改正とは？
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独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律（平成１８年３月３１日法律第２７号） 2006.3.31 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成１６年６月４日法律第７９号） 2004.6.4 ＊裁判所法等の一部を改正する法律（平成１６年６月１８日法律第１２０号）は首相官邸のホームページをご覧下さい。 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成１８年１０月２７日政令第３４１号） 2006.10.27 意匠法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１８年１０月２７日政令第３４０号） 2006.10.27 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成１８年１０月１８日政令第３３０号） 2006.10.18 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１８年９月２１日政令第３０４号） 2006.11.27 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（平成１８年８月９日政令第２６０号） 2006.8.9 意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年８月９日政令第２５９号） 2006.8.9 商標法の一部を改正する法律に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令（平成１７年７月１３日政令第２３９号） 2005.7.13 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１７年１月２０日政令第６号） 2005.1.20 特許審査迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成１６年６月２３日政令第２１１号） 2004.6.23 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び弁理士法施行令の一部を改正する政令 (平成１６年６月４日政令第１９１号) 2004.6.4 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１５年９月１０日政令第３９８号） 2003.9.5 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１５年８月６日政令第３５６号） 2003.7.31 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１５年６月２０日政令第２６６号） 2003.6.16 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案（平成１５年６月２０日政令第２６５号） 2003.6.16 特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令（平成１５年４月２５日政令第２１５号） 2003.4.21 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１５年４月２５日政令第２１４号） 2003.4.21 工業所有権審議会令及び弁理士法施行令の一部を改正する政令（平成１４年１２月１８日政令第３７８号） 2002.12.18 弁理士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１４年１２月１８日政令第３７７号） 2002.12.18 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成１４年政令１０月２日政令第３０６号） 2002.9.27 特許法施行令及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成１４年６月１９日政令第２１４号） 2002.6.19 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成１４年６月１９日政令第２１３号） 2002.6.19 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１３年５月１８日政令第１８５号）等について 2001.5.30 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年９月２８日経済産業省令第６４号） 2007.10.3 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年３月３０日経済産業省令第２６号） 2007.3.30 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成１９年３月２６日経済産業省令第１４号） 2007.3.26 弁理士法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１２月２８日経済産業省令第１２０号） 2007.1.29 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令（平成１８年１１月８日経済産業省令第９６号） 2006.10.27 商標法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年１０月２７日経済産業省令第９５号） 2006.10.27 