少量とは？
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テイエルブイ（兵庫県加古川市）と神戸製鋼所，神鋼商事の3社は，スクリュ式の小型蒸気発電機「M.S.E.G」（Micro Steam Energy Generator）を発売した。0.2M〜0.95MPaGで毎時3t未満の蒸気量でも，20k〜100kWの発電出力を実現。少量で低圧の蒸気を使う中小規模のプラントに向く。 蒸気のエネルギを有効に利用する設備として，蒸気タービン式の発電機があるが，その場合に主流となる軸流タービン式の発電機は，少量・低圧の蒸気で使えるものが少なく，発電効率が低い上，負荷変動にも適さないことから，これまでは蒸気が大量に安定して発生する大規模プラントでしか利用できなかった。 それに対してM.S.E.Gは，少量・低圧の蒸気でも，これまでの軸流タービン式発電機と比べて約1.5倍以上の発電効率を実現した。スクリュの回転数を制御することにより，2次圧力を設定して高精度に保持できる。入口蒸気圧力や蒸気流量の変動に対しても設定した2次圧力をの維持が可能。さらに，従来の軸流タービン式発電機は，蒸気流量が50％以下まで低下すると発電できなかったが，M.S.E.Gは，蒸気流量が10％に下がっても回転数を制御することによって安定した発電を続けられる。 具体的な効果としては，2.87t/hの蒸気を0.8MPaGから0.2MPaGに減圧するラインにM.S.E.Gを減圧弁の代わりに設置した場合，減圧と同時に98kWの発電を行える。同社の試算では，これにより約900万円の電気代と年間で254tのCO2を削減できるという。プラント内で余っている0.6MPaGで2.2t/hの蒸気を使う例では，100kWを発電し，年間で約500万円の電気代と180tのCO2削減を期待できるという。蒸気量が多い場合は複数台を設置して負荷の変動に応じた運転が可能だ。 スクリュ式発電機に必要な制御盤や緊急遮断装置，インバータなど必要な付属機器のすべてをパッケージ内に装備しており，設置スペースの縮小と配管・配線工事費の低減を図れる。本体価格は，工事費別途で約2000万円。 東京地下鉄，ディーゼル発電機用に排出ガス冷却システムを導入----水の微細化により効率よく冷却(2006/08/09) 日東精工のねじ締めロボットは2台のスカラ型ロボットを1台に統合---作業の高効率化と締結品質の向上に貢献 Tech-On! 全体ニュースコラム用語辞典編集部ブログ雑誌記事紹介イベント書店特設サイト英語ニュース Annex会員の方はAnnexにログインしていただくと，クリッピングした記事をここに表示します。（ログイン／Annexへの新規登録 | Annexとは？）'; 日東精工のねじ締めロボットは2台のスカラ型ロボットを1台に統合---作業の高効率化と締結品質の向上に貢献(17:26) ソディック，電極の消耗を抑える電源を搭載した形彫り放電加工機を開発---価格据え置いてボリュームゾーンに投入(19:23) 各種システムの障害は，ソフトウエアの不具合によるもののほか，システムを構成する電子機器，もっと言えば，電子機器に搭載されているさまざまなデバイスの故障・劣化によることが少なくない。 今回はイノベーションについて考えてみたいと思います。製造業はグローバルに競争が激化しています。そんな中で競争力を高めるためには，イノベーションが必要不可欠となってくるわけです。 日なたもあれば，日陰もある。多くの技術者は日陰者のようである。もっと日なたに出てもらいたい。私自身も技術者が表に出てくる活動に汗をかいている。今回は，その一端を紹介しよう。 東京大学ものづくり経営研究センターが主催している「ものづくり寄席」を覗いてきた。先生方が祭りのはっぴを着て，経営学を落語風に語る，という趣向である。… 比内地鶏とか名古屋コーチンとかコシヒカリとか、産地偽装に関する事件がやたらと目に付く。食品に限ったことではない。某百貨店がイタリア展で販売した家具は、実は中国製だったという。 BPnetTRENDYnetビジネスパソコンITテクノロジー医療建設・不動産安全・安心経営とIT動画転職 |
[ 8] テイエルブイと神鋼グループ，少量・低圧の蒸気で高効率に発電できる発電機を発売 - 機械・メカトロニクス - Tech-On!
[引用サイト] http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070628/135012/?ST=mecha&ref=rss
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平成１９年度における化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく少量新規化学物質の製造及び輸入の申出については、下記のとおり受け付けますので、申出の際には十分ご注意下さい。 また、化審法の改正に伴い、申出書の様式が一部変更されております。旧様式では受け付けることができませんので、申出に当たっては新様式を使用してくださいますようお願いいたします。 現在、インターネットを経由した申出（別添１(PDF:108KB)参照）を受け付けています。申出の際には５−１（電子化による申出の場合）の注意事項をよくお読みいただいた上、決められた期間内に手続を終了していただくようお願いいたします。また、平成１７年度第１回よりダイヤルアップネットワークを経由した申出を廃止しておりますので、十分ご注意下さい。 なお、インターネットを経由した申出の際に使用するシステム（以下「申出システム（注２）という。）の新バージョンが平成１７年４月２８日より公開されております。今回の申出には新バージョンを使用していただく必要がございますので、必ずダウンロードを行って下さい。 電子化による申出を行う場合、予め経済産業省電子申請システムの申 請者用ソフト（以下「ITEM2000」という。）（注３）及び「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書を準備していただく必要がありますのでご注意ください。（平成１７年５月１６日よりITEM2000がバージョンアップされました。詳しくは注釈（注３）を御覧ください。） 申出に当たっては、別紙１(PDF:64KB)に掲げる書類を提出して下さい。書類の作成に当たっては、Ａ４判で作成を行って下さい。 なお、申出に必要な提出書類は、厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室及び環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室が用意した所定の用紙又はそれと同様のものであってワープロ等で作成した用紙を使用して下さい。 電子申出の場合につきましては、修正を指示されることのない申出データ（修正の指示に従って修正されたものを含む。）の形で、各申出期間の最終日の１６：３０までに経済産業省のサーバに到達するよう送付して下さい。 第１回の受付期間での申出の場合において、事前に受付番号の予約を受け付けますので、あらかじめ申出件数を確定した上で、受付番号予約申込書（別紙２(PDF:42KB)）を日本工業規格Ａ４版にて作成し（様式中の指定提出日及び予約番号の欄以外は全て記入）、平成１８年１２月２１日（木）〜平成１９年１月１２日（金）の１０：００〜１２：００及び１４：００〜１７：００の時間帯に経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室審査班（経済産業省本館７階西８）まで直接申込書を持参してください。