最高とは？
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物体の移動、あるいは何らかの現象が伝搬可能な最も速い速度のこと。たとえば車両、航空機等の性能を示す最高速度、情報通信分野でのデータの伝送量を示す最高速度などである。物理現象としては真空中の光(電磁波)の速度があらゆるもののなかで最も早い。 道路や鉄道等において、法令の下で、車両がそれ以上の速度を出してはならないとする最高の速度。本項目において詳述。 最高速度（さいこうそくど）とは道路や鉄道等において、法令の下で、車両がそれ以上の速度を出してはならないとする最高の速度。各種交通機関などに対して法令で定められており、制限速度とも規制速度とも言う。 以下、「最高速度」の道路標識(323)や道路標示(105)によって最高速度が指定されている区間を、単に最高速度が指定されている区間と言う。また、その指定されている最高速度は法的には指定最高速度と言うが、一般的な規制速度という言葉は特にこのことを指す。 原動機付自転車、故障車等をけん引している車両、125cc以下の自動二輪車の通常けん引（けん引側・被けん引側共に規定構造装置具備の場合を言う。以下同） 最高速度が指定されている区間であっても、その速度が法定最高速度を超える速度である場合には、（法令上は指定されていない事になるので、）法定最高速度に従わなければならない。指定最高速度が法定最高速度以下の場合には、指定最高速度に従わなければならない。 最高速度が指定されている区間であっても、その速度が法定最高速度未満の速度である場合には、（法令上は指定されていない事になるので、）法定最高速度に従わなければならない。指定最高速度が法定最高速度以上の場合には、指定最高速度に従わなければならない。 最高速度が指定されている区間であっても、その速度が軌道法で定める最高速度を超える速度である場合には、軌道法で定める最高速度に従わなければならない。指定最高速度が軌道法で定める最高速度以下の場合には、指定最高速度に従わなければならない。 なお、「特定の種類の車両の最高速度」の道路標識(323の2)によって車両の種類を特定して最高速度が指定されている場合には、当該特定された種類の車両（トロリーバスを除く）については、以上のような通則は適用されず、全て当該道路標識により指定された速度が指定最高速度として適用される。（無論、当該特定された種類の車両以外の車両に対しては、当該道路標識は効力を及ぼさない。） また、最高速度に違反する車両等を取り締まる場合における緊急自動車は、最高速度に関する規定は一切適用されず、制限なしとなる。警察のパトカーや高速隊の高速パトカー等が、当該取り締まりの際において、該当する。 100km/h（大型自動車（貨物自動車）、大型特殊自動車、中型自動車（車両総重量8トン以上・最大積載量5トン以上の貨物自動車）、三輪自動車、牽引自動車を除いた高速道路走行可能な自動車及び緊急自動車） 80km/h（大型自動車（貨物自動車）、大型特殊自動車、中型自動車（車両総重量8トン以上・最大積載量5トン以上の貨物自動車）、三輪自動車、牽引自動車） 具体的には、高速自動車国道の本線車道のうち対面通行の区間（暫定2車線区間等）や登坂車線、自動車専用道路、一般道路 特例（故障車等をけん引する場合、及び125cc以下の自動二輪車又は原動機付自転車の通常けん引又は故障車等けん引） 40km/h（被けん引側が車両総重量2トン以下で、けん引側が車両総重量で被けん引側の3倍以上の自動車（125cc以下の自動二輪車以外）の場合） 実際のところ、高速自動車国道の中央分離帯の無い区間（暫定2車線等）、自動車専用道路の一部は標識や標示によって最高速度70km/hに指定されることも多い。また、自動車専用道路のうち都市高速道路の多くは標識や標示によって60km/hまたは50km/hに指定されることが多い。 逆に、法定最高速度が普通車で60km/hである一般国道の自動車専用道路で、高速自動車国道並の規格で作られている区間（高規格幹線道路等）では、「100（大型貨物等・三輪・けん引を除く）」「80（大型貨物等・三輪・けん引）」「50（最低速度）」の3つの規制標識が掲示されている。 実際の運用に於いて高速自動車国道以外の自動車専用道路を60km/h規制にする場合、法定最高速度なので最高速度の規制標識を立てなくても良いが、わざわざ建てられている。これは、高速自動車国道を100km/h規制する場合に於いて、最高速度の規制標識を省くために高速自動車国道の法定速度を100km/hとした余波で設置されている。これは、一般利用者にとって高速自動車国道も高速自動車国道以外の自動車専用道路も道路規格が同じであり、見分けが付かないからである。 一般道路では、その道路に道路標識等が無くとも、地域を包括して最高速度を指定(40km/hなど）している場合もあり、その場合には、その地域に入る際にその旨を指定（すなわち、道路標識等により最高速度の指定がされていない道路における当該地域内の最高速度を指定）するような道路標識等が設置されている場合がある。