避けるとは？
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またウイルスが流行っているようで、筆者のところにも11月後半くらいからかなりの頻度で届くようになってきた。うっとおしい話ではあるが、特に実害はないので放ってある。結局のところ、こうした問題は「利便性を取るか安全性を取るか」という古くからある問題が形を変えて繰り返し問われているだけのことで、どう対処するかは各個人の判断に委ねられるのである。 少々前の話になるが、マイクロソフトの阿多社長が「IISがウイルスに狙われるのはIISが脆弱だからではなく、IISが広く普及しているからだ」という趣旨の発言をして物議を醸したことがあった。この発言に関しては反発も大きく、「Apacheの方がずっと普及しているのにより安全だ」といった指摘や、「簡単にクラックされるような製品を出荷した責任をどう考えているのか」といった声も上がった。 筆者としては、「IISがさまざまな攻撃を受けるのはそもそもの設計がよくないからだ」と考えているのだが、実のところIISの設計を詳細に知っているわけでもない。また、ApacheとIISのシェアについても正確な数字を持ち合わせているわけでもない。そのため、阿多社長の発言に関しては「心情的にはまるで同意できないが、かといって反論するにも明確な根拠を持ち合わせない」というところである。一方で、「シェアが高いと攻撃を受ける」という考え方はまるで的外れというわけではなく、それなりの理はあるとも思う。 これまた少し前の話題になるが、iモード携帯電話の迷惑メールとやらが問題になった。結局NTTドコモがメールの受信コストの一部を無料化したり、ユーザー定義の任意の文字列を使ったメール・アドレスを推進したりといった対処を行ったし、迷惑メールの発信を法的に規制する動きもある。 筆者はNTTドコモのユーザーではないため、この「迷惑メール」に関しては基本的には他人事である。iモード導入以前にはNTTドコモの携帯電話を使っていたことがあるのだが、当時の使用感としては「音質が悪い」「繋がりにくい」「データ通信が遅い」といった具合でどうにもメリットが感じられなかったため、DDIポケットのPHSに変更してしまった。現在使用しているPHSでもインターネットからのメールを受けられるようになっており、筆者もこのサービスを便利に利用しているが、いわゆる「迷惑メール」が筆者のPHSに届いたという記憶はない。 というわけで、筆者に言わせれば「iモードで迷惑メールが届くのが嫌なら、iモードを使わなければよい」ということになる。これには、「迷惑メールを完全に遮断する技術の出現は期待できない」と考えているという理由もある。というのも、届いたメールが迷惑かどうかは個々の受信者が個別に判断することであり、機械的に分類できるものではないと思うからだ。メール・アドレスを推測しにくい文字列に変えることは、メールの到着量を減らすことに役立つのは間違いないだろう。しかし、すでにメール・アドレスのリストの売買や、辞書などを使った自動メール発信ソフトウェアが登場しているので、たとえメール・アドレスを文字列にしても「迷惑メール」がなくなるわけではない。「iモードを使わない」という「敗北主義」的な発想は、iモードが気に入って使っている人にとってはとんでもない話ということになるだろうし、迷惑メールに負けて利用を止めるのは悪意に屈したことになるのでよくない、という考え方もあるかもしれない。どうするかは各個人の考え方次第だが、シェアの高いサービスは悪意のユーザーにとっても魅力的な市場である、という面は否定できない。 最近よく送られてくるウイルス・メールに関しては、筆者のところにも届くのだから「他人事」ではないのだが、実際問題、筆者が管理するマシンには感染していないようなので、現状実害はないともいえる。これは、筆者が特にウイルスに気をつけている結果、というわけではない。筆者は正直に言ってしまえばウイルスにはあまり関心がなく、世間で話題になってからようやく後追いで知識を得る程度の対応しかしていない。実は、この程度の対応で済む理由は、OutlookやOutlook Expressといったソフトウェアを一切使わないようにしているからだ。いろいろ意見もあるかとは思うが、基本的には電子メールに添付して送られてきたコードをいきなり実行するようなマネをしなければウイルスにも感染しないハズである。これに関しても、ちゃんとした有効な対策をマイクロソフトに求めていく、というのが王道かもしれないが、単に目先の選択としては「使わなければ大丈夫」という考え方も、即効性の面で優れた対処といってもバチは当たるまい。ちなみに、筆者は添付ファイルをいきなり電子メール・ソフトウェアから起動することはないし、HTMLメールはまず見ない。