（受付番号予約申込書の受付は、厚生労働省及び環境省では行っておりませんのでご注意下さい。） なお、一旦、受付番号の予約を行った場合には、その後の受付番号予約件数の変更は原則として行いませんのであらかじめ申出件数を確定された上で申込をしてください。 また、受付番号の予約につきましては、代理の方に持参していただき予約を行うことも可能です。 申出者が受付番号予約申込書を提出し、予約番号を受けた場合には、その番号を当該物質に係る申出書の「少量新規化学物質電算処理コード」の受付コード欄及び「申出化学物質一覧表（確認通知書の別紙）」の受付番号欄にあらかじめ記入したものを申し出される際に提出してください。 受付番号の予約を行った申出者には、あらかじめ申出書の受付日及び時間を指定させて頂きますので、必ず指定された日時に申出手続を行ってください。 申出をしようとする化学物質については、製造又は輸入の実績及び今後の計画等により確度の高い案件に絞り、極力必要性の少ない物質を排除するよう留意し、また、申出数量については、前年の製造又は輸入の実績数量を十分考慮し、計画のない化学物質の申出、あるいは計画している数量以上の申出は厳に慎んで下さい。 本申出における確認は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）第３条第１項第５号及び同条第２項の規定に基づくものですので、製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量が１トンを超える場合には、申出数量の調整を実施させていただく場合があることを御了承下さい。 電子申出データの入力ミス及び提出書類の記載ミスは、事務処理に多大な支障を及ぼすため、申出内容には誤りのないよう、申出者が事前に十分点検して下さい。特に新規化学物質の名称、構造式、成分組成及び少量新規化学物質電算処理コードについては、誤りのないよう厳重なる点検を行って下さい。なお、申出後（電子申出の場合は「受理」後とする。）の化学物質の名称等記入内容の変更は、原則として認めておりませんのでご注意下さい。 「少量新規化学物質電算処理コード」における会社コードは、過去に申出を行った場合には直近の年度に使用した会社コードを使用して下さい。初めて申出を行う場合又は会社コードが不明の場合は、空欄にして下さい。（電子申出の場合を除く。） 化審法に係る少量新規化学物質の申出と労働安全衛生法に係る少量新規化学物質の申請における様式が統一化されております。 労働安全衛生法の少量新規確認申請で要求される事項を併記した上で、化審法に該当しない項目を取消線で削除したものも申出書として使うことができます。 「押印見直しガイドライン」等に基づき、届出様式において記名押印に代えて署名も選択できることになっています。（別紙３(PDF:104KB)参照）（平成１２年１１月２９日付け官報掲載） 商業登記法に基づく商業登記規則（平成１４年７月３１日付け法務省告示３１５号）第５１条の２第１項の改正が平成１４年１１月１日より施行されたことに伴い、会社の商号（法人の名称）の登記にローマ字を用いることが可能となりましたので、新たなローマ字の商号（法人の名称）による化審法に係る少量新規化学物質の申出を初めて行おうとする場合には、商号（法人の名称）がローマ字であることが確認出来る資料（商業登記簿の写し等）を持参して下さい。 なお、次項の「５−１電子化による申出の場合」において、既に旧商号で様式第１３の電子申請情報処理組織使用開始申出書（別添２(PDF:10KB)参照）を提出している場合、様式第１４の電子情報処理組織使用変更届出書（別添３(PDF:11KB)参照）を少量新規化学物質の申出を行おうとする申出期間の開始日の遅くとも１０日前までに提出して下さい。） 同一者が同一物質に関して、少量新規の確認を受けた後、低生産量の申出を行うことは可能ですが、その逆の「化審法第３条第１項の届出及び低生産量の特例申出」を行った後、少量新規の確認を得ようとすることはできませんのでご注意ください。詳しくは「平成１９年度第１回少量新規化学物質の申出について（注意喚起）（平成１８年１２月２１日）」及び「化審法第３条（製造等の届出と第４条の２（製造予定数量等が一定の数量以下である場合における審査の特例）の関係について（平成１８年１月６日）」を御覧下さい。 電子申出は申出者が自己のパソコンからインターネットを介して経済産業省のサーバに申出データを送信する場合、次のような手順が必要です。 電子申出を開始する場合には、各申出期間に先立ち予め公表される一定期間中に、様式第１３（別添２(PDF:10KB)）により申出者確認コードを申し出て、申出者コードの付与を受ける必要があります。申出者は、適宜設けられる期間内に様式第１３の正本３通及び返送先を記載し必要な額の切手を貼付した返信用封筒を経済産業省（注１）に提出(郵送も可。)することにより当該申出を行い、経済産業省から申出者コードの通知書が交付されます。(次回以降の申出については、本手続きは必要ありません。) 今回の申出期間(１月２２日〜１月３０日)については、申出者確認コードの申出期間を以下のとおりとします。 申出者コードが付与された後に、様式第１３の電子情報処理組織使用開始申出書に記載して提出した内容（会社名、所在地、代表者名等）に変更が生じる場合（申出手続期間中に生じる場合も含む。）においては、様式第１４の電子情報処理組織使用変更届出書（別添３(PDF:11KB)）により下記提出期限までに変更内容を経済産業省（注１）に提出（郵送も可。）するようにして下さい。その際、様式第１４の正本３通を提出してください。 変更内容があるにも係わらず変更届出がなされなかった場合、少量新規化学物質の申出手続自体が無効になる場合もありますのでご注意下さい 申出者は、経済産業省ホームページを通じて配布されている申出システム（注２）を用いて申出データを作成する。 申出者は、(1)で作成した自社分の申出データを一括して、ITEM2000（注３）の電子申出様式に添付し、インターネットを介して経済産業省のサーバに送信して下さい。 申出は、自動及び目視のチェック（注４）の結果、不備がないと確認された時点((4)イ))で到達したものとみなされます。 (2)から(4)イ)に要する時間は、申出の混雑状況にもよりますが、少なくとも１日程度は要すると見込まれます。 このため、十分な時間的余裕をもって最初の送信を行って下さい。特に、１回の申出期間に多数の物質を申し出る場合は、注意して下さい。 多数の物質を申し出る場合には、必ず１回にまとめて送信してください((3)ロ)または(4)ロ)以降で申出の修正を送信する場合を含む。)。 なお、(3)ロ)または(4)ロ)以降で修正した申出の送信に際し、新たに物質を追加しようとして申出データを作成して送信しても、受理できませんので注意して下さい。 申出データ送信後、ITEM2000により、自動チェックの結果に基づく仮受理状況（注５）を確認して下さい。 申出データの仮受理後、適宜、ITEM2000により、目視チェックの結果に基づき送信される審査状況を確認して下さい。 再送信後、適宜、ITEM2000により、修正が受け入れられ、申出が受理されたことを確認して下さい。 確認通知書の送付に必要な額の切手を貼付した返信用封筒に、返送先及び申出期間内に受理された申出の受付番号を全て記載し、経済産業省（注６）に郵送して下さい。申出の受付番号は封筒の右下スミに記載して下さい。 