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成１８年３月３１日経済産業省令第４２号） 2006.3.31 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年３月３１日経済産業省令第３４号） 2006.3.31 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成１７年１２月１２日経済産業省令第１１８号） 2005.12.13 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１７年１０月３日経済産業省令第９６号） 2005.10.3 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１７年８月１日経済産業省令第７６号） 2005.8.1 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成１７年３月２９日経済産業省令第３０号） 2005.3.29 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１７年３月２４日経済産業省令第２５号） 2005.3.24 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成１６年９月３０日経済産業省令第９９号） 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１６年４月２０日経済産業省令第６１号） 2004.4.20 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１５年１２月１１日経済産業省令第１５３号） 2003.12.11 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成１５年１０月２７日経済産業省令第１４１号） 2003.10.28 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成１５年９月１０日経済産業省令第１０１号） 2003.9.10 特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年９月４日経済産業省令第９９号） 2003.9.4 弁理士法施行規則の一部を改正する省令（平成１４年１２月１９日経済産業省令第１２１号） 2002.12.19 商標法施行規則の一部を改正する省令（平成１４年１１月１３日経済産業省令第１１３号） 2003.1.15 弁理士法施行規則の制定について（平成１２年１２月２８日通商産業省令第４１１号） 2000.12.28 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１２年１２月２５日通商産業省令第４０４号） 2001.3.23 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成１２年３月３１日通商産業省令第９２号） 2000.4.21 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則及び通商産業省組織規程の一部を改正する省令(平成１２年３月９日通商産業省令第３２号） 2000.4.21 特許法施行規則等の一部を改正する省令(平成１１年１２月２８日通商産業省令第１３２号） 2000.1.12 |
[ 140] ［メニュー］法令改正
[引用サイト] http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/kaisei_list.htm
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本年４月１９日付けの中小企業政策審議会答申「中小企業診断士制度の在り方について」を踏まえ、本年８月８日付けで公布しました「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令及び中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第７９号）に基づき、平成１８年４月１日より中小企業診断士制度の一部が改正されます。 一定の登録基準を満たした登録民間機関等が実施する登録養成課程が追加され、受講することも可能となります。 実務と見なされる要件のうち、民間企業等で行う実務について「対価を得ること」の要件が削除されます。 登録有効期間に確認する「実務に従事したこと」の日（点）数を「９点以上／５年間」を「３０点以上／５年間」に変更されます。 これまでの座学研修である「実務能力更新研修」は、廃止されます 当面中小企業に対する経営診断の実務に従事する機会がない場合について、登録有効期間内に休止を申請することで更新登録の特例措置（一定期間更新登録を延長すること）を受けることができます。 また、一定期間休止後、一定の要件を満たすことで、実務に従事することの再開申請をすることができます。 (3)なお、残りの登録有効期間の残期間に応じて、改正される実務に従事することの要件について、経過措置が設けられています。 以上が主な内容です。改正の詳細等につきましては、別途添付します、改正の概要につきましては「中小企業診断士制度の見直しについて」(pdf/77kb)を、制度改正のQ&Aにつきましては「中小企業診断士制度の見直しに係るQ&A集」(pdf/25kb)を参考としてください。 なお、改正後の提出等に必要な様式につきましては、混乱を避けるため制度施行前に現在掲示しています様式を差し替える形で、別途HPに掲載いたします。 