる組織は、あなたの思い描く組織とは、天と地ほど、違うものなのだ。 まず、この法律で作られる人権委員会の委員は、委員長を含め五人だ。その内の三人は非常勤で、常勤は二人だけ。この五人が、いくら優秀で政府から独立した地位にあると言っても、実権はこの委員会の下に作られる「事務方」が握るのは間違いない。この実働部隊は、現在の、法務省人権擁護局の役人が担当することになっている。つまり、何が人権侵害かを実質的に判断し、指導する役割は役人の手に握られるということだ。 例えば、国際的に指摘されることの多い拘置所や刑務所においての、容疑者、受刑者に対する人権侵害を受け付けるのが、実質的に、拘置所や刑務所を管轄している法務省の下部組織ということになるのである。 ●組織そのものが問題なので、これ以上は多言を要しないのだが、この法律読めば読むほど異常な法律と言わざるを得ない。 この法律は、さらに＜特別な人権侵害＞を三つの類型に分け、１）差別、２）虐待に続いて、わざわざ、３）報道による人権侵害を救済対象として法律に明記している。そして、犯罪被害者、犯罪少年、犯罪者の家族等に対しての「過剰な取材」を、委員会の監視対象に置くと、はっきりと宣言しているのだ。 この法律が出来たら、政治家のスキャンダル取材で自宅に張り込みをしたり、少年による凶悪犯罪の背景の調査報道を行ったり、血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅に電話を何度もかけたりといった行為すべてが、役人に人権侵害だと指摘される可能性が出てくる。 もちろん、まともな民主主義国家で、メディアを対象にしたこのような法律を持つ国は一つもない。アメリカで、国会議員がもしこのような法律を提案したら、おそらくその議員は、その瞬間に政治生命を失うだろう。 日本はかつて、「経済一流、政治三流」と言われていた。現在はその経済にもかげりが出て、「経済三流、政治三流」という状況だ。もし、その上こんなむちゃくちゃな法律が成立したら、民主主義国としての国際的認知すら失う可能性がある。 七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。 あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。 小泉総理、あなた、この法律がどういう法律か、分かっていて国会に提案していますか？ それとも、役人や、一部の政治家に丸めこまれているのですか？ 小泉総理、この法案を成立させたら、あなたの名前は永遠に歴史に刻まれることになりますよ。暗愚の象徴としてね。 |
[ 219] 絶対に許さん！パート２〜人権擁護法案〜
[引用サイト] http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/020724/