平成１８年４月２８日より申出システムがVer.3.0にバージョンアップされております。申出においては、必ず新しいバージョンを入手の上、申出を行ってください。 ITEM2000はバージョン（Ver2.2.0）以上のものを入手の上、申出を行って下さい。（これから入手される際は、平成１８年１月よりバージョン（Ver2.4.0）が公開されておりますので、こちらを推奨いたします。）なお、ITEM2000にはアプリケーション版とWeb版がございますが、こちらから入手される際はWeb版を推奨いたします。 また、これに伴い使用するJRE(Java)が1.4→5.0に変更されました。申出においては、必ず新しいバージョンのものを入手の上、申出を行ってください。 なお、新しいバージョンのITEM2000の稼働条件及び、入手方法については次のＵＲＬにてご確認下さい。 仮受理前のチェックは、申出者の同一性、記入すべき欄が空欄である等を自動でチェックするもので、不受理の場合には、どこに問題があるかが表示されます。 仮受理後のチェックは、名称、構造式、物理化学的性状、成分組成及び用途の５項目についての内容のチェックが中心であり、不受理の場合には、修正箇所の指示が行われます。 提出書類は、必ず会社ごと（部署別の申出は混乱の原因となりますのでご遠慮下さい。）に一括して直接提出して下さい。 なお、申出受付の際に提出書類の記載内容等について質問を行う場合がありますので、必ず提出書類の記載内容等について詳しい知識を有する担当者が直接持参するようにして下さい。郵送による受付は行っておりません。 平成７年度〜平成１７年度に申出が行われた少量新規化学物質については、受付事務の効率化の観点から、平成７年１２月、平成９年〜平成１７年の１２月に経済産業省（通商産業省）から、「少量新規化学物質電算処理コード」に関しチェックを行ったものの送付をしておりますので、引き続き同じ物質の申出を行う場合には、以下の必要な修正等を行った上で提出して下さい。 なお、平成１８年度第１回〜第３回受付分の申出書の写しにつきましては平成１８年１２月１日（金）に発送済みです。また、第４回受付分は平成１８年１２月２７日（水）までに発送する予定です。 電算処理コードを確認した結果、誤りがあるものについては、修正したチェック済み申出書の写しを送付（原則として、物質ごとのチェック済み申出書の写しの送付は１回のみ。）しておりますので、当該物質について再度、申出書を提出（以下、「継続物質」という。）される場合には、送付したチェック済み電算処理コードのとおりに修正記入したものを提出して下さい。 継続物質の申出を行う場合は、提出書類（「少量新規化学物質申出書類一式」（別紙１(PDF:64KB)）参照）に加え、(1)のチェック済み申出書を持参して下さい。 継続物質を含む複数の物質を申出を行う場合、その順番については継続物質から、新規に申出する物質に続く順番にして下さい。（なお、申出書（正本３部）とコピー１部について、同じ順番でそれぞれを束ねて下さい。） 継続物質については、新規に申出を行う物質と区別するため、申出書（正本）のコピーに、赤マジックペンで印（場所は申出書コピーの右上）を付けて下さい。 今回の受付期間においては、ITEM2000のシステム移行期間となるため、テスト環境の利用ができませんので御了承下さい（電子化による申出は通常どおり行うことができます。） 申出書の作成に当たり、問い合わせの多い事項、及びご注意頂きたい事項について以下に記しますので、参考として下さい。これ以外の点についても、申出書等の記入に誤り又は記入漏れがないか、再度ご確認下さい。なお、申出書の記入に誤りがあった場合、捨印による修正が出来なければ、受理できませんのでご注意下さい。 包括的な名称を記入する場合には、詳細を記入して下さい。（例：「アルキル」と記入する場合には、『（Ｃ＝１〜５）』などその範囲についても明記して下さい。） 構造式では置換基の位置が特定されているのに、名称では位置が特定されていないことがあります。名称と構造式の内容を一致させて下さい。 重合物など分子量に範囲を持つ物質は、重合度が異なっていても、原則、同一物質と見なされますのでご注意下さい。 製品中の成分について記入して下さい。１％以上含まれる新規化学物質については、原則申出の対象となりますので、化審法の手続を行っているのであれば、その旨記載して下さい。既存化学物質を含有する場合は、その物質の官報公示整理番号も記入してください。 前年度の確認数量、実績数量及び確認番号を記入して下さい。前年度に複数回申出ている場合は、確認数量及び確認番号は各申出について記入して下さい。 同一事業者の申出であるにもかかわらず、代表者の役職名が統一されていないことがありますので、ご注意下さい。 代表者印（例：社長印）は必ず押印して下さい。なお、平成１３年度第１回目の申出から、記名押印に代えて署名も選択できるようになりました。 チェックを行った申出書の写しにつきましては、基本的に連絡担当者宛に返送しておりますので、連絡担当者の所属会社等が申出者と異なる場合は、連絡担当者欄に所属会社名、住所、担当者名及び連絡先電話番号を記入して下さい。 用途コードの全量中間物かどうかを表す「＋」「−」や、前年度受付コードの「＋」「−」など、電算処理コードの記載に漏れがあることがよくあります。提出前に、記載漏れがないか再度ご確認下さい。 電算処理コードの記載内容と、申出書の上の部分で記載された内容（前年度の確認数量・実績数量、申出数量等）が一致しているか再度ご確認下さい。 「(4)過去の確認実績」を「２（＝ない）」にした場合は空欄にして下さい。「１（＝ある）」の場合で、かつ実際に確認・実績のある場合はそれぞれその数量を、確認・実績のない場合は（前年度に申出ていない場合を含む）はそれぞれ「０（kg）」と記入して下さい。 申出物質がオニウム塩である場合には、オニウム塩の対イオンの構造コードについて記載した資料を申出書（正本）のコピーに添付していただく必要があります。詳しくは「少量新規化学物質申出におけるオニウム塩の構造コードの記載について（平成１６年１２月２７日）」を御覧ください。 「少量新規化学物質の名称」及び「製造（輸入）数量」について、申出書に記載された「新規化学物質の名称」及び「製造予定数量又は輸入予定数量」と一致しているか再度ご確認下さい。 |
[ 9] 厚生労働省：少量新規化学物質の申出手続きについて
[引用サイト] http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syouryou/tetuzuki.html