中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）の附則において、「法施行後５年を目途として、第十一条から第十三条までの規定の施行の状況を勘案し、必要があるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」が明記されており、これを受け、また、 中小企業診断士制度に対する社会的認知度が高まり診断士試験の受験者は増加している一方で、新たな政策課題である中小企業の再生支援や地域金融機関が推進するリレーションバンキングに積極的に関与しうるより高い能力を持った中小企業診断士を確保することが求められているなどの状況を踏まえ、 本年４月の中小企業政策審議会において、(1)中小企業診断士の総数の拡大、(2)中小企業診断士の質と信頼性の確保・向上を図るという視点から、制度の見直しを内容とする答申がなされた。この答申を踏まえ、所要の改正を行うものである。 なお、中小企業診断士制度は、中小企業診断士の登録及び診断士試験等については、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（以下「登録等規則」という。）において、また、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が行う診断又は助言を担当する者の養成課程については、中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（以下「基準省令」という。）で規定されており、これら２省令が相まって本制度が成立していること、また、条文上も相当程度の関連性があり、今回の改正箇所についても条文を引用しあう関係にあることから一体的な改正を行うものである。 理論中心の科目から演習、実習を中心とする実践能力の付与を重視した科目（経営診断�亀擇哭供砲吠儿垢垢襦� 養成課程の修了年限（１年）を撤廃し、一定の時間数の演習、実習を修了すればよいこととする。 機構の養成課程の受講資格の厳格化（同上）機構が実施する診断士養成課程について診断士試験のうち第１次試験の合格者に限定することとする。 機構の養成課程と同等の内容で民間研修機関等が実施することを可能とする登録機関制度の創設等（登録等規則第２条、第３４条及び第３５条関係） 養成課程を民間研修機関等が実施することを可能とするため、登録基準を満たした民間研修機関等が行う登録養成課程の修了者を、新たに中小企業診断士として登録することとする。 登録されている中小企業診断士の質を確保するため、更新登録の実務従事要件について、実務従事期間を９日間から３０日間に延長する。 更新登録制度について、当面経営診断業務に従事しない者が増加していることに鑑み、これらの者が、申請により、将来一定要件を満たした場合には更新登録期間（５年間）を超えて最大１５年間まで更新登録ができる特例措置を設ける。 民間企業等勤務者が受験しやすい環境とするため、診断士試験のうち第１次試験の一部の科目に合格した者については、合格した年の初めから３年以内に第１次試験を受ける場合は、その申請により当該一部科目を免除することとする。 旧養成課程及び新養成課程に関する経過措置（基準省令関係 附則第２条から第４条）−指導法基準省令に基づく試験の合格者は、新登録等規則に基づく第１次試験の合格を経ずに１回に限り新養成課程を受講することができる。（附則第２条） −旧第１次試験合格者は、新登録等規則に基づく第１次試験の合格者とみなして新養成課程を受講することができる。（附則第３条） −本省令施行時に実施されている養成課程については、なお従前の例による。同課程修了者は、新養成課程修了者とみなす。（附則第４条） 診断士の登録及び登録養成課程に関する経過措置（登録等規則関係 附則第５条から附則第１０条）−指導法基準省令に基づく試験合格者は、新登録等規則に基づく第１次試験の合格を経ずに１回に限り登録養成課程を受講又は新第２次試験を受けることができる。 −旧第１次試験に合格している者は、新登録等規則に基づく第１次試験の合格者とみなして登録養成課程を受講又は第２次試験を受けることができる。（附則第５条）−指導法に基づく登録を受けた者であって、既に登録を消除されている者のうち適当と認められる者（病気等の理由）及び海外赴任者は、一定の要件を満たした場合更新登録ができる。（附則第６条）−旧養成課程修了者は、新登録等規則に基づく中小企業診断士の登録を行うことができる。（附則第７条）−旧第２次試験合格者は、新登録等規則に基づく中小企業診断士の登録を行うことができる。（附則第８条） −旧登録等規則に基づく中小企業診断士の登録を受けている者について、更新登録要件の変更（実務従事要件９点→３０点）の不利を補正するため更新登録要件を緩和する。（附則第９条） −旧登録等規則に基づく中小企業診断士の登録を受けた者であって、既に登録を消除されている者のうち海外赴任者の再登録については、なお従前の例による。（附則第１０条） |
[ 141] 中小企業庁：平成１８年度からの中小企業診断士制度の改正内容について
[引用サイト] http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/18fyshindan_kaisei.htm
