重くとは?

HOME > 雑誌サイト > 日経ものづくり > 大黒天馬の「すきあり!」 > 共有ビジネスモデルの扉は重く,そして敷居は高い
前回の「キヤノンもリサイクル・アシストも正々堂々と勝負しませんか」に多くのコメントを頂き,大変ありがとうございました。今回は頂いたコメントから,前回のブログで提案した「共存ビジネスモデル」を自分なりに再考してみたいと思う。
まず「リサイクル業者がコストに見合うロイヤリティーを払ったら商売にならないのでは」という点について考える。頂いたコメントを引用すると,ここで言うコストとは「印刷品質をチューニングし改善するための費用」だけでなく「互換品の承認費用やトラブルに対処するための費用」も含まれたものである。
前者は開発費用と言い換えられる。一方,後者は開発費用ではなく品質原価という考え方を用いた方が理解しやすいと思う。
品質原価は,PAF法と呼ばれる手法を用いて,製品の品質に関連するコストを分類し測定するのが一般的だ。このPAF法では品質に関するコストを以下の4種類に分類する。
自社製品の場合,(A)と(B)は必要コストであり製品原価に含まれるが,(C)と(D)は正確に言えばコストではなくロスであり,発生がゼロになることが理想となる。これから,(製造原価ではないが)互換品を承認する費用は,(A)や(B)に位置付けられ,トラブルに対処する費用は(D)にあたる。一言でコストといっても,開発費から予防/評価コスト,そして外部失敗コストまで多岐にわたるのだ。
話は少し逸れるが,先日,ある家電メーカーの品質管理部長と話す機会があった。この部長,営業本部に在籍し市場からのクレーム情報を精査し生産にフィードバックする責任者だった。著者の常識では,品質管理は生産部門という固定観念があり,営業部門というのが目から鱗だったことを覚えている。
実は,そのときの会話の中で品質原価,それも外部失敗コストが話題に上った。製品の開発期間が短縮されるのと同時に,クレーム費用も右肩上がりに伸び,今や利益創出のためにはクレーム費用の削減が急務である。そして,そのために営業部門に席を置き情報精査をしているとのことだった。
さて,話をインクカートリッジのリサイクルに戻す。インクカートリッジのビジネスプロセスを(1)設計→(2)生産→(3)販売→(4)回収→(5)充てん→(6)再販→(7)修理の7ステップに分解すると,利益を上げるのは(3)と(6)。一方,上記で説明したコストが発生するのは(1)(2)(7)になる。そして,キヤノンが関与するプロセスは(1)〜(3)と(7)の4ステップ,リサイクル業者が関与する主たるプロセスは(4)〜(6)の3ステップとなる。
上記の表のように,もしキヤノンが互換品を公認しないまま,リサイクル業者がインクカートリッジを再販し続けた場合,キヤノンは収益減少と経費増加という,双方から利益減少の危機に直面している。では,互換品を公認した場合はどうであろうか。正々堂々と市場で勝負するからには収益減少は覚悟の上としても,開発費用だけでなく,経費増加の分に関しては,リサイクル業者がそれ相応の負担をすることになる。
では,リサイクル業者が負担する費用を細かく見てみると,(1)設計のプロセスに当たる開発費用に関しては,特許に見合った費用は支払うべき。プリンタを使う以上は,インクカートリッジだけでなくプリンタ本体の開発費用も,それ相応に負担する必要があるであろう。(2)生産のプロセスに当たる予防/評価コストに関しては,互換品の承認部分が主にリサイクル業者が関与するところ。そして(7)修理のプロセスに当たる外部失敗コストに関しては,クレーム処理の一部は肩代わりしなくてはならない。
よって,リサイクル業者が負担する費用は「1個当たりのロイヤリティー費用」「互換品カートリッジの作成都度に必要な互換品申請費用」「クレーム発生ごとの不具合対応費用」の3種類になる。これだけの費用を負担し,カートリッジを回収,洗浄後,インクを充てんする作業を考えた場合,下手をすると,カートリッジを成形して作る純正品よりも割高になるのかもしれない。