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平成１９年度第４回（平成１９年１２月３日（月）〜平成１９年１２月１０日（月））における化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第３条第１項第５号の規定に基づく確認に係る申出（少量新規化学物質の申出）は、下記のとおり受け付けます。申出の際には下記の事項に十分留意して不備の無いようにして下さい。 また、化審法の改正に伴い、申出書の様式が一部変更されています。旧様式では受け付けることができませんので、申出に当たっては新様式を使用して下さい。 なお、インターネットを経由した申出の際に使用するシステム（以下「申出システム」（注１）という。）が 公開されています。 申出には、申出システムVer.3.0を使用する必要がありますので、必ずダウンロードを行って下さい。 ※ 電子化による申出を行う場合、これまでは経済産業省電子申請システム（ITEM2000）を用いて送信することとなっていましたが、平成１９年度第２回の申出より、受付窓口が電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」という。）に移行しています。詳しくは「化学物質審査規制法第３条第１項第５号の規定に基づく確認（少量新規化学物質確認）の申出に係る電子申請システムの変更について（お知らせ）（平成１８年１１月２７日）」を御覧下さい。 また、電子化による申出を行う場合は、予めe-Govを利用するためのシステム（以下「e-Gov電子申請システム」という。）（注２）及び「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書を準備する必要がありますので御注意下さい。 申出に当たっては、別紙１に掲げる書類を提出して下さい。また、書類はＡ４判で作成して下さい。 なお、申出に必要な提出書類は、厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室及び環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室が用意した所定の用紙又はそれと同様のものであってパソコン等で作成した用紙を使用して下さい。 電子申出の場合は、修正を指示されることのない申出データ（修正の指示に従って修正されたものを含む。）の形で、申出期間の最終日の１６：３０までに到達するよう送付して下さい。最終日（今回の申出受付においては、平成１９年１２月１０日）の１６：３０を過ぎて到達したものは、一切受付できませんので御注意下さい。 申出をしようとする化学物質については、製造又は輸入の実績及び今後の計画等により確度の高い案件に絞り、極力必要性の少ない物質を排除するよう留意し、また、申出数量については、前年の製造又は輸入の実績数量を十分考慮し、計画のない化学物質の申出、あるいは計画している数量以上の申出は厳に慎んで下さい。 本申出における確認は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）第３条第１項第５号及び同条第２項の規定に基づくものですので、製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量が１トンを超える場合には、申出数量の調整を実施する場合があることを御了承下さい。 電子申出データの入力ミス及び提出書類の記載ミスは、事務処理に多大な支障を及ぼすため、申出内容には誤りのないよう、申出者が事前に十分点検して下さい。特に新規化学物質の名称、構造式、成分組成及び少量新規化学物質電算処理コードについては、誤りのないよう厳重な点検を行って下さい。なお、申出後（電子申出の場合は「受理」後とする。）の化学物質の名称等記入内容の変更は、原則として認めませんので御注意下さい。 「少量新規化学物質電算処理コード」における会社コードは、過去に申出を行った場合には直近の年度に使用した会社コードを使用して下さい。初めて申出を行う場合又は会社コードが不明の場合は、空欄にして下さい。（電子申出の場合を除く。） 化審法に係る少量新規化学物質の申出と労働安全衛生法に係る少量新規化学物質の申請における様式を統一しています。労働安全衛生法の少量新規確認申請で要求される事項を併記した上で､化審法に該当しない項目を取消線で削除したものでも申出を行うことができます。 「押印見直しガイドライン」等に基づき、届出様式において記名押印に代えて署名を選択できます。（別紙２参照）（平成１２年１１月２９日付け官報掲載） 商業登記法に基づく商業登記規則（平成１４年７月３１日付け法務省告示３１５号）第５１条の２第１項の改正が平成１４年１１月１日より施行されたことに伴い、会社の商号（法人の名称）の登記にローマ字を用いることが可能となりましたので、新たなローマ字の商号（法人の名称）による化審法に係る少量新規化学物質の申出を初めて行おうとする場合には、商号（法人の名称）がローマ字であることが確認出来る資料（商業登記簿の写し等）を持参して下さい。 なお、次項の「４−１ 電子化による申出の場合」において、既に旧商号で様式第１３の電子申請情報処理組織使用開始申出書（別添２参照）を提出している場合、様式第１４の電子情報処理組織使用変更届出書（別添３参照）を少量新規化学物質の申出を行おうとする申出期間の開始日の遅くとも１０日前までに提出して下さい。 同一者が同一物質に関して、少量新規化学物質の確認を受けた後、「化審法第３条第１項の届出及び低生産量の特例申出」を行うことは可能ですが、その逆に「化審法第３条第１項の届出及び低生産量の特例申出」を行った後、少量新規化学物質の確認を得ようとすることはで きませんので御注意下さい。詳しくは「平成１９年度第４回少量新規化学物質の申出について（注意喚起）（平成１９年１１月１日）」及び「化審法 第３条（製造等の届出）と第４条の２（製造予定数量等が一定の数量以下である場合における審査の特例）の関係について（平成１８年１月６日）」 電子申出は申出者が自己のパソコンからインターネットを介して経済産業省のサーバに申出データを送信する場合、次のような手順が必要です。 電子申出を開始する場合には、各申出期間に先立ち予め公表される一定期間中に、様式第１３（別添２）により申出者確認コードを申し出て、申出者コードの付与を受ける必要があります。申出者は、 適宜設けられる期間内に様式第１３の正本３通及び返送先を記載し必要な額の切手を貼付した返信用封筒を経済産業省（注３） に提出（郵送も可。）して当該申出を行うことにより、経済産業省から申出者コードの通知書が交付されます。（次回以降の申出については、本手続きは必要ありません。） 今回の申出期間（１２月３日〜１２月１０日）については、申出者確認コードの申出期間を以下のとおりとします。 申出者コードが付与された後に、様式第１３の電子情報処理組織使用開始申出書に記載して提出した内容（会社名、所在地、代表者名等）に変更が生じる場合（申出手続期間中に生じる場合も含む。）は、様式第１４の電子情報処理組織使用変更届出書（別添３） 今回の申出期間（１２月３日〜１２月１０日）については、変更内容の連絡期限を以下のとおりとします。 ※変更内容があるにもかかわらず変更届出がなされなかった場合、少量新規化学物質の申出手続自体が無効になる場合もありますので御注意下さい。 申出者は、経済産業省ホームページを通じて配布されている申出システム（注１）を用いて申出データを作成して下さい。 申出者は、[1]で作成した自社分の申出データを一括して、e-Gov電子申請システム（注２）の電子申出様式に添付し、インターネットを介して送信して下さい。 申出は、自動及び目視の確認（注４）の結果、不備がないと確認された時点（[4]イ）で到達したものとみなされます。[2]から[4]イ)に要する時間は、申出の混雑状況にもよりますが、少なくとも１日程度は要すると見込まれます。 このため、十分な時間的余裕をもって最初の送信を行って下さい。特に、１回の申出期間に多数の物質を申し出る場合は、注意して下さい。 多数の物質を申し出る場合には、必ず１回にまとめて送信して下さい（[3]ロ）または[4]ロ）以降で修正を送信する場合を含む。）。 なお、[3]ロ)または[4]ロ)以降で修正した申出の送信に際し、新たに物質を追加しようとして申出データを作成して送信しても、受理できませんので注意して下さい。 申出データ送信後、e-Gov電子申請システムにより、自動確認の結果に基づく仮受理状況（注５）を確認して下さい。 