Mothershipとは？
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このところ月２〜３回の書き込みしかないブログですが，なんと昨日２本もアップされ，ノルマが達成されてしまいました。（データのバックアップに入ってしまって，新しいフォルダがつくれず仕事が停止しているので連続書込をしています。）ちなみに，このブログは弁護士・税理士・司法書士が輪転でかくことになっていたはずですが・・・・それは，さておきお国様は，ＯＤＡにおける世界のトップドナーだとご自慢なされています。それはそれで誇らしいことなのですが，世界様からは少し心配されているようです。中東アルジャシーラの報道を和訳してくれた方がいますので，貼り付けておきます。http://english.aljazeera.net/NR/exeres/23412F42-6347-43A1-8A3A-D9D57074E313.htm日本の脆弱な福祉の取り組み デービッド・ホーキンス（カタールＴＶ「アルジャジーラ」記事和訳）日本は対外援助という観点からは、世界で最も寛大な国の一つと思われているが、自国のこととなると、多くの人が支援がもっと十分であればと思っている。高齢化と十分でない雇用保障が、日本が福祉を充実させるのを圧迫している。批判は政府の弱者への扱いに向けられてきている。まつせふみえさんが２年間生活保護の申請をしようとしたが、まだできていないのは、日本が解決しなくてはならない問題を象徴している。【食いつぶされた貯蓄】視力が低下している71歳の彼女は、医療費が貯蓄をくいつぶすと話す。ふみえさんは、日本の南部にある工業都市、北九州市にある古びた市営住宅の、小さな二部屋のアパートでつつましく暮らしている。ふみえさんはわずかに月5万円の年金でなんとか食いつないでいる。ふみえさんは、福祉事務所に行った時、職員は傲慢で、真剣に対応してくれなかったと話す。ふみえさんは語る、「一番ショックだったのは、職員の方が『障害があるからって、生活保護が簡単に受けられるってわけじゃないんだよ。』といったことです。」「職員の方は電話で3回、事務所のカウンターで2回、私を追い返しました。私の言うことを聞こうとさえしてくれないんです。」日本で生活保護を受けるのはとても難しく、受けようとする中で死ぬ人もいる。同じ北九州市に住むある男性は、生活保護が打ち切られた後に餓死している。ミイラ化した遺体が発見されたのは一ヵ月後だった。日本の人々が唖然としたのは男性の死のみならず、男性が書き残した痛ましい日記だった。「2時。お腹すいた。」男性が生活保護を打ち切られた6週間後に書いたものだ。「おにぎりが食べたい。」「午前3時。もう10日も食べてないけど、まだ生きてるよ。」【予算の制限】生活保護問題対策全国会議弁護士の高木佳代子氏は、福祉事務所は時に申請書を手渡すことさえ拒んでいると語る。「主な理由は予算を抑えるためです。多くの人は、自身が本当は生活保護を受ける十分な資格があることに気付かず、そんなもんだと思いがちです。」と高木氏はアルジャジーラに語った。豊かな日本であるが、生活保護受給者には、生活保護を受ける前に、資産を使い果たし、扶養義務者からの援助に頼ることを要求するといった厳しい決まりもある。日本の貧困層の大多数は高齢者だ。日本の高齢化や終身雇用制の崩壊により、生活保護を必要とする人数が増えている。しかしふみえさんは、だからといってそれが本当に必要としている人を追い返す理由にはならないと話す。「政治家は福祉行政を削減したり、福祉の予算をまかなうために増税を考える前に自分達の給料をカットするべきだと思います。」とふみえさんは話す。しかし肩身のせまさや遠慮さから自身の権利を要求することが出来ない人は、今後も苦しみ続け、そして時にひっそりと餓死していくのだ。 こんにちは。お久しぶりのＮです。今日の関東地方は雨。今朝のスケジュールには１０時に四谷の司法書士会館に行く予定が記されていました。眠い目をこすりつつ会館に着いたあたりで、『そういえばこの予定つい先日もあったよなぁ・・・』との思いが。。。確認してみると、以前入れていた仮予定が変更になった後削除し忘れていたことを発見！司法書士会館は四谷駅から歩いて５分程の場所にあります。あ〜あ バカみたい、まぁ仕事でもするかと、四谷駅の方向に歩いていくと、道中の電柱の何本にもこんなチラシが貼ってあるのに気付きました。東京司法書士会では、墨田・立川に常設相談センターを設置している他、四谷にある司法書士会館で月曜〜土曜に無料法律相談を行っています。このチラシは、司法書士が多重債務問題を扱うことを知っていて、その相談に行く人をターゲットにしたものと考えられます。いまだにこんなチラシを使っているというのも驚きですが、相談者を食い物にするかのような態度には、怒りを感じました。まぁでもせっかくなので、活用しましょうか？問題です。このチラシを見て、どのようなことが法的問題として指摘できるでしょうか？