次に,正々堂々という点に関連して「使用済みインクカートリッジの回収方法」だが,コメントを頂いた後,筆者も会社近くの家電量販店に走った。ご指摘の通り,インクカートリッジの回収ボックスは全メーカー共通用で,回収後どのようにリサイクルされるのかも明示されていなかった。正々堂々ではなかったのだ。
家電量販店を歩きながら,気がついたのだが,上記の7ステップのうち,(4)回収というプロセスこそがリサイクルの生命線であるということだ。いうまでもなく,インクカートリッジのリサイクルには,原材料として空のインクカートリッジが必要不可欠。そして,既にキヤノンはこの点に注視し,二つの防衛策を講じているようだ。
一つ目はキヤノン自らによる自社製品の回収,二つ目はリサイクル業者に回収されたカートリッジの無効化というもの。特に二つ目のカートリッジの無効化というのは,新しいプリンタと同時に新タイプのインクカートリッジを市場に出し,旧タイプのインクカートリッジを新タイプのプリンタでは使えなくするというもの。キヤノンはリサイクル業者に新タイプのインクカートリッジが回収されるまでの2〜3カ月間は市場を独占できることになる。
が,リサイクル業者も手をこまねいてはいない。インクカートリッジが置いてある棚の一角に,“詰め替え用インク”なるものが置いてあった。つまり,インクカートリッジを回収するのではなく,手持ちのインクカートリッジにそのままインクを補充してしまえというのだ。要するに,(4)回収と(5)充てんのプロセスそのものをスキップさせてしまったのだ。これで原材料の回収を阻止する行為そのものが無効になったのである。
現実に目を向けると,正々堂々というには程遠い下克上の様相を呈していた。リサイクル業者にとっては,それでも,甘みがありニーズもあり,さまざまな手を尽く価値がある市場なのだろう。
家電量販店の棚を見ると,リサイクル品の棚占有率は少ない製品でも10%はあった。一般的に10%という数字は,製品が市場で認知されたか否かの目安と言われる。これから言えば,リサイクル品は既に独り立ちした製品である。
一方で,開発費や品質原価を負担していないことによって,リサイクル業者は利潤を得ている様にも見て取れる。これを相応の負担にした途端,今のリサイクルのビジネスモデルは成立しなくなるのかもしれない。
リサイクル市場は認知されたが,コストシェアは困難という現実。このままの「共存ビジネスモデル」では,門戸を開くには扉が重すぎ,開いても敷居が高すぎるのかもしれない。ブレイクスルーするには何かが不足しているのだと思う。今回はコメントを通して深く考えさせられた。
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認証費用については,互換品を初めから認めなければ,発生しません。また,修理費用については,純正品と互換品の故障率のデータが無いと正確には議論できませんが,一般的には互換品の方が故障率が高いはず。そうだとすると,互換品が市場に存在しない方が,修理費用(カスタマーが支払う修理代ではなく,拠点を開設する費用や人員増に伴う費用)は下がると思われます。(2006/04/19)
■私も自宅でキヤノンのプリンタを使用しています。LCA的に考え,上部から液の補充が可能になれば,と考えます。ただ,下部からインクが出る部分に,耐久性やその他不純物を除去する役割があるのなら,インクの使用量とそのカートリッジの使用年数から,交換する必要を考えます。私的に考えると,今の交換方式は無駄が多いと思います。(2006/04/19)
■製品分野として,ある意味,成熟してくればくるほど,ブランドイメージや信頼感は重要になりますよね。つまり,記事中の言葉でいえば「外部失敗コスト」は,時に予測不可能なくらい高くつくのですよ。(2006/04/18)
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[ 35] 共有ビジネスモデルの扉は重く,そして敷居は高い - 日経ものづくり - Tech-On!