申出に不備のあった場合には受理できませんので、内容を再確認し、[1]から再度実施して下さい。 申出データの仮受理後、適宜、e-Gov電子申請システムにより、目視確認の結果に基づき送信される審査状況を確認して下さい。 再送信後、適宜、e-Gov電子申請システムにより、修正が受け入れられ、申出が受理されたことを確認して下さい。 確認または不確認通知書の送付に必要な額の切手を貼付した返信用封筒に、返送先及び申出期間内に受理された申出の受付番号を全て記載し、経済産業省（注６） に郵送して下さい。申出の受付番号は封筒の右下隅に記載して下さい。返信用封筒は、Ａ４判の用紙を折らずに封入できる封筒を使用して下さい。また、返信用封筒には、必要となる金額分の切手（注７）を貼付して下さい。 申出においては、 必ず新しいバージョンを入手の上、申出を行って下さい。申出システムの入手方法及び操作説明書等については、次のＵＲＬにて御確認下さい。 仮受理前の確認は、申出者の同一性、記入すべき欄が空欄である等を自動で確認するものです。不受理の場合には、どこに問題があるかが表示されます。 仮受理後の確認は、名称、構造式、物理化学的性状、成分組成及び用途の５項目についての内容の確認が中心です。不受理の場合には、修正箇所の指示が行われます。 返信用切手の必要金額の目安は次のとおりです。「普通」の場合→「書留」５４０円、「簡易書留」４７０円「速達」の場合→「書留」８１０円、「簡易書留」７４０円※申出件数が、８０件以上１６０件未満の場合は、上記金額に２０円を加算。また、１６０件以上の場合は、８０円を加算。 （1）提出書類は、必ず会社ごと（部署別の申出は混乱の原因となりますので御遠慮下さい。）に一括して直接提出して下さい。 なお、申出受付の際に提出書類の記載内容等について質問を行う場合がありますので、必ず提出書類の記載内容等について詳しい知識を有する担当者が直接持参して下さい。 郵送による受付は行っていません。 平成７年度から平成１８年度までに申出が行われた少量新規化学物質については、受付事務の効率化の観点から、 平成７年１２月又は平成９年から平成１８年までの１２月に経済産業省（通商産業省）より、申出書の写しに「少量新規化学物質電算処理コード」に関し正誤の確認を行ったもの（以下｢確認済み申出書｣という。）を、次回の申出時の参考として申出者に返送しています。（過去に確認済み申出書の返送を行ったもの等を除く。）引き続き同じ物質の申出を行う場合には、新しい申出書の作成及び提出を以下のとおり行って下さい。 電算処理コードを確認した結果、誤りがあるものについては、誤りを修正した確認済み申出書を返送（原則として、物質ごとの確認済み申出書の返送は１回のみ 再度、申出書を提出する場合（以下「継続物質の申出」という。）には、確認済み申出書の電算処理コードのとおりに修正記入したものを提出して下さい。 電算処理コードに修正がない場合は、そのままの電算処理コードを記入して提出して下さい。 継続物質の申出を行う場合は、提出書類（「少量新規化学物質申出書類一式」（別紙１参照）に加え、必ず(１)の確認済み申出書を持参して下さい。なお、継続物質の申出の際、確認済み申出書を持参した場合に限り、提出書類のうち命名根拠の添付を省略することができます。 継続物質を含む複数の物質の申出を行う場合、その順番は継続物質から、新規に申出する物質に続くようにして下さい。（なお、申出書（正本３部）と写し１部について、同じ順番でそれぞれを束ねて下さい。） 継続物質の申出については、新規に申出と区別するため、申出書（正本）の写しに、赤マジックペンで丸印（場所は申出書の写しの右上欄外として下さい。）を付けて下さい。 電子化による申出窓口がe-Govに移行したことに伴い、従来行っていた電子化による申出のITEM2000のテスト環境利用は実施しません。なお、e-Gov電子申請システムには体験システムが用意されています。体験対象はe-Gov操作のみです。操作上のお問い合わせ等はe-Govヘルプデスクが担当していますので、詳しくは以下のＵＲＬで御確認下さい。 申出書の作成に当たり、問い合わせの多い事項、及び注意するべき事項について以下に記しますので、参考として下さい。これ以外の点についても、申出書等の記入に誤り又は記入漏れがないか、再度御確認下さい。 なお、申出書の記入に誤りがあった場合、捨印による修正ができなければ、受理できませんので御注意下さい。 ・包括的な名称を記入する場合には、詳細を記入して下さい。（例：「アルキル」と記入する場合には、『（Ｃ＝１〜５）』などその範囲についても明記して下さい。） ・構造式では置換基の位置が特定されていながら、名称では位置が特定されていないことがあります。名称と構造式の内容を一致させて下さい。 ・重合物など分子量に範囲を持つ物質は、重合度が異なっていても、原則として同一物質と見なされますので御注意下さい。 製品中の成分について記入して下さい。１％以上含まれる新規化学物質については、原則として申出の対象となりますので、化審法の手続を行っているのであれば、その旨記載して下さい。既存化学物質を含有する場合は、その物質の官報公示整理番号も記入して下さい。 申出を行う物質が過去に確認を受けたことがある物質である場合には、過去の確認通知の日付、記号番号（通知の右上に記載されている３省の文書識別文字列）、当時の受付コード、その通知に記載された確認数量、その年度の実績数量を記入して下さい。過去、複数年度に渡り申出を行ったことがある場合には、直近の年度について記載して下さい。その年度に複数回申し出ている場合は、各申出について漏れなく記入して下さい。 同一事業者の申出であるにもかかわらず、代表者の役職名が統一されていないことがありますので、御注意下さい。 代表者印（例：社長印）は必ず押印して下さい。なお、記名押印に代えて署名を選択することもできます。 正誤確認を行った申出書の写し（確認済み申出書）は、基本的に連絡担当者宛に返送しますので、連絡担当者の所属会社等が申出者と異なる場合は、連絡担当者欄に所属会社名、住所、担当者名及び連絡先電話番号を記入して下さい。 また、申出書（正本）には修正液等による修正を絶対に行わないで下さい。（修正液等により修正された申出書は受理できません。） ・用途コードの全量中間物かどうかを表す「＋」「−」や、前年度受付コードの「＋」「−」など、電算処理コードの記載に漏れがあることがよくあります。提出前に、記載漏れがないか再度御確認下さい。 ・電算処理コードの記載内容と、申出書の上の部分で記載された内容（前年度の確認数量・実績数量、申出数量等）が一致しているか御確認下さい。 前年度に限らず、過去に申し出たことのある物質の場合（申出を行ったが不確認であった場合を含む。）は「１（＝ある）」を記入して下さい。 ・「�げ甬遒粒稜Э�量」を「２（＝ない）」にした場合は空欄にして下さい。「１（＝ある）」の場合で、かつ実際に確認・実績のある場合はそれぞれその数量を、確認・実績のない場合は（前年度に申し出ていない場合を含む。）はそれぞれ「０（kg）」と記入して下さい。 ・前年度に複数回申し出た場合は、最初の受付番号（数字の小さい番号）を記入して下さい。 申出物質がオニウム塩である場合には、オニウム塩の対イオンの構造コードについて記載した資料を申出書（正本）の写しに添付する必要があります。詳しくは「少量新規化学物質申出におけるオニウム塩の構造コードの記載について（平成１６年１２月２７日）」を御覧下さい。 「少量新規化学物質の名称」及び「製造（輸入）数量」が、申出書に記載された「新規化学物質の名称」及び「製造予定数量又は輸入予定数量」とそれぞれ一致しているか御確認下さい。 申出する化学物質数が多く、一覧表が複数枚になる場合には、できるだけ１枚につき１０物質ずつ記載して下さい。 |