業者の態様や借りてしまった人の立場で言えることなど、色々な角度での指摘があると思いますが、考えてみてください。なお、チラシ下部には、業者の名前とフリーダイヤルの電話番号が記載してあります。 以前も案内したホームレス総合相談ネットワークによるネットカフェ生活者等への法律相談は，現在も継続中です。現在までに寄せられた相談は，やはり失業により家賃が払えなくなり住む場所がなくなってしまった。福祉事務所に相談に行ったがダメだった。というものが多いようです。非正規雇用の拡大で，働きたくても働けないにもかかわらず，社会保障としての生活保護は目的どおりの役割を果たしていない。言い尽くされた縮図がここにもありました。当事者の方は，ネットカフェとはいえパソコンを開くことも少ないと聞きます。確かにすっかり寒くなった町並みをナイトパックの時間まで彷徨えば，その疲労を少しでも解消することを優先するでしょう。それでも，もし何かのタイミングで自分の置かれた境遇についてGoogleしたときに，検索に引っかかってくれればお手伝いできることがきっとあると思い再掲しておきます。 メールアドレスは，netsodan@yahoo.co.jpです。（マジメなボランティアスタッフが受信しますので，いたずらは厳禁です。） 相変わらず，地味に範囲を広げながら継続しています。島好きの方は是非とも参加して下さい。ちなみに，文脈に出てくるリーガルサポートとは，社団法人成年後見センター・リーガルサポートのことです。10/31ＮＰＯ会議議事録【参加者】池田、石井、乾、岩川、加藤、小海、後閑、徳田、中川、吉田、リーガルサポートより山口１平戸・壱岐相談会（9/21〜9/23）報告 ・平戸は１３人１５件、壱岐は２人２件。 ・お礼文発送を行う。平戸→後閑、壱岐→吉田 ・来年も続けるかについてはとりあえず様子見。２新島・式根島相談会（10/4夜〜10/7）報告 ・３人３件。式根島はゼロ。 ・なかなか相談件数が増えない島であるため、工夫が必要。 １２月号より村の広報誌に毎月「法律Ｑ＆Ａ」を載せてもらえることとなった。 １２月号についてはすでに小海が投稿済み。 連絡先をマザーシップ備え付けの電話番号をしているため、とりあえずは１月号後閑、２月号徳田が起案する。 ・他の島でも同様の企画を提案してみる。３三宅島［村役場］相談会（10/19夜〜10/21）報告 ・１４人１４件とかなりの件数であった。 土曜日であることがよかったかもしれない。 ・早稲田ロースクールとの初めての共催であったが、成功したといえる。 ・参加した学生に原稿依頼があり、法学セミナー１２月号？に載る予定。 （前回の小笠原における座談会企画と共に）。 ・今後三宅島年２，３回行ううち、１回は土曜日開催とすべき。４三宅島常設相談所の今後の運営について ・乾が常駐をやめてから、自宅内の汚れが目立つようになった。 ９月の台風で倒木があり、撤去することもできない状態である。 車も車検が切れ、廃車同然のまま放置されている。 ここ２年間、年２回の村役場での相談会を行ってきたが、上記のように好調である。 したがって、来年３月をもって閉鎖することとする。大家への連絡→後閑 ・今でも相談所の電話（携帯に転送）に相談者より連絡がくる。 そのため、この電話番号を残す方法を検討する。 ・来年3/20夜〜3/23で常設相談所お別れ相談会を行う。５八丈島・青ヶ島相談会（11/16〜11/18）計画 ・企画担当者池田（八丈島）、小海（青ヶ島）。 ・参加者は［弁］小海、安孫子、戸館［司］飛鳥井［税］池田、諫山。 ・青ヶ島のヘリ、宿は予約済み。 ・現地で役場の職員に新島と同様の企画を持ち込んでみる。６神津島相談会（12/7〜12/8）計画 ・企画担当者吉田。 ・この相談会より、再び（社）リーガルサポートとの共催を行う。 ・現地の特養との懇談会等が可能か？→リーガル７大島・利島相談会（1/18〜1/19）計画 ・企画担当者後閑（大島）、利島（中川）。 ・障害者施設（藤倉学園）での企画が可能か？→後閑およびリーガルが検討 ・今のところ参加できるのは、池田、小海、後閑、中川。８来年の相談会計画【平成１９年実績】 【平成２０年日程案】��02/01〜02/02 大島 １月 大島（01/18〜01/19）��02/01〜02/02 利島 利島（01/18〜01/19）��02/13〜02/18 小笠原 ２月 小笠原（02/06〜02/11）��03/20〜03/21 新島・式根島 ３月 三宅島（03/20夜〜03/23）��04/05〜04/10 パラオ ４月 新島・式根島��05/18〜05/19 御蔵島 ５月 神津島��05/19〜05/20 八丈島��06/08〜06/09 神津島 ６月 八丈島��06/15〜06/17 三宅島 御蔵島��07/12〜07/17 小笠原 ７月 小笠原��08/24〜08/25 檜原村 ８月 檜原村（09/07〜09/08の大島は台風で中止） 