[引用サイト]  http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060418/116295/

子どもが風邪をひいたと思ったら、案の定、すぐうつってしまった。いつも不思議に思うのは、子どもは軽い風邪ですんでいるのに、うつった自分のほうは、かなり重い症状になるということ。友人などに話すと、同じことを感じている人は多いようだが、その理由として言われるのは、たいてい次のようなセリフだ。「やっぱり若さの違いじゃない? 回復力が違うんだよ」「子どもは熱とかに強いから、38度あってもピンピンしてることあるでしょ? 自分で症状にあまり気づかないだけじゃない?」若さの違いはともかく、気づく・気づかないの問題だとすると、すぐへこたれる自分が、こらえ性がないようにも思えてくるけど……。総合診療科の医師に尋ねると、「確かに、ウイルスの感染で大人のほうが重症化しやすいことは、たまにありますね。これはすごく難しい問題で、はっきり理由はわかりません」とのこと。そして、あくまで推測として、以下のような回答をくれた。「おそらく免疫の関係だと思うんですが、子どもの頃はまだ『免疫の寛容』のようなものがあって、比較的軽くすむところでも、大人になると、免疫の有無がはっきりして、ウイルスと真っ向勝負してしまうのかも」大人になると、自分のポリシーやら何やらが確立され、いろいろガンコになるように、免疫のほうもウイルスに対してガンコになるってこと?また、ある内科・小児科の医師に同様の質問をすると、こんな回答があった。「水ぼうそうやはしかなど、一生のうちにかかる回数が決まっているものに関しては、子どもの頃にかかったほうが軽くすむということはありますが、風邪などは、『たまたま大人のほうが重くなった』だけだと思いますよ」ウイルスの増殖の仕方に関しては、確かに差があるのだそうだが、それよりも、そのウイルスに対して、子どもには免疫があり、大人にはなかったということのほうが、大きいのでは? と言う。じゃ、いつも子どもより自分の症状が重くなるのは、自分にたまたま、そのウイルスの免疫がないということ?「そうですね……。ただ、一般的には、風邪に限らず、どんな病気も、家庭内では『二次感染』のほうが重症化するという傾向はあります」これは子ども、大人という区別ではなく、“二次感染者”ということでの、重症化だそうだ。考えてみると、毎日、学校などに通う子どもは、自然といろいろなウイルスにさらされているわけで、基本的に家で仕事をする自分が、後からウイルスをもらうことになるのは、お約束のパターンではある。子どもの風邪をもらった大人が重症になるのは、免疫の違い、感染経路の違いなど、様々な要素があってのことで、単に子どもより大人が忍耐力がないというわけではないようなので、甘く見ずによく休みましょう。(田幸和歌子)
[11月15日] 子供の病気が大人に伝染ると重くなる理由 [ せっかくなので開いてみた。 ] at 09:57:32
[11月14日] 大人は免疫機能(抵抗力)が低下してるんだろなぁ [ ニュース裏読みトピックス ] at 23:01:29
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[ 36] 子どもの病気、大人にうつると重くなるのはなぜ? | エキサイトニュース
[引用サイト]  http://www.excite.co.jp/News/bit/00091194451068.html

毎年支払うサポート費を合計すると、システム・コストが商用ソフトよりも高くつく――。ソフトそのものはオープンソースでも、企業が使うために必要なサポートは、ベンダーに頼らざるを得ない。すでにサポート期限切れの問題も顕在化している。オープンソースを利用する多くの企業が今、こうした事態に直面している(図1)。
早稲田大学は2005年4月に、オープンソース・ソフトを採用した「履修科目申請システム」の運用を開始した。だが1年半が経過した今、開発を担当した神馬豊彦・早稲田総研 情報事業部システムアナリストは、「オープンソースを採用したのはシステム・コストを抑える狙いだった。だが現時点では、本当に安かったのかどうか分からない」と語る。
このシステムは、OSにMIRACLE LINUX、WebサーバーにApache、データベース・ソフトにPostgreSQL、開発環境にPHPを採用したフルオープンソースの構成である。システムの構築時にソフトの購入にかかったコストは、企画当初に見込んだ通りほぼ無料ですんだという。
にもかかわらず、商用ソフトに比べて安いかどうか確信が持てない理由の一つには、毎年発生するサポート費にある。同大学では、システムの保守全体を、開発したNECにそのまま任せているため、どれだけのコストが発生しているかを把握していない。
そこで、早稲田の履修科目申請システムの構成を基に、本誌はオープンソースのサポートにかかるコストを試算した。その結果、サポートの総額が年間で1067万円に達することが分かった(早稲田大学の「履修科目申請システム」を例に年間の保守コストを試算した。総コストで見ると、1年目はオープンソース・ソフトのほうが安いが、2年目以降は逆転する', '950', '700'))">図2)。
早稲田大学の「履修科目申請システム」を例に年間の保守コストを試算した。総コストで見ると、1年目はオープンソース・ソフトのほうが安いが、2年目以降は逆転する', '950', '700'))">