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自動車や原動機付自転車などの運転中に、携帯電話などを手に持って、通話したり、メールの送信等のために画像を注視する行為については、基礎点数が1点付加されます。 自動車や原動機付自転車の運転中の携帯電話等の使用などについては禁止規定が設けられていましたが、これらの規定に違反した者に対する罰則は、違反行為によって道路における交通の危険を生じさせた場合に限られていました。今回の改正では、これまでの罰則に加えて、運転中の携帯電話等を使用すること自体が罰則の対象となります。 ハンズフリー装置を使用して携帯電話で話す場合は、罰則の対象外とされています。しかし、自動車等の運転をする際には携帯電話の電源を切ったりドライブモードに設定したりするなどして呼出音が鳴らないようにしておくのが望ましいでしょう。 地方自治体によっては道路交通規則で運転中のイヤホンなどの使用が規制されている場合もあります。詳しくは所管の警察署などにご確認ください。 飲酒運転に対する罰則と比べ、飲酒検知拒否に対する罰則が低く、飲酒運転の呼気検査を拒否する事例が増えていました。今回の改正では、警察官による飲酒運転の呼気検査を拒否した人に対する罰則が引き上げられます。 今回の改正では、集団暴走行為そのものが罰則の対象となり、爆音暴走に対して設けられている騒音運転の禁止規定に罰則が設けられます。また、消音器不備に対する罰則については罰金の額が引き上げられます。 今回の改正では、車両を放置した運転者が特定できない場合、使用者に対して放置違反金の納付が命じられます。その他にも、放置違反金を滞納している人は車検を受けることができなかったり、違反常習者に対して自動車の使用制限など、放置車両にかかわる使用者の責任強化が図られます。また、民間法人に取締り関係事務を委託できるようになります。 自動車の種類として「中型自動車（車両総重量5〜11トン）」が新たに設けられ、これに対応して、中型免許および中型第二種免許が新設されます。なお、改正法施行前に普通免許を受けている人は、施行後も今までと同じ範囲の自動車を運転することができます。 高速道路での自動二輪車の二人乗りができるようになります。（公布から1年以内に施行） 高速自動車国道および自動車専用道路（高速道路）で自動二輪車の二人乗り運転は、これまでは禁止されていましたが、20歳以上で、大型自動二輪車免許または普通自動二輪車免許を受けていた期間が通算して3年以上の運転者については、できるようになります。 |
[ 142] 日産：知っておきたい改正道路交通法
[引用サイト] http://mag.nissan.co.jp/MAILCONTENTS/RULES2004/
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測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（以下「改正法」）は、平成１３年6月20日に公布され、平成14年4月1日から施行されました。 この改正により、基本測量及び公共測量が従うべき測量の基準のうち、経緯度の測定は、これまでの日本測地系に代えて世界測地系に従って行わなければならないこととなります。この、世界測地系の定義については、新たに法律で規定しました。 世界測地系の地球の形状や大きさ（条文では「地球を想定した扁平な回転楕円体の長半径及び扁平率」として規定）の値については、測量法施行令において定めることとしています。 測量法施行令は、改正法の公布を受け改正作業を進めていましたが、平成１３年１２月２８日に公布されました。 今回の測量法施行令の改正により、日本経緯度原点の原点数値は世界測地系に基づく値となりました。また、改正法で政令（測量法施行令）に委任されていた世界測地系による回転楕円体の長半径及び扁平率を新たに規定しました。 改正法及び測量法施行令の公布を受け、国土地理院では既存の公共測量及び一般に利用されいている経緯度を円滑に世界測地系に変換する体制を整備していただくため、改正法の施行に先立ち、経緯度変換を行うプログラム「TKY2JGD」を無料で提供することにしました。 国土地理院発行の地図は、測量法の改正を受けて改正法の施行日より、緯度・経度は世界測地系に基づいて表示することとなりました。 このため、施行日以降に刊行される国土地理院の地図ついては全て世界測地系に基づく緯度・経度を併記することとしました。また、世界測地系に早くなじんでいただくために、平成１３年１０月１日から２万５千分１地形図、５万分１地形図及び２０万分１地勢図において、順次世界測地系に基づく緯度・経度の値を併記することとしました。 なお、現在刊行されている地図の緯度・経度とそれに対応する世界測地系に基づく緯度・経度の値については、「世界測地系緯度・経度対照表」をご参照下さい。 国土地理院発行の数値地図は、平成１４年４月１日から世界測地系に対応したデータの提供を開始しました。また、改正測量法施行日（平成１４年４月１日）以前に刊行された数値地図への対応として国土地理院のホームページに「数値地図の世界測地系対応について」のページを用意しました。お手元の数値地図を世界測地系に座標変換する場合等は「数値地図の世界測地系対応について」のページをご利用下さい。 公共測量計画機関及び作業機関を対象に平成１３年１０月から行いました「世界測地系移行に伴う説明会」は終了致しました。 測量法の改正に伴い、測量法の施行日である４月１日に現行の平面直角座標系（昭和４３年建設省告示第３０５９号）は廃止され、新たに世界測地系に基づく平面直角座標系（平成１４年国土交通省告示第９号）が施行されました。平面直角座標系の主な改正の点は以下のとおりです。 ・ 測量法の改正により、測量法に規定される直角座標（平面直角座標）の記述が第１１条第２号から同条第１項第１号に変更されたことに伴う改正 今回制定された平面直角座標系の各原点の経緯度数値は現行の告示と同じ値ですが、経緯度の測定の基準が世界測地系に基づくため、平面直角座標系の各原点の位置は経緯度と同様に４００〜５００ｍ程度移動します。 測量法第十一条第１項第一号の規定を実施するため、地心直交座標系で位置を表示する場合の地心直交座標系が定められました。 法改正後は、世界測地系に基づく地図が順次刊行されますので利用する場合のＱ＆Ａをまとめました。測量成果の複製・使用申請をされる方はご参照下さい。 改正測量法施行後に行う世界測地系へ対応した測量作業規程は、承認申請が必要です。測量作業規程の承認申請手続きについては、測量作業規程の承認申請（法第33条）に記載されています。申請書の提出先は、各管内の地方測量部・支所です。 |
[ 143] 測量法改正関連事項
[引用サイト] http://www.gsi.go.jp/LAW/kaiseijoho.html