三宅島��09/21〜09/23 平戸・壱岐 ９月 大島��10/05〜10/07 新島・式根島 10月 新島・式根島��10/20〜10/21 三宅島��11/16〜11/17 八丈島（予定） 11月 八丈島��11/17〜11/18 青ヶ島（予定） 青ヶ島��12/07〜12/08 神津島（予定） 12月 神津島 三宅島※巡回サイクル・大島（年２回）、利島（大島に合わせて年１回）・新島・式根島（年２回）・神津島（年２回）・三宅島（年２回→３回とする）・八丈島（年２回）、御蔵島（八丈島に合わせて年１回） 青ヶ島（八丈島に合わせて年１回）・小笠原（年２回）・檜原村（年１回）・バラオについては継続検討９今後の会議日程・12/14(金)19:00〜・01/09(水)19:00〜 場所はいずれもマザーシップ事務所 標記検討委員会を傍聴してきました。第１回ということで事務局に対する資料説明に終始した程度の内容でしたが，平成２０年の予算編成に反映できるようにするというのであるから，数回の内に結論を出すことになります。文字通り，この委員会は生活保護の中心に当たる生活扶助（生活費部分）を見直すためのものですので，今この委員会が設置されたことは，来年には保護費が変更になることになります。そして，その変更は，閣議決定されている「骨太の改革２００６」においても低所得世帯の消費実態を踏まえた見直しを行うものとされているので削減ということなるのは容易に想像できます。そして，事務局から提出された詳細なデータは，世帯別被保護世帯の世帯数年次推移表，年齢階層別推移表，政令指定都市中核市の年次推移表など，数値的データでしかありません。専門家で構成された委員会は，この客観的データを分析し検討をしていきたいといっています。すると，専門家は限られた保護費の中で，やりくりをして，せめて子どもが一般と同等な教育を受け，貧困の再生産にストップかけたいと願う母親の心情や，小さな部屋の中で将来の展望に必要な自分に対する投資を躊躇する青年の絶望まで読み込むことができるというのでしょうか。生活扶助が適正であるかどうかは，十分に議論すべきであり，必要な見直しはしていくべきです。そして客観的データから冷静に分析することは重要です。しかし生身の人間が不在な検討であってはならないはずです。是非とも当事者の声を聞いてください。 北海道新聞など報道によると，明日開催される学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」の検討会議において，最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通しであるとのことです。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55613.htmlそこで，標記緊急行動を呼びかけますので，参加して下さい。まだイジメ足りないのか！？生活保護受給者だけじゃない！低所得者全体に影響「難民」化・少子高齢化を推進してどうする？ふざけるな！最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ【とき】10月19日（金）18:30〜21:00【ところ】厚生労働省前【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます。会議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、ちょっと立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか！ 【持参してください！】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ちの方、どなたか！！【問合せ連絡先】080-3022-4422（湯浅。NPOもやい／反貧困ネットワーク事務局長）【呼びかけ文】＜検討会の目的＞厚生労働省は、10月19日19:00〜20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会（第一回）」を開くことを、急遽決定しました（座長：樋口美雄慶応大学教授。委員：岡部卓（首都大学）、駒村康平（慶応大学）、菊池ヨシミ（早稲田大学）、根本嘉昭（神奈川県立保健福祉大学））。年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。 「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。＜貧困化スパイラルが進む――生活保護受給者だけの問題じゃない！