アメリカとは？
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アメリカ と USA は この項目へ転送されています。その他の用法についてはアメリカ (曖昧さ回避)、USA (曖昧さ回避)をご覧ください。 アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英：United States of America）、通称アメリカまたは米国（べいこく）は、北アメリカ大陸および北太平洋に位置する連邦共和国。 北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土以外に、大陸北部のアラスカ、太平洋のハワイ諸島、アリューシャン列島を国土とする。さらに本国の他に、プエルトリコやグアム島などを領有する。北はカナダ、南はメキシコと隣接、西は海上にてロシアと接する。50州、1特別区（連邦政府直轄地）からなり、資本主義、民主主義、共和制、大統領制、二院制を採用している連邦国家の1つである。 少数のネイティブ・アメリカンと呼ばれる先住民以外のほとんどの国民が、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から奴隷貿易によって強制連行された者の子孫である。また1776年に独立した世界史的に見て比較的新しい人造国家（非自然発生的国家）の1つで、その領土の大半は先住民や他国から搾取あるいは奪い取ったもの（一部、売買で編入した国土（例えばアラスカ州）、戦争で併合した国土（例えばニューメキシコ州、他国を併合した国土（例えばハワイ州））である。その母体になった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。 幕末や明治初期にはアメリケン（メリケン）と呼ばれた。"American" の発音がそのように聞こえたためと考えられる（小麦粉はメリケン粉とも呼ばれるが、これも同様に"American"に由来する）。このため、メリケンの漢字表記「米利堅」の最初の一文字を取って米国と略称され始める。ただし、日本語でのより一般的な漢字表記は亜米利加であり、これが由来だとする説もある。また、現在でもメリケンは一部で蔑称として用いられることがある。 国名の America は、アメリカ大陸の名、すなわち、イタリア人の探検家アメリゴ・ヴェスプッチのラテン語名から付けられた。その詳細については、アメリカ州を参照のこと。日本語の「合衆国」という表記の由来や意味については、合衆国を参照のこと。「アメリカ合衆国」の代わりに、より正確な訳であるとして「アメリカ合州国」を使用する人たちもいる。 イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国の発見を志したが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着いた。 その後、イタリア人のジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言した。その後フランス人のジャック・カルティエがセントローレンス川を遡り、その一帯をフランスが領有化（ヌーベルフランス植民地）するなど、ヨーロッパ人による南北アメリカ大陸の探検と開拓、そして先住民の放逐と虐殺がはじまった。彼らは先住民であるネイティブ・アメリカンを虐殺、追放して彼らの土地を奪っていった。[5] この様に北アメリカの多くがヨーロッパ各国の植民地となり、また、アフリカ大陸より多くのアフリカ人が奴隷労働力として強制的に連れて来られ、この様な状況は独立後も続いた。その後1775年に、イギリス植民地の13州による独立戦争（別名「独立革命」）が勃発する。 1776年に独立宣言を行い、1778年に連合規約を締結（批准・発効は1781年）、1783年に独立を達成した。1787年9月17日には、連合規約に代えて、さらに中央集権的なアメリカ合衆国憲法が激論の末に制定され、1789年3月4日発効した。1789年初代大統領にワシントンが就任する。 その後は勢力圏を拡大していき、メキシコへの侵略やスペインなど諸外国との戦争、ルイジアナ買収、アラスカのロシアからの買収などにより多くの新しい州と海外領土を合衆国に加えていった。その間の1861年から1865年まで内戦（南北戦争）を経験する。 その最中の1862年にはエイブラハム・リンカーンにより奴隷解放宣言がなされたが、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民などのその他の少数民族に対する人種差別はその後も100年以上に渡り続くことになる。なお、リンカーンは南北戦争終結後に暗殺される。 1898年にはハワイ王国を軍事的恫喝にて併合し、また同年米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地とした。その後ヨーロッパで勃発した第一次世界大戦にはイギリスやフランス、大日本帝国などの列強諸国とともに連合国側として参戦し、戦後はウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立に大きな役目を担ったが、モンロー主義を唱える上院の反対により加盟はしなかった。また、これにより他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。 続く1920年代には都市部でバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」（Roaring Twenties）が起こるが、1929年10月29日ウォール街のニューヨーク株式取引所で起った株の大暴落「ブラック・チューズデー」がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌は後にドイツやイタリア、日本などにおける軍事政権や独裁政権の成立の大きなきっかけとなっただけでなく、アメリカ国内においても労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。 1939年9月にヨーロッパにおいて開戦した第二次世界大戦においては、1941年12月の大日本帝国（現在の日本）による真珠湾攻撃の後に、イギリスやソビエト連邦、中華民国やオーストラリアなどが中心となって構成された連合国の一員として参戦した。しかし主な戦場から本土の距離が離れていたために、日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回に渡る日本海軍による西海岸への攻撃以外には本土に被害を受けることなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて日本やドイツなどの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。 1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て完成させた原子爆弾を世界で初めて実戦に使用し、日本の広島と長崎に投下した。大戦中には日系アメリカ人に対する、いわゆる日系人の強制収容などの自国民に対する人種差別的な政策も行われた。この政策に対しては、後に政府が過ちを認め、大統領が日系アメリカ人に対し正式に謝罪することになる。 