ある意味「新しい便利な機能を否定する頭の古いユーザー」ともいえるが、現状ではこの態度はメリットの方が多いと感じてもいる。 コンピュータの世界では「デファクト・スタンダード」がとても重視される。もちろんこれは単なる「流行への盲従」とは違うのだが、一方で「必ずしも最良の製品がデファクトになるわけではない」ことも憶えておく必要があるだろう。何かと話題になるアプリケーション・マクロ・ウイルスも、基本的にはマイクロソフトOfficeがターゲットである。もちろん筆者に言わせれば、「これは単にシェアが高いことだけが理由ではなく、安全性よりも利便性を重視するマイクロソフトの設計思想に根本的な問題がある」ということなのだが、避ける手段は皆無、というわけではない。 マイクロソフトOfficeがデファクトだから、マイクロソフトOfficeを使わないとドキュメントの交換などで困ることが多い、という意見も耳にする。確かにそういう面はあるが、かといってマイクロソフトOfficeを使う以外に手はない、とまではいえないだろう。互換性の高い低いはあれど、いまどきマイクロソフトOfficeのファイルを開けるソフトウェアは多数存在するので、ほかの製品を使うことができないわけではない。もちろん、多くの人が使っている製品を避けることには不便が伴うし、コストアップにつながることもあるだろう。iモードもそうだし、電子メール・ソフトウェアやWebサーバなどもみんなそうだ。 同様の目的を達成する手段はほかにもあるが、まったく同一ではない以上、メリットとデメリットが同時について回る。余分な手間を避けてシェアの高い製品を使ってみんなと同じ環境を実現し、利便性も危険性も等しく共有するもよし、他人とは違う環境を使って異なるメリット／デメリットを得るもよし。いずれにしても、デファクトだろうがトップシェアだろうが、黙って利用すればすべて万全、という製品やサービスはないのが現実だ。メーカーや事業者によりよい対応／より完成度の高い製品を求めることは重要だし、正しい道であるのだが、一方で「盲目的な信頼に応えてくれるメーカーはない」と割り切って自助努力で被害を避ける努力をするのも現実的な態度といえるのではないだろうか。 PCにハマッた国文学科の学生というおよそ実務には不向きな人間が、「パソコン雑誌の編集者にならなれるかも」と考えて（株）アスキーに入社。約1年間技術支援部門に所属してハイレベルのUNIXハッカーの仕事ぶりを身近に見る機会を得た。その後月刊スーパーアスキーの創刊に参加。創刊3号目の1990年10月号でTCP/IPネットワークの特集を担当。UNIX、TCP/IP、そしてインターネットを興味のままに眺めているうちにここまで辿り着く。現在はフリーライターと称する失業者。（toshi-w@tt.rim.or.jp） 捨てるウエハあれば拾う太陽電池あり？ （2007/11/22） IBMが廃棄するウエハを再利用する技術を発表。ウエハの回路面を削って太陽電池が製造できるようになるという。IBMが太陽電池市場に参入？ 「不揮発プロセッサ」って何がすごいの？ （2007/10/19） ロームがCEATECに参考出品した「不揮発プロセッサ」は、メディアの受けはいまいちだったようだが、その実力は二重丸。何がすごいのか話そう コンピュータを脳につないだら （2007/9/21） 脳とコンピュータを直接つなぐインターフェイス「BCI」。SF映画のマトリックスのようだが意外と研究は進んでいる。今回はBCIについて考えてみる リスクのリンクは世界を回る （2007/8/24） 地震による部品供給停止で工場がストップ。このようなリスクは洗い出しやすく対策も可能だ。しかし無関係に見えるリスクがリンクしていると…… ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン ＠ITトップ｜System Insiderフォーラム トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 30] Opinion：デファクトを避けることのメリットとデメリット
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/fpc/opinion/011watanabe/011watanabe.html