＞本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずですが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動している各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わなければならなくなり、負担増につながります。○ 医療：国民健康保険料の減免基準等が下がります。○ 福祉：介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増えます。○ 地方税：非課税基準が下がります。○ 教育：公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。 収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そうすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々の暮らしは苦しくなりつづけます。＜「難民」化推進・少子高齢化推進策＞ 当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、その他の各種「難民」が増えます。 生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがありますが、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていきます。 当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はますます進行していくでしょう。 厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化を推進する省」になったのでしょうか？＜コソコソすんな！――やり方が姑息＞今回の検討委員会は、10月16日にＨＰ上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日正午に設定されていました（しかも電話受付は認めず）。厚生労働省は、10月2日に民主党・山井議員の質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか？ なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不在、あまりにもやり方が姑息です。【呼びかけ人（五十音順）】生活保護問題対策全国会議（代表・尾藤廣喜）青木 繁幸（ＮＰＯ法人神戸の冬を支える会事務局長）雨宮 処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）猪股 正（首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワーク） 河添 誠（首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク）後閑 一博（ホームレス総合相談ネットワーク）志磨村和可（ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク）杉村 宏（法政大学教授、反貧困ネットワーク）辻 清二（全国生活と健康を守る会連合会事務局長、反貧困ネットワーク）舟木 浩（生活保護裁判連絡会、反貧困ネットワーク）三浦 仁士（フリーター全般労組、反貧困ネットワーク）山本 創（ＤＰＩ日本会議、反貧困ネットワーク）湯浅 誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長）吉永 純（生活保護裁判全国連絡会、花園大学准教授） 標記のニュースが流れてからかれこれ１月が経過します。このニュースを検索すると，ファイナンスとしての切り口と，払いすぎている利息を取り戻せなくなるのではないかという切り口からの報道が多いようです。詳細は，http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/にあります。確かに，クレディアは，利息制限法を超過した利息で貸付を行っていた訳ですから，借入をして完済した利用者のすべて，そして長期にわたり借入と返済を繰り返している利用者の一部は，クレディアが不当に得た利益を返還してもらう権利があります。詳細は，“過払金返還”と検索してもらえばおびただしいヒットがあるはずです。そして，この権利が今回の再生申立により制限されてしまうのだから，大きな問題であり，ついこの間まで，本来“過払金”として返還しなければならない利用者にまで，債権者と振る舞って請求していた事実もあるわけだから，クレディアは，自発的に返還すべきであると思います。しかし，それ以上に大きな問題として，貸し剥がしがあげられます。法律を超えた高利で貸し付けているのだから，その状態を放置し，相変わらずの高利で貸付を続けるよりもいいことではあるのですが，消費者金融の１４００万人以上の利用者，特に５社以上の利用者２３０万人にとっては，こぎ続けなければ転んでしまう自転車に乗っているのに，足が止まってしまうことを意味します。