連合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が離れていたことから国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦終結後は朝鮮戦争への連合国としての参戦も行ったものの、1950年代後半にかけて未曾有の好景気を享受することとなった。しかし、戦後すぐに始まった冷戦による共産主義への脅威を受けて、一時ジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が巻き起きた。 またその後も1960年代には、ジョン・F・ケネディ大統領や公民権運動指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、ロバート・ケネディ司法長官など要人の暗殺事件が度々起こるなど、政治的な混乱も続いた。 また、冷戦においては、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する資本主義陣営の盟主として、「自由と民主主義の保護」の美名の下、ベトナム戦争やグレナダ侵攻など世界各地の紛争に積極的に介入する。特にベトナム戦争への介入は西側、東側諸国を問わず世界的に大きな非難を呼び、あわせて国内世論の分裂を招いた。また、単に「反共産主義的」であるという理由だけで、アジアや南アメリカ諸国をはじめとする世界各国の右派軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。 また、長引く冷戦時代を通して軍部と軍需産業を中心とした経済界が結びつき「軍産複合体」を形成し、アメリカの政治、経済、軍事政策に深く関わる構図も生まれた。アメリカの、戦争を止められない、こうした性質を揶揄して「戦争中毒」と呼ぶ論調も存在する。 アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照 また、「自由と民主主義の橋頭堡」を自称するものの、1862年の奴隷解放宣言以降、第二次世界大戦後に至っても法の上での白人種による人種差別が認められており、1960年代にはこの様な状態に抗議するアフリカ系アメリカ人を中心に、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動が行なわれた。これらの運動の結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。 しかし、その後も現在に至るまで先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、日系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解決されておらず、大きな社会問題として残っている。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺については、連邦政府としては未だ謝罪はしていない。 また、1965年から1975年の10年に渡り行われたベトナム戦争における事実上の敗退前後には、深刻な麻薬汚染とそれがもたらした治安の悪化に悩ませられるようになった。また、石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。 特に1980年代に入ると、日本との貿易摩擦が表面化し日本製品をホワイトハウス前で議員がハンマーで叩き壊すという現象（ジャパンバッシング）も生まれた。近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張している他、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。 1990年代以降、冷戦構造が終結すると名実共に唯一の『超大国』、『覇権主義国家』となり、「世界の警察」を自認した。その後も日本や韓国、サウジアラビアやドイツなど国外の戦略的に重要な地域に多くの基地を維持し続け、パナマ侵攻や湾岸戦争など各国の紛争や戦争に積極的に派兵した。特に中東地域においては、ユダヤ系アメリカ人やイスラエル系ロビイストの影響力により露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つため、中東のアラブ系、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。 また、経済のグローバル化に伴い冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され爆発的に流行した。1992年からの民主党政権下ではITバブルと呼ばれる程の空前の好景気を謳歌した。 一般に、テロ支援国家と言えばアメリカ国務省により発表されている「Patterns of Global Terrorism」に記されている、北朝鮮、シリアなどの国家を指すが、実はアメリカ自身も積極的にテロリストを支援している国家と言われる。アメリカによるテロ支援は、主にCIAにより秘密裏に実施されていると言われ、実際にCIAによりテロ活動の教育を受けたと言う報告もある。なお、アメリカ政府は自身が支援している武装集団に対しては「テロリスト」と呼ばず、「自由の戦士」などと呼ぶ[要出典]。 冷戦時代のアメリカはラオス、アフガニスタン、キューバ、ニカラグアなどで主に反共闘争を行う軍事組織に対しての直接的または間接的な支援を実施していた。特にニカラグア内戦でのコントラ支援は有名であり、イラン・コントラ事件という汚名を残すことになった。皮肉にも、アフガニスタンで米国が支援していたムジャーヒディーンの一つが、後にアメリカ政府にとっての最大の脅威となるテロ集団アルカーイダである。冷戦終結後もアメリカの経済的な利益を目的としてフィリピン、パナマ、ハイチ、ベネズエラなどで、反米政権に対するクーデターの支援などが行われたと言われる。 また、アメリカは「世界最大の武器商人」と呼ばれ世界の紛争地域において、死の商人などを経由してテロリストへの武器供与などの間接的なテロ支援を行っているという指摘がある。事実、世界の紛争地域で使用されている自動小銃は、ロシア製AK-47・アメリカ製M16のいずれかである。 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件後、ブッシュ政権はイラン、イラク、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しで非難し「テロとの戦い」を宣言してアフガニスタン侵攻、イラク戦争へとつながったが、イラク戦争には「石油を狙った侵略行為」であると批判する声も存在する。 アメリカ同時多発テロ事件を境として、アメリカを取り巻く環境ないしはアメリカの世界への対応は劇的に変化し、国際情勢や各国間の関係にも大きな変化がおこっている。 現在も“アメリカの死活的利益擁護のためには武力行使を含むあらゆる手段を選択”と宣言している。同時多発テロ後のアメリカは全体主義の傾向が強まりつつあると言われており、2005年以降は、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき具体的な法令的根拠・令状なしに、国内で盗聴・検閲等の監視活動を行っており、このことについては批判の声もあがっている。 国連の意向を無視するなど、アメリカ同時多発テロ事件以降のブッシュ政権のイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で反米感情を引き起こした。