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Safariの脆弱性に学ぶBAHとusroリソースの働き(05:28) （2007年第2四半期）受動的攻撃が半年で4.5倍増加──最新インターネットセキュリティ調査分析レポート(11:14) 稼働中のデータセンターが災害で完全停止に追い込まれたら、同じ場所にあるバックアップデータも無事ではすまないかもしれない。それなら、安価なネットワークを使って遠隔サイトにデータを複製しておけばいい。 DR（ディザスタリカバリ）で重要なのは、単にデータの保護だけではなく、サーバ側の保護も確実に行うことだ。データとは異なり、サーバのハードウェアやその上で稼働するソフトウェアは、失われたら二度と戻ってこないというものではない。もちろん費用は掛かるが、買い直すことが可能だ。 しかし、そうはいっても、緊急時に迅速に復旧するためには、災害が発生してから購入していては間に合わない。そこで、DRではサーバの保護が重要なテーマとなるわけだが、基本はやはりデータの保護であることを忘れてはいけない。サーバも必要だが、結局はデータがなくなっていては意味がないのだ。 サーバ管理者の視点から見ると、「ストレージというのは要はハードディスクだよね」ということになりがちだ。これは、DAS（Direct Attached Storage）のイメージが根強く残っているせいでもある。サーバの筐体内に直接接続されるDAS型ストレージは、実体としては確かにパーツとしてのハードディスクドライブであり、サーバがなければ単なる磁気メディアにすぎないとも言える。 しかし、エンタープライズ市場で主流となりつつあるネットワーク接続型ストレージ（NAS）は、独自のインテリジェンスを備える方向にあり、機能的にはもはやサーバと肩を並べるほどの高度なシステムとなりつつある。ストレージの筐体内部に設置される「ソフトウェア実行エンジン」として汎用的なIAサーバが丸ごと使われているような例もあり、まさに主従が逆転してしまっている。 DRという文脈で考える場合、安全性を配慮すればデータを遠隔地に保存することが望ましい。稼働中のデータセンターが災害や事故によって完全停止に追い込まれた場合、同じ場所に保存してあるデータのバックアップも同時に失われる可能性があるし、バックアップは無事でも建物が立ち入り禁止になったために回収することができないということも考えられる。 古い手法としては、毎晩終業後にバックアップを作成し、さらにバックアップメディアのコピーを作成した上で、1組は離れた場所に用意した保管施設に運び込む方法が行われていた。メインフレーム全盛期の銀行などはこうしたやり方を当たり前のように実行していたそうだ。 しかし、この手法ではデータ喪失の可能性が最大で1日分に達するリスクがあるほか、バックアップメディアを大量に消費するコストとメディアの運搬に要するコスト、加えて保管施設の運用コストなどが高くつく。さらに、バックアップメディアからのシステムの復元に要する時間を考えると、保護効果の割にコスト高な手法ということになる。 現在では、広域のブローバンド接続サービスが相対的に安価に利用できるため、データをネットワーク経由でコピーする方がむしろ自然だろう。このとき、サーバ側でデータのリモートコピーを実行するのではなく、インテリジェントなストレージデバイスを使い、ストレージ層に処理を任せてしまうという手法が広く利用可能になってきた。 具体的には、ストレージ筐体間で自動的にデータの同期を取るという機能だ。ハイエンドのSAN（Storage Area Network）ストレージでは今や標準的な機能だともいえ、各社の製品で実装されている。しかも、最近では接続に利用されるネットワークの帯域を考慮して複数のコピー手法から適切なものを任意に選択できる例が多い。 複製の手法には、「同期」「非同期」「ジャーナリング」などがある。まず同期コピーでは、ほぼリアルタイムでコピーし続けることになる。万一のデータ喪失のリスクを最小に抑えられるが、ネットワークの帯域消費も大きくなる。 非同期は、ある程度の時間差を許容しつつコピーしていくもの。同期コピーの場合、データがもっとも頻繁に変更される時点でのデータ転送量に合わせて帯域を確保する必要がある。だが非同期だと、リアルタイムのコピーが間に合わない場合に遅延が生じるものの、ピークではなく平均的な転送量に合わせて使用するネットワークの帯域幅を設定することが可能になり、コスト削減につながる。 ジャーナリングは、ある時点のデータセットに対する変更をログとして記録し、このログを転送するものだ。遠隔のコピー先では、ログに記録された変更処理を実行することでデータセットを書き換え、データを同期させる。 「RecoverPoint」のアーキテクチャー。SANスイッチに接続したアプライアンス（RPA）がストレージへの書き込み指示を横取り、集約した上でネットワーク経由で転送する（出典：EMC） また、新たな手法も登場している。