これは何もクレディアの破綻についてだけではなく，信用リスクを急激に解消しようとするであろうすべての消費者金融に当てはまることであり，このことが早期治療のいい機会となるだけならいいのですが，必ずしも法律が利用者に行き渡っていない現状から相談窓口まで届かない難民が出てしまいそうでとてに心配です。どれほど十分な情報提供があり，効果的な施策があっても，そもそも負い目を感じ，自己否定の中にしか安住の地がないと思っている方が少なくないことを知っているだけに，なおさらです。そんな訳で，すべての消費者金融は，信用リスクの管理をするための膨大なコストをかける前に，既に自社のコンピュータで管理された貸付情報を利息制限法に引き直し，返金しますので送金先を教えて下さい。と通知するのが一番手っ取り早い混乱回避の手段ですので，同様に自発的に返還すべきです。 本年４月１１日に書き込みをした，長崎〜放浪〜は，マザーシップ司法書士法人赤羽事務所に居た，Ｙこと安田成達の開業地の下見で，宛てもなく彷徨うまさに放浪であり，言い換えれば“ぶらり旅”でした。その司法書士Ｙは，６月７日長崎県平戸市田平に事務所を開設しました。また，法テラス壱岐法律事務所に所長として赴任した浦崎弁護士は，http://www.houterasu.or.jp/content/staff-b.shiboudouki_vol1.pdfで自ら紹介しているように，私たち（ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークやホームレス総合相談ネットワーク）と強いかかわりがあります。そんな訳で，両者と一気に親交を深め（ることを口実として）ため，平戸や壱岐を楽しもうと，無謀な相談会を開催してしまいました。９月２１日７：３５の長崎行きの飛行機に飛び乗り，３時間をレンタカーでぶっ飛ばし，１３：００から開催される相談会に滑り込み（平戸の離島である生月の相談会には間に合いませんでした。），１８時まで相談を受け，飯喰って睡眠し，翌４時に起床，４：３０に７：５０のオリエンタルエアブリッジに飛び乗り，１０時からの相談会に備えて準備し，１７：００まで相談会を開催しました。同じ長崎県とはいえ，県内の移動時間のみで９時間かかり，島を楽しもうなどの体力も気力も失せるような無謀な計画になっていました。それでも，特に平戸では法的支援の極めて高い需要があることを地元のメンバーと共有できたことは，必ずや今後に生かされてくると確信しています。ぶらり旅の後のまさに弾丸ツアーの報告でした。 とにかく職務遅延など根元的に自分に対して怒っとＣＯＭして，凹（へこ）んでいるＧです。それは，ひとまずさておき，気持ちが高揚するような（うれしいと表現するとやはり問題なので，こう表現します。）ニュースがありました。全国青年司法書士協議会の中枢にいるマザーシップあきる野司法書士事務所のＩが，首謀者である児童養護施設での法律教室については，以前も紹介済ですが，その時，あえて紹介しなかった，もっとも幼いクライアントと再会できる期待が高まっています。この幼いクライアントは，Ｇが貧困問題に本格的にかかわる原因となった当事者で，当時３歳でした。その子どもがいる児童養護施設から法律教室の要請があったとの報が高揚の唯一の理由です。その少年とは，両親とテントで生活している時に出会い，親子分離の意見もあるなかで，人の親として，生木を引きはがすようなことに強い違和感を覚え，世帯保護にこだわり生活保護開始に関与しました。結局，少年は１年も両親と暮らすことができず，両親は，この少年を放置して，何処かに行ってしまいました。（おそらく別々に）であるならば，決別の痛みを感じさせてしまったのは，ボクの責任ではないかと思うこともあり，少なくとも１年間親と接することができたことが，この少年にとってプラスであったと信じたい気持ちもあり，それこそ，辛い選択であったとしか思えない子どもを遺棄する両親を恨む気持ちにはなれないまでも，この何の罪もない少年のもっとも重大な出来事に関わっているという当事者意識は払拭できません。とある児童養護施設での法律教室が実際に開催され，両親がこの少年を迎えに来ているなど劇的な変化がなければ，現在小学１年生になっているであろう，この少年と再会することができます。もし，再会できたとしても（もちろん現在両親と生活してるなど，この少年にとって幸福な立場であることが理由で会えないことが理想なのですが），所詮他人である立場で，必要以上にこの少年に関わることはないと思います。ボクには，この少年を抱きしめる勇気も，涙を見せる勇気もありません。その分，なのの価値もないことを知っていても，この少年の多幸を心底願います。それしかできないから。 ９月７日１０：３０満席の傍聴席の中，標記国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が開かれ，少し緊張して噛みながらも以下の意見陳述をしました。裁判官からも，「実質審理を求めるのですね。」と確認があり，未だ認否すらしない被告次第ではありますが，実質審理の扉が開かれるのではないかと期待をしています。本件は，損害賠償請求以外に手続保障がないのであるから，是非とも被告は，実態に踏み込んだ認否，主張をして欲しいと強く願っています。次回は，１１月１６日 １１：００から 東京地裁６２７法廷ですので，みなさん是非とも傍聴に来て下さい。平成１９年（ワ）第１９０７０号 損害賠償請求事件原告 後閑 一博被告 国意 見 陳 述平成１９年９月７日東京地方裁判所民事第１部合２係 御中意見陳述者 原 告 後 閑 一 博 原告の意見陳述は，次のとおりである。 「法律はかざりか」。本年，北九州市小倉北区において，生活保護を打ち切られ，「おにぎり食べたーい」という記述を残して餓死した男性の日記にはそう書かれていました。 これは，あくまでも生活保護法にかかる事件ではありますが「法律はかざりか」の言葉は，法に携わり，特に貧困に接する者として，痛恨の極みです。 おそらく，陳述人を含む法を生業とする者の総意としては，様々な要因で，自らの存在を肯定しにくい，むしろ自分を責め続ける人であったとしても，少なくとも「法」は裏切ってはならないし，裏切られたと思わせてはならない，と考えていると確信しています。 しかし，残念ながら法の支配の基盤であるはずの，いわば「人権保障の最後の砦」である裁判所によって，生活保護行政同様の水際作戦が行われています。 東京地裁本庁破産部（以下「２０部」といいます。）における本人申立率０．３９％という突出した数値が示すものは，徒に効率性を求め，組織的に画一的取り扱いを行い，裁判所に都合の悪い申立の「排除」です。 そもそも，代理人弁護士に限る「即日面接」「少額管財」の運用が始まった当初は，破産申立事件の激増によって，大量に２０部にたまった事件処理の効率化のために，採用した制度であるとの説明がなさていました。 確かに，増加する破産申立に対し，効率化を図ることは極めて重要なことであり，それも２０部の職責だと考えます。したがって，迅速処理のための「即日面接」や利用者にとって費用をおさえることができる「少額管財」といった「運用」の全てを否定するものではありません。 しかし，自身で手続を行いたい債務者もいます。その者に対してまで，強引な誘導で，法律にない弁護士強制という「運用」の中に押し込め，その一方で，弁護士申立に限り，破産法に規定される専属管轄に違反し，日本全国の事件を受理するという「運用」がまかり通っているのであれば，妥当性のかけらも見いだせません。 それでも，２０部が裁判所の事務処理効率化のためのやむを得ない犠牲であり，その運用が妥当であるとするならば，国民にその正当性を支える根拠を示し，説得することは，当然の義務であると考えます。 本件訴訟は，上記の運用が，平成１１年から開始されたにもかかわらず，未だ説明義務が果たされていないことから，平成１８年９月１日に陳述人が司法行政文書の開示請求をしたことに端を発しています。 本来，行政手続きにおいての意思の決定過程は文書にされ，後日の検証に備え，国民の監視と批判の下にあって初めて公正で民主的に作用するものであり，最高裁判所もまた，それを自認し「情報公開法の趣旨を踏まえ，国民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすために，情報公開の運用を行っています。」と謳い，「司法行政文書の開示を求められた場合は，何人に対しても，当該司法行政文書を開示するものとする。」定めています。 ２０部がその受付に少額管財や即日面接を弁護士に限るというチラシを置き，この「運用」を公に組織的に行っていることは依命通知によるところの「裁判所の意思決定」に当たり，これは規則上，司法行政文書が存在することを表しています。にもかかわらず，「文書」の不存在を理由に，東京地裁は開示を拒絶しました。 そこで，東京高等裁判所に，その後最高裁判所に苦情を申し立てましたが，いずれもあるべき文書の不存在という荒唐無稽な東京地裁の決定を妥当とし，説明責任を放棄しました。 裁判所とはいえ，何らの批判を受けない機関ではありません。その行う作用を国民に説明する責任があるはずです。 ここに，原告として立っているのは，司法行政文書の開示請求名義人である陳述人一人です。また，あるべき文書の開示を求める手段を失ったため，訴訟物は損害賠償請求です。 しかし，真の原告は，一般に抗議の声を裁判所に伝えることもできない債務者であり，真の訴訟物は，損害賠償でも司法行政文書でもなく「法律はかざりか」の問いに対する回答です。 |
[ 7] from MotherShip
[引用サイト] http://mothership.seesaa.net/