だが2006年秋の中間選挙で民主党が大勝したことや、イラク問題が泥沼化した中でブッシュ政権はこれまでのような強引な姿勢を継続するのはきわめて難しくなった。今後アメリカはより国際協調を重視する路線に移行する可能性がある。 北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、カナダを挟んだ飛び地となっているアラスカおよび、太平洋上の諸島であるハワイ諸島などで構成される。 国土面積は、長らく936.4万平方キロメートルとされ、日本（37.8万キロメートル）の約25倍とロシア、カナダ、中華人民共和国に次ぐ、世界第4位の面積とされてきた。しかし、2002年にアメリカ合衆国統計局が面積を963.1万平方キロメートルと発表し、中華人民共和国の959.7万平方キロメートルを抜いて、世界第3位になった。突然、値が増加したのは、これまでの統計に水面積（特に五大湖とミシシッピ川）が含まれていなかったのをアメリカ合衆国統計局が追加したからである。 アメリカ本土は東側の大西洋、南側のメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側の太平洋、北側のカナダで囲まれる。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。また北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。 アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。また、ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。 最北部が北極圏に属するアラスカは1年中を通じて冷涼な気候である。一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。ハワイ諸島では最大の都市であるホノルルが太平洋における交通の要所として栄えている。また、その多くが北極圏となっており、離島も多く存在するアラスカには、陸路での往来が不可能な小都市も存在する。 アメリカ合衆国では、在来種だけで約17,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界で最も高い木（セコイア）、最も大きな木（セコイアデンドロン）、最も古い木（ブリッスルコーンマツ）は同州に存在する[1]。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90,000種以上の昆虫が確認されている[2]。 ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。しかし、約6,500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており[3]、少数の侵略的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。 アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた[4]。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために原野地域（wilderness areas）が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積1,020,779マイル（2,643,807 km2）を保護しており[5]、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅危惧種保護法（the Endangered Species Act）が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The U.S. Fish and Wildlife Service）である。また、個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。 2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は中華人民共和国に次いで世界第2位である[6]が、国民一人あたりの排出量は依然として世界第1位である。 アメリカ合衆国は、50の州 (state)、1の地区 (district)で構成されるが、その他に、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。 独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在は50州を持つ。なお、星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。 アメリカ合衆国の海外領土には、準州（テリトリー）、直轄領と自治領の他に、自由連合州（コモンウェルス）という形態がある。 50の州とコロンビア特別区で構成される連邦制。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴。元首であり、行政府のトップである大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年。行政府は、大統領と各省長官が率いる。 議会は、上院と下院から構成される両院制（二院制）である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。上院、下院ともに、一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流下流層の意見を反映している。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。 議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。なお、基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で旋風を起こす程度である。 アメリカにおいて、経済・産業・社会保障・福祉・保険・医療・学校教育・科学・技術、外交、軍事などの国や社会を構成する様々な要素に関する考え方・政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党は、建国以後の歴史の中で様々な変遷をして、アメリカの選挙の歴史として表面的に現象してきた。アメリカが政治・軍事・産業・経済・科学・技術の分野で世界で最大の規模と力を持ち世界に多大な影響を与えるので、アメリカの政治と政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党を長期的な時系列で認識し、その歴史的変遷を知ることは、アメリカと世界各国の政府・議会・国民が共存共栄してゆくために、どのような協力と働きかけが最適解または有効であるかを考えるための必要条件であると言う意見もある。 左からブッシュ大統領、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領、ブッシュ夫人、コンドリーザ・ライス国務長官 第二次世界大戦前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策をとることも多かったものの、大戦終結後は、戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に積極的に介入する。