例えば、EMCの「RecoverPoint Continuous Data Protection（CDP）」と呼ばれるソリューションでは、サーバとSANストレージの中間に位置するSANスイッチの部分で、ストレージに対するデータ書き込み命令などを横取りし、これをネットワークを介して転送することで、同一イメージのストレージを遠隔地に作り出す。ジャーナリングによる遠隔コピーと考え方が似ているが、ストレージ自体ではなくSANスイッチで行うため、ベンダーや機種の異なるストレージを利用できる点が異なる。 予備となる環境を用意するという考え方であれば同一のストレージを用意するのが王道だが、コストを削減したいのなら、「本番環境用に新しいストレージを割り当て、古くなったストレージをDR用として活用する」というやり方も考えられる。このような場合、同一機種でなくても対応できる遠隔コピー手法は有効だろう。 ストレージ層での遠隔コピーは、すでにSAN環境を構築している場合には効果的な対策となり得る。ただし、現状がDAS中心のストレージ環境であった場合には、SANへの移行を含め初期コストがかなり大きくなってしまうため、手軽なDR手法とは言いにくくなってくる。 ただし、現在ではDRのほかにもコンプライアンスや情報漏えい対策、ITコスト削減など、DAS環境から脱却してネットワーク接続型ストレージによるストレージコンソリデーションを検討すべきさまざまな要因があるのが実情だ。そのため、IT環境の刷新のタイミングでストレージ層の見直しに着手し、同時にDRのための対策も実現してしまうという方法を採るのが望ましいのではないだろうか。 大掛かりで、一部の会社にしか必要のないもの――。そんな考えはディザスタリカバリにはもう古い。「データを一切失わない」ことから抜け出せば、おのずと現実的な手段になる。 インシデント時の被害を軽減するにはバックアップが不可欠だ。データのバックアップだけを考えても、単なるバックアップテープの保管から通信回線を経由した遠隔バックアップまで、システムの場合なら筐体内のコンポーネント単位での障害対策からサイトの多重化まで、それぞれ多様な手段が存在する。 万が一の災害が起きたら、あなたの会社はどうなるだろうか？ 予防策から災害時の対応まで、10のヒントをお教えしよう。 MMORPGレベルアップサービスも不正コード被害にTV番組がネット配信される日はまだ遠い！？――ORF 2007始まる無線LANの「ただ乗り」どうなる！？NTTドコモ、905iと705iシリーズを一斉発表『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度「Lhaplus」にまたバッファオーバーフローの脆弱性自由への行進を導くオープンなモバイルSDKGoogleとYahoo!、WebメールをSNS化へ政治と技術の融合が地球に対してできること侵入テストツールでiPhoneハッキングに成功 jobtxt1 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; 探すという行為を行うのに、検索エンジンはもはや欠かすことのできないものとなっている。現在、検索エンジンにはどのようなものがあるのか。まずはそれを知ることから始めよう。 ビジネスインテリジェンスの新潮流 〜パフォーマンス マネジメント〜：第2回 組織知性とパフォーマンスマネジメント 今再び注目を集める「BI：ビジネスインテリジェンス」。だが、組織全体で共有されないインテリジェンスでは意味がない。連載2回目は、情報を共有することで可能となる「パフォーマンスマネジメント」の真髄を探る。 PCインターネットに匹敵する規模に成長した携帯インターネット。だが、ユーザーがPCに求めると、携帯電話に求めるものはだいぶ異なるようだ。携帯電話という環境の本質を把握することが大事になる。 上司が部下の業績を正しく評価（レビュー）して初めて成り立つ成果主義。だが、この評価の仕組みを理解せずにおきて破りの行動に出る上司もいるのだ。 わたしに限らず、多くのハッカーたちはフリーソフトウェア（オープンソースソフトウェア）が大好きです。ハッカーがフリーソフトウェアを愛する最も大きな理由は、自由なのです。 進化するケータイは、いったいどこへと向かうのか。会社更生法の適用を受けるNOVAの今後は？ これらを伝える報道メディアの中立性とは――オルタナティブ・ブロガーは、ITの時事ネタから、「頑張れ」など日本語の使い方に至るまで、独自の視点から発信していく。 ITmedia エンタープライズでは、インターネットを活用したオンライン・セミナーを開催します。ITを活用するためのタイムリーな話題について、さまざまな分野から講師を招き、読者へリアルタイムかつインタラクティブに情報をお届けします。申し込みは無料で、どなたでも自由にご参加いただけます。 トップITニュースWindowsストラテジーセキュリティオープンソースデベロッパーモバイルサーバホワイトペーパーブログPodcastエグゼクティブコンテンツマップ今月のオンライン・ムックPlus |