[ 10] 少量新規化学物質の申出手続きについて
[引用サイト] http://www.env.go.jp/chemi/info/tetsuzuki.html
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平成１９年度第２回（平成１９年６月１日（金）〜平成１９年６月８日（金））における化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第３条第１項第５号の規定に基づく確認に係る申出（少量新規化学物質の申出）は、下記のとおり受け付けます。申出の際には下記の事項に十分留意して不備の無いようにして下さい。 また、化審法の改正に伴い、申出書の様式が一部変更されています。旧様式では受け付けることができませんので、申出に当たっては新様式を使用して下さい。 現在、インターネットを経由した申出（別添１参照）を受け付けています。申出の際には４−１（電子化による申出の場合）の注意事項に留意の上、決められた期間内に手続を終了して下さい。また、平成１７年度第１回よりダイヤルアップネットワークを経由した申出を廃止していますので、十分御注意下さい。 なお、インターネットを経由した申出の際に使用するシステム（以下「申出システム」（注２）という。）の新バージョンが平成１８年４月２８日より公開されています。今回の申出には新バージョンを使用する必要がありますので、必ずダウンロードを行って下さい。 電子化による申出を行う場合、これまでは経済産業省電子申請システム（ITEM2000）を用いて送信することとなっていましたが、今回（平成１９年度第２回）の申出より、受付窓口が電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」という。）に移行することとなりました。詳しくは「化学物質審査規制法第３条第１項第５号の規定に基づく確認（少量新規化学物質確認）の申出に係る電子申請システムの変更について（お知らせ）（平成１８年１１月２７日）」を御覧下さい。 また、電子化による申出を行う場合は、予めe-Govを利用するためのシステム（以下「e-Gov電子申請システム」という。）（注３）及び「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書を準備する必要がありますので御注意下さい。 なお、申出に必要な提出書類は、厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室及び環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室が用意した所定の用紙又はそれと同様のものであってワープロ等で作成した用紙を使用して下さい。 電子申出の場合は、修正を指示されることのない申出データ（修正の指示に従って修正されたものを含む。）の形で、申出期間の最終日の１６：３０までに到達するよう送付して下さい。最終日（今回の申出受付においては、平成１９年６月８日）の１６：３０を過ぎて到達したものは、一切受付できませんので御注意下さい。 申出をしようとする化学物質については、製造又は輸入の実績及び今後の計画等により確度の高い案件に絞り、極力必要性の少ない物質を排除するよう留意し、また、申出数量については、前年の製造又は輸入の実績数量を十分考慮し、計画のない化学物質の申出、あるいは計画している数量以上の申出は厳に慎んで下さい。 本申出における確認は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）第３条第１項第５号及び同条第２項の規定に基づく ものですので、製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量が１トンを超える場合には、申出数量の調整を実施する場合があることを御了承下さい。 電子申出データの入力ミス及び提出書類の記載ミスは、事務処理に多大な支障を及ぼすため、申出内容には誤りのないよう、申出者が事前に十分点検して下さい。特に新規化学物質の名称、構造式、成分組成及び少量新規化学物質電算処理コードについては、誤りのないよう厳重な点検を行って下さい。なお、申出後（電子申出の場合は「受理」後とする。）の化学物質の名称等記入内容の変更は、原則として認めませんので御注意下さい。 「少量新規化学物質電算処理コード」における会社コードは、過去に申出を行った場合には直近の年度に使用した会社コードを使用して下さい。初めて申出を行う場合又は会社コードが不明の場合は、空欄にして下さい。（電子申出の場合を除く。） 化審法に係る少量新規化学物質の申出と労働安全衛生法に係る少量新規化学物質の申請における様式を統一しています。 労働安全衛生法の少量新規確認申請で要求される事項を併記した上で、化審法に該当しない項目を取消線で削除したものでも申出を行うことができます。 「押印見直しガイドライン」等に基づき、届出様式において記名押印に代えて署名を選択できます。（別紙２参照）（平成１２年１１月２９日付け官報掲載） 商業登記法に基づく商業登記規則（平成１４年７月３１日付け法務省告示３１５号）第５１条の２第１項の改正が平成１４年１１月１日より施行されたことに伴い、会社の商号（法人の名称）の登記にローマ字を用いることが可能となりましたので、新たなローマ字の商号（法人の名称）による化審法に係る少量新規化学物質の申出を初めて行おうとする場合には、商号（法人の名称）がローマ字であることが確認できる資料（商業登記簿の写し等）を持参して下さい。 なお、次項の「４−１電子化による申出の場合」において、既に旧商号で様式第１３の電子申請情報処理組織使用開始申出書（別添２参照）を提出している場合、様式第１４の電子情報処理組織使用変更届出書（別添３参照）を少量新規化学物質の申出を行おうとする申出期間の開始日の遅くとも１０日前までに提出して下さい。） 同一者が同一物質に関して、少量新規化学物質の確認を受けた後、化審法第４条の２第１項の規定に基づく申出（低生産量の申出）を行うことは可能ですが、その逆に「化審法第３条第１項の届出及び低生産量の特例申出」を行った後、少量新規の確認を得ようとすることはできませんので御注意下さい。詳しくは「平成１９年度第２回少量新規化学物質の申出について（注意喚起）（平成１９年５月１日）」及び「化審法第３条（製造等の届出）と第４条の２（製造予定数量等が一定の数量以下である場合における審査の特例）の関係について（平成１８年１月６日）」を御覧下さい。 電子申出は申出者が自己のパソコンからインターネットを介して経済産業省のサーバに申出データを送信する場合、次のような手順が必要です。 電子申出を開始する場合には、各申出期間に先立ち予め公表される一定期間中に、様式第１３（別添２）により申出者確認コードを申し出て、申出者コードの付与を受ける必要があります。申出者が、適宜設けられる期間内に様式第１３の正本３通及び返送先を記載し必要な額の切手を貼付した返信用封筒を経済産業省（注１）に提出(郵送も可。)して当該申出を行うことにより、経済産業省から申出者コードの通知書が交付されます。(次回以降の申出については、本手続きは必要ありません。) 申出者コードが付与された後に、様式第１３の電子情報処理組織使用開始申出書に記載して提出した内容（会社名、所在地、代表者名等）に変更が生じる場合（申出手続期間中に生じる場合も含む。）