早稲田大学の「履修科目申請システム」を例に年間の保守コストを試算した。総コストで見ると、1年目はオープンソース・ソフトのほうが安いが、2年目以降は逆転する
これに対して、WindowsとOracleという代表的な商用ソフトでシステムを構築した場合のサポート・コストは197万7880円にしかならない。サポートの内容など細かな部分で違いはあるものの、オープンソースの維持にかかる費用が商用ソフトの5倍以上に達するわけだ。
もちろん初期導入コストはオープンソース・ソフトのほうが圧倒的に安い。現時点での比較になるが、同様の試算によると、すべてのソフトをオープンソースにした場合のコストは114万円だ。これに対して、WindowsとOracleの組み合わせの場合、958万8000円になる。
だが、初期費用の差は800万円を超す。2年目以降も保守を受けるとすれば、オープンソースのコストのほうが高くなっていく。
「Linuxのサポート費用の比率が、システムにかかるサポート費用の2〜3割に上るものまである。運用費用全体からするとまだそれほど大きくないが、見過ごせなくなってきた」。こう語るのは、ISP(インターネット接続事業者)大手のぷららネットワークスでシステムの構築・運用を担当する、安達伸哉 ネットワーク管理部担当部長だ。
ぷららは現在、100台を超すLinuxサーバーを運用しているが、「1台につき年間で10万円程度のサポート費がかかる」(安達担当部長)。つまり年間で1000万円以上のサポート費用が発生していることになる。ぷららがOSに用いているのは、レッドハットのRed Hat Enterprise Linuxである。レッドハットのサポート料は、サーバー単位で課金される。
ぷららは、03年7月に法人向けのメール・システムを再構築したときに、初めてLinuxを導入した。それまで使っていたサン・マイクロシステムズのUNIXサーバーと比べて、「初期コストを3分の1程度に抑えられることが魅力だった」(安達担当部長)という。
その後も、「無料のOSだから安いという感覚があった」(安達担当部長)ため、同社ではさまざまなシステムでLinuxの採用を進めてきた。
ただ、サポート費用が増しても、契約を打ち切ることは難しい。サポートには、セキュリティ・パッチの提供が含まれる。
契約を打ち切れば、このサービスが受けられなくなってしまうからだ。ISPであるぷららにとって、セキュリティ面のリスク増大は許されないこと。内部にそれほどLinuxに詳しい技術者が多くない同社には、オープンソースの開発コミュニティに直接問い合わせたり、パッチ・ファイルを入手するのは、負担が大きい。
インターネットやオープンソースの普及を受け、商用ソフトの価格体系が変わり、以前より安価に利用できるようになったことも、オープンソースのサポート価格の高さを際立たせている。
冒頭に示した早稲田大学のシステムは、5万人の学生が利用する。システムを企画した2000年当時には、オラクルのデータベースは利用者数単位で価格が決まっており、これだけで数億円が必要だった。だが現在では、CPU単位で課金するライセンスがあるので600万円程度で使える。
サポートが引き起こしている問題は価格だけではない。最も普及したオープンソースの一つであるLinuxで特に顕在化しているのが、サポートの期限切れである。
「居酒屋咲くら」などの飲食チェーン店を経営するダイナックは今年6月、受発注システムで利用していたRed Hat Linux 9を、互換OSである非営利のCentOSに切り替えた。セキュリティ・パッチが提供されなくなったことが一番の理由だ。
わざわざ互換OSに変えなくても、バージョンアップすれば問題はないように思えるが、実態は異なる。互換性の維持が十分ではないからだ。例えば、「Red Hat Enterprise Linux AS v.4 Update2」から「同Update3」への移行の場合、日立製作所が調査したところ、「既存アプリケーションの動作に影響がある」ものが11件あった。
日立のオープンソース・ビジネスを統括する、プラットフォームソフトウェア事業部OSSテクノロジセンタの鈴木友峰担当部長は、「Linuxの小さなアップデートでも互換性が失われることが少なくない。企業情報システムで利用する顧客が気にするのは当然のことだ」と語る。
ダイナックの場合、OSの切り替え作業にかかった工数は9人日。オープンソースを使ったシステム・インテグレーションを手掛ける、オープンソース・ジャパン(OSJ)が実務を担当した。
「元々開発を請け負っていたため、アプリケーションの内容が分かっていたので、少ない工数ですんだ。今回のように、オープンソースとアプリケーションの両方が分かるケースは少ないだろう。そもそも、オープンソースを手掛けた経験の浅いベンダーの場合、CentOSに変えるのに躊躇するのではないか」(OSJの技術者)という。
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[ 37] Part1 重くのしかかるサポート:ITpro
[引用サイト]  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070820/279944/



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