[ 31] ITmedia エンタープライズ：最悪の「データロスト」を避けるには
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0705/28/news005.html
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OASISの新ポリシーでは、標準策定委員会を設置する際に、その標準をロイヤリティフリーにするかどうかを明言しなくてはならない。（IDG） 2年にわたる評価と熟考の末、Web標準コンソーシアムOrganization for the Advancement of Structured Information Standards（OASIS）は知的財産ポリシーを改訂した。新ポリシーの下では、同団体の技術委員会に標準案を提出する者は、その技術から特許使用料を徴収する予定があるかどうかを言明しなくてはならない。 OASISはこの新ポリシーを4月15日から実施する。新ポリシーでは、OASISの既存の技術委員会は、策定中の標準が「ロイヤリティフリー」――特許保有者が知的財産に使用料を課すことができない――でリリースされるかどうかを2年以内に明言しなくてはならない。4月15日以降に設置される委員会は、設置の際に知財に関する方針を明らかにしなくてはならない。 今回のポリシー変更のポイントは、企業や開発者がOASISの標準に基づいたソフトに関して特許料を支払うかどうかを明確に示すことで、物事を分かりやすくすることにあると、同団体の理事会議長でHewlett-Packardの社員でもあるジム・ヒューズ氏は語った。 OASISは、RambusがSDRAMメモリ標準をベースにした製品に対して特許使用料を要求し始めたときに半導体業界が陥ったような事態を避けようとしている。Rambusは結局、SDRAM関連の特許を持っていることを明かさずに標準化の会合に参加したとして、詐欺で有罪判決を受けた。だがその後、控訴審でこの判決は覆された。控訴裁判所は、Rambusが参加した標準化委員会Joint Electron Device Engineering Councilには、Rambusを詐欺罪に問えるような明確かつ十分な知財開示ポリシーがなかったと判断した。 OASISの知財ポリシーに対して疑問が持ち上がったのは2002年、IBMが同団体のElectronic Business XML（ebXML）標準で使われている技術をカバーする特許を主張した時のことだった。IBMは後に、ebXMLに関して特許料を徴収しない方針を明らかにしたが、同社が特許料を要求したかもしれないという事実に、一部の開発者は危惧を覚えた。 「今行っている改訂で、このような状況は避けられるだろう」とヒューズ氏。「われわれは皆に仕様を採用してもらいたい。実装してもらえなければ仕様に価値はない。今回の動きは、OASIS仕様の実装環境を改善する」 OASISの新ポリシーにより、最終的に、標準策定の貢献者が特許に使用料を課すことがもっと難しくなると匿名希望のOASISメンバーは話している。「ほとんどの新しい（標準策定）グループはロイヤリティフリーにし、（そうでないほかの）グループにはあまりメンバーが集まらないだろう。特許は核弾頭のようなものだ。……OASISがやっているのは、少なくとも標準に関して非核エリアを作ることだ」とこのメンバーはメールで述べている。 Broadcom、特許侵害訴訟でQUALCOMMに勝訴で1960万ドル獲得賠償金倍額とはならなかったが、Broadcomの主張は認められ、QUALCOMMに対し1960万ドルの支払いが命じられた。 オンラインのプライバシー管理が甘い若者たち――英調査大半の若者たちは、個人情報が誰にでも入手されてしまう危険性を深く考えずに、SNSなどで氏名や住所などを公開しているようだ。 米Yahoo!、IMをSNS化？――「myM」のプライベートβスタートWebメールのSNS化を検討しているYahoo!が、「IMのやり方を変える」サービスのプレビューテスターを募集している。 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 32] ITmediaニュース：OASIS、「隠れ特許」を避ける新ポリシーを策定
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0502/08/news055.html