は、様式第１４の電子情報処理組織使用変更届出書（別添３）により下記提出期限までに変更内容を経済産業省（注１）に提出して下さい。 ※ 変更内容があるにもかかわらず変更届出がなされなかった場合、少量新規化学物質の申出手続自体が無効になる場合もありますので御注意下さい 申出者は、経済産業省ホームページを通じて配布されている申出システム（注２）を用いて申出データを作成して下さい。 申出者は、[1]で作成した自社分の申出データを一括して、e-Gov電子申請システム（注３）の電子申出様式に添付し、インターネットを介して送信して下さい。 申出は、自動及び目視の確認（注４）の結果、不備がないと確認された時点([4]イ))で到達したものとみなされます。 [2]から[4]イ)に要する時間は、申出の混雑状況にもよりますが、少なくとも１日程度は要すると見込まれます。 このため、十分な時間的余裕をもって最初の送信を行って下さい。特に、１回の申出期間に多数の物質を申し出る場合は、注意して下さい。 多数の物質を申し出る場合には、必ず１回にまとめて送信して下さい([3]ロ)または[4]ロ)以降で申出の修正を送信する場合を含む。)。 なお、[3]ロ)または[4]ロ)以降で修正した申出の送信に際し、新たに物質を追加しようとして申出データを作成して送信しても、受理できませんので注意して下さい。 申出データ送信後、e-Gov電子申請システムにより、自動確認の結果に基づく仮受理状況（注５）を確認して下さい。 [4]に進んで下さい。 なお、その際に示される受付番号を確認し、(3)で作成する返信用封筒に必ずそれを記載して下さい。 申出データの仮受理後、適宜、e-Gov電子申請システムにより、目視確認の結果に基づき送信される審査状況を確認して下さい。 再送信後、適宜、e-Gov電子申請システムにより、修正が受け入れられ、申出が受理されたことを確認して下さい。 確認通知書の送付に必要な額の切手を貼付した返信用封筒に、返送先及び申出期間内に受理された申出の受付番号を全て記載し、経済産業省（注６）に郵送して下さい。申出の受付番号は封筒の右下隅に記載して下さい。 平成１８年４月２８日より申出システムがVer3.0にバージョンアップされています。申出においては、必ず新しいバージョ ンを入手の上、申出を行って下さい。申出システムの入手方法及び操作説明書等については、次のＵＲＬにて御確認下さい。 仮受理前の確認は、申出者の同一性、記入すべき欄が空欄である等を自動で確認するものです。不受理の場合には、どこに問題があるかが表示されます。 仮受理後の確認は、名称、構造式、物理化学的性状、成分組成及び用途の５項目についての内容の確認が中心です。不受理の場合には、修正箇所の指示が行われます。 [1] 提出書類は、必ず会社ごと（部署別 の申出は混乱の原因となりますので御遠慮下さい。）に一括して直接提出して下さい。 なお、申出受付の際に提出書類の記載内容等について質問を行う場合がありますので、必ず提出書類の記載内容等について詳しい知識を有する担当者が直接持参して下さい。郵送による受付は行っていません。 平成７年度から平成１８年度までに申出が行われた少量新規化学物質については、受付事務の効率化の観点から、平成７年１２月又は平成９年から平成１８年までの１２月に経済産業省（通商産業省）より、申出書の写しに「少量新規化学物質電算処理コード」に関し正誤の確認を行ったもの（以下「確認済み申出書」という。）を、次回の申出時の参考として申出者に返送しています。（過去に確認済み申出書の返送を行ったもの等を除く。）引き続き同じ物質の申出を行う場合には、新しい申出書の作成及び提出を以下のとおり行って下さい。 電算処理コードを確認した結果、誤りがあるものについては、誤りを修正した確認済み申出書を返送（原則として、物質ごとの確認済み申出書の返送は１回のみ。）していますので、当該物質について再度、申出書を提出する場合（以下「継続物質の申出」という。）には、確認済み申出書の電算処理コードのとおりに修正記入したものを提出して下さい。 [1] 継続物質の申出を行う場合は、提出書類（「少量新規化学物質申出書類一式」（別紙１）参照）に加え、(1)の確認済み申出書を持参して下さい。なお、継続物質の申出の際、確認済み申出書を持参した場合に限り、提出書類のうち命名根拠の添付を省略することができます。 [2] 継続物質を含む複数の物質を申出を行う場合、その順番は継続物質から、新規に申出する物質に続くようにして下さい。（なお、申出書（正本３部）と写し１部について、同じ順番でそれぞれを束ねて下さい。） [3] 継続物質の申出については、新規の申出と区別するため、申出書（正本）の写しに、赤マジックペンで丸印（場所は申出書の写しの右上欄外として下さい。）を付けて下さい。 電子化による申出窓口がe-Govに移行したことに伴い、従来行っていた電子化による申出のITEM2000のテスト環境利用は実施しません。なお、e-Gov電子申請システムには体験システムが用意されています。体験対象はe-Gov操作のみです。操作上のお問い合わせ等はe-Govヘルプデスクが担当していますので、詳しくは以下のＵＲＬで御確認下さい。 申出書の作成に当たり、問い合わせの多い事項、及び注意するべき事項について以下に記しますので、参考として下さい。これ以外の点についても、申出書等の記入に誤り又は記入漏れがないか、再度御確認下さい。なお、申出書の記入に誤りがあった場合、捨印による修正ができなければ、受理できませんので御注意下さい。 包括的な名称を記入する場合には、詳細を記入して下さい。（例：「アルキル」と記入する場合には、『（Ｃ＝１〜５）』などその範囲についても明記して下さい。） 構造式では置換基の位置が特定されていながら、名称では位置が特定されていないことがあります。名称と構造式の内容を一致させて下さい。 重合物など分子量に範囲を持つ物質は、重合度が異なっていても、原則として同一物質と見なされますので御注意下さい。 製品中の成分について記入して下さい。１％以上含まれる新規化学物質については、原則として申出の対象となりますので、化審法の手続を行っているのであれば、その旨記載して下さい。既存化学物質を含有する場合は、その物質の官報公示整理番号も記入して下さい。 前年度の確認数量、実績数量及び確認番号を記入して下さい。前年度に複数回申し出ている場合は、確認数量及び確認番号は各申出について記入して下さい。 前年度には申出を行わず２年以上前に申出を行ったことがある場合は、直近の申出年度のものを記入して下さい。 同一事業者の申出であるにもかかわらず、代表者の役職名が統一されていないことがありますので、御注意下さい。 正誤確認を行った申出書の写し（確認済み申出書）は、基本的に連絡担当者宛に返送しますので、連絡担当者の所属会社等が申出者と異なる場合は、連絡担当者欄に所属会社名、住所、担当者名及び連絡先電話番号を記入して下さい。 用途コードの全量中間物かどうかを表す「＋」「−」や、前年度受付コードの「＋」「−」など、電算処理コードの記載に漏れがあることがよくあります。提出前に、記載漏れがないか再度御確認下さい。 電算処理コードの記載内容と、申出書の上の部分で記載された内容（前年度の確認数量・実績数量、申出数量等）が一致しているか御確認下さい。 「[4]過去の確認物質」を「２（＝ない）」にした場合は空欄にして下さい。「１（＝ある）」の場合で、かつ実際に確認・実績のある場合はそれぞれその数量を、確認・実績のない場合は（前年度に申し出ていない場合を含む。）