このような道路標識等の設置は判例においても法的有効性が認められているので、注意が必要である。例えば○○市の場合、最高速度「40」で補助標識に「市内全域」とあれば、高速道路等及び幹線道路（最高速度「60」や「50」）や道幅の狭い道路（同「30」や「20」）などで別に最高速度が指定されている区間を除いた○○市内の公道はすべて最高速度が40km/hとなる。 なお、自転車を含む軽車両については法定最高速度が規定されていない事から、標識や標示によって最高速度（指定最高速度）が指定されていない区間においては、最高速度が無制限であるとする解釈も可能ではある（これを盾に取ったクイズも存在する）。しかし、レース参加中でない自転車等が一般道で60km/hを越える高速度を出す事は、少なくとも法令上は予定されていないとも言え、実際に30km/hを超える速度で進行する自転車については、民事上の過失割合について加算要素とするのが標準的となっている。 |
[ 185] 最高速度 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E9%80%9F%E5%BA%A6
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最高裁判所裁判官（さいこうさいばんしょさいばんかん）は、一般に最高裁判所の裁判官を言う。最高裁判所の長にあたる裁判官については、最高裁判所長官として別途扱う場合がある。 日本では、最高裁判所の長たる裁判官（最高裁判所長官）とそれ以外の最高裁判所裁判官（最高裁判所判事、員数は14人）を総称して最高裁判所裁判官という（裁判所法第5条第1項）。 最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。それ以外の最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官のひとつである。 最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される。 最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・外交官・学識経験者（法学の教授等）からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためである。 裁判官が退官した場合には、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例となっている。1970年代以降、出身分野別の判事数はおおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人に、行政官・外交官・大学教授出身各1人といった配分になっている（右図参照）。ただし、適任者がいない場合などには人数配分が変わることもある。 女性の最高裁判所裁判官は、これまで歴代2名（高橋久子と横尾和子）のみにとどまる。両名とも官僚出身であり、法曹三者（裁判官・弁護士・検察官）出身で最高裁判事になった女性はいない。 最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成しており、司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等である。 司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。 最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律（裁判官報酬法）に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。 長官不在時に判事の一人が職務を代行する場合は「最高裁判所長官代理」の職名が用いられる。文書上の肩書表示は「最高裁判所長官代理（改行）最高裁判所判事 某」となる。14人の判事のうち筆頭格の判事が充てられるが、この職名の使用は実際に代行する期間内に限られ、当該筆頭格判事がその筆頭格であることを示すために常時「長官代理」と称することができるわけではない。 尊属殺人被告事件（最高裁判所昭和48年4月4日大法廷判決）で、ただ1人、尊属殺については死刑または無期懲役を処す刑法200条が合憲との反対意見を述べた。 刑法学の基礎理論として、行為無価値論の立場に立つ重鎮である。在職中にそれまでの共謀共同正犯を否定する立場から肯定する立場に転換した。 自衛官靖国合祀事件（最高裁判所昭和63年6月1日大法廷判決）で、15名中ただ1人反対意見（合祀を不法行為として遺族の請求を認める立場）を述べた。 この「最高裁判所裁判官」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（P:法学/PJ日本の法令） |
[ 186] 最高裁判所裁判官 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E5%88%A4%E4%BA%8B