また、冷戦中は単に「反共」という理由だけで、キューバ、チリ、韓国、南ベトナムやフィリピンをはじめとする世界各国の軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。 ソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻やソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、またその当事国となった。また、1970年代以降は、ユダヤ系企業やこれらの企業に雇われたロビイストなどの影響から、特に中東地域において露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つ上、冷戦終結後はイラクやイラン、シリアなどの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。その上、近年ではその覇権主義な振る舞いがフランスやスペインなどの友好国からさえも反発を買い、多くの批判を浴びる結果となっている。 日本との外交関係は、アメリカの建国が18世紀末と比較的近年であったこともあり、その歴史こそ浅いが政治的にも経済的にも非常に緊密である。 19世紀に日本で明治維新を起こすきっかけの一つとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を樹立した。その後1859年6月に日米修好通商条約を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。 その後20世紀に入り、日露戦争の後の1905年9月に行われたポーツマス条約締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。また、第一次世界大戦時には、イギリスなどとともに連合国同士としてドイツに対して共に戦った。 しかしその後アメリカでは、急速にその存在感を増す日本に対しての、黄色人種に対する人種差別的感情を元にした警戒感が強まり、1920年代に、アメリカで日本人移民を狙い撃ちにした人種差別法案である排日移民法が施行された。他にも、1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対する親中国派のフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による過剰な反発や、第2次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍が仏領インドシナ進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。 その後両国間の関係が冷え込んだことを背景に、1941年12月7日に日本海軍により行われたハワイののオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、両国は枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、主に太平洋戦線において戦火を交えることになった。 1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、1951年9月に交わされたサンフランシスコ講和条約の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。 以降2国間で同盟関係（日米安全保障条約、日米同盟）を構築して旧ソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、友好的な関係を築いている。なお、日本にとって、アメリカは軍事的同盟を正式に結んでいる唯一の国でもある（アジアには集団安全保障体制が存在せず、中華民国や大韓民国などの中華人民共和国と北朝鮮を除く各国が個別に、アメリカと軍事同盟関係を締結している）。 一方で、この強力な同盟関係の下で日本が自主的な外交、軍備を怠ってきたことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争やその後のイラク戦争などにおいて、嘉手納基地や横田基地などの日本国内のアメリカ軍基地が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日アメリカ軍兵士による日本人女性に対するレイプや強盗、殺人事件が多発しているが、日米地位協定により日本側に被疑者の身柄の拘束を最初に行うことが拒否されるケースがあることなどから、同盟関係に対する批判も存在する。 冷戦が終結した現在もなお日米関係は国際政治や経済活動において不動の地位を築きつつあり、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つほか、2006年10月に発生した北朝鮮の核実験における対応や、同国による日本人拉致事件でもある程度は共同歩調をとっている。 各州が独自の立法機関を設置し独自の憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高く、「United States」の名のとおり、国家にも比する強力な自治権を認められている。 合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法や刑法などの一般的法律も州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。 公民権法に署名するリンドン・B・ジョンソン大統領、ジョンソンの真後ろが公民権運動指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師 独立宣言には『すべての人民は法のもとに平等である』と謳われていたが、女性、黒人奴隷および先住民が真の法の下の平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で女性参政権が認められたのは1920年であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとに他の人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの公民権運動の勃興を待たねばならなかった。 19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人（当時の国名は清）の移民を禁止する中国人排斥法（Chinese Exclusion Act）が制定され、1924年には日本で「排日移民法」として知られているジョンソン・リード移民法が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のハート・セラー移民帰化法においてである。 第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず「敵性外国人」として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた（詳しくは日系人の強制収容を参照）。また同じ理由から、アメリカの影響下にあったラテンアメリカ13カ国