はそれぞれ「０（kg）」と記入して下さい。 申出物質がオニウム塩である場合には、オニウム塩の対イオンの構造コードを記載した資料を申出書（正本）の写しに添付する必要があります。詳しくは「少量新規化学物質申出におけるオニウム塩の構造コードの記載について（平成１６年１２月２７日）」を御覧下さい。 「少量新規化学物質の名称」及び「製造（輸入）数量」が、申出書に記載された「新規化学物質の名称」及び「製造予定数量又は輸入予定数量」とそれぞれ一致しているか御確認下さい。 申出する化学物質数が多く、一覧表が複数枚になる場合には、できるだけ１枚につき１０物質ずつ記載して下さい。 提出書類のうち、申出書については、平成１６年度の申出から化審法の改正に伴い様式が変更されていますので、提出に際し十分御注意下さい。（別紙２参照） 返信用封筒は、申出のあった物質について厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認が得られた場合の確認通知書又は確認が得られなかった場合の不確認通知書を申出者に郵送するために用いますので、日本工業規格Ａ４判の大きさの用紙を折らずに入れられる封筒に宛先（住所、担当部署名等）を明記の上、書留又は簡易書留（必要に応じて速達）扱いとし、必要な郵便料金に相当する切手を貼付して提出して下さい。 申出物質がオニウム塩である場合には、オニウム塩の対イオンの構造コードについて記載した資料を申出書（正本）の写しに添付する必要があります。詳しくは「少量新規化学物質申出におけるオニウム塩の構造コードの記載について（平成１６年１２月２７日）」を御覧下さい。 新規化学物質の名称の欄は、新規化学物質の名称を国際純正及び応用化学連合が制定した命名法（ＩＵＰＡＣ命名法）に準拠して記入すること。 事業場の名称、所在地の欄は製造の場合のみ記入し、新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名の欄に記入すること。 参考事項の欄は、過去の実績（確認数量、実績数量）等を記載すること。なお、参考事項は添付書類とすることができる。 法人にあつては、申出書の末尾に当該届出に係る担当部署、担当者氏名及び連絡先（電話番号）を記載すること。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第３条第1項第５号の確認を受けたいので、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第４条第１項の規定により上記のとおり申し出ます。 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第８条第１項の規定に基づき、次のとおり申し出ます。 「申出者確認コード」の欄には、暗証番号として用いる７桁のアラビア数字の組合せを記入すること。 法人にあつては、申出書の末尾に、当該申出に係る連絡担当者について、以下の事項を記載すること。 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第８条第３項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。 「変更事項」の欄には、「届出者の氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名」又は「届出者の住所」を記載すること。 法人にあつては、届出書の末尾に、当該届出に係る連絡担当者について、以下の事項を記載すること。 |
[ 11] 厚生労働省：少量新規化学物質の申出手続について
[引用サイト] http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/05/tp0501-1.html
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ロサンゼルス発――エネルギー問題をクリーンに解決する手段として長年注目されてきた常温核融合が、実験室で実現されたと、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究チームが発表した。 とはいえ、生成されたエネルギーの量はあまりに少なく、世界のエネルギー需要の問題を解決する突破口と言うにはほど遠い。 科学者たちは、太陽などの恒星を輝かせるパワーである核融合を制御し利用する方法を長年探し求めてきた。今回成功した最新の実験では、強力な電場を生み出すのに小さな極性結晶を使った。エネルギー生成法としては十分とは言えないが、この方法は石油採掘業や国の安全保障に利用できる可能性がある、とセス・パターマン博士は語る。パターマン博士は、UCLAでの実験に参加した物理学者の1人だ。 常温核融合の実現性についてのこれまでの主張の数々は、物理学者たちに疑いの目を向けられただけでなく、物笑いの種にさえなっていた。1989年、ユタ大学のB・スタンリー・ポンズ教授とイギリス、サウサンプトン大学のマーティン・フライシュマン教授が室温でのいわゆる低温核融合に成功したことを発表したとき、大きな衝撃が世界を駆け抜けた。が、その後何度も実験を再現しようとしたが失敗に終わり、2人の結果も間違いと結論づけられてしまった。 核融合の専門家は、UCLAの実験は、1989年のものとは違い、物理学の基本原理に完全に則ったものであるので信頼できると語る。 イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のデビッド・ルジック教授(核およびプラズマ工学)は、「この実験では、過去に試され真実と証明された方法が使われているので、議論をはさむ余地はない。物理学で説明できない部分は1つもない」と述べる。 核融合パワーは、究極のエネルギー源であり、石炭や石油などの化石燃料に代わるクリーンな代替エネルギーと謳われてきた。化石燃料は後50年ほどもすれば底をつくと言われている。 核融合は環境にやさしいと言われるが、その理由は空気をほとんど汚さないことと、現代の原子力発電所につきものの安全性や放射性廃棄物の長期保管といった問題がないことにある。今の原子力発電所は、核分裂というプロセスで重いウラン原子を分裂させてエネルギーを作り出している。UCLAの実験では、科学者たちは、熱を与えると強力な電場を作り出すことができる小さな極性結晶を、プラズマ核融合研究で従来使われてきた重水素のガスで満たされた真空の部屋に置いた。 その結果生じた電場によって、帯電した重水素の原子がビームとなって近くにある標的にぶつかる。この標的には重水素がさらに詰め込まれていて、ビームの重水素原子が標的の重水素と衝突し、融合が起こるという仕組みだ。 この反応によって、核融合が起きたことを示す、中性子として知られる亜原子粒子とヘリウムの同位元素が発生した。しかし、この実験では、核融合を起こさせるために要したエネルギー量以上のエネルギーを生み出すことはできなかった。が、核融合の成功自体、画期的な出来事ではある。 UCLAのパターマン博士は、今後の実験は、油田採掘や空港での荷物検査に利用できる携帯型中性子発生装置の設計を含め、商業利用の可能性を探りながらの技術改良に焦点をあてて進められることになるだろうと話している。 |
[ 12] UCLAで常温核融合成功、ただし発生エネルギーは少量 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/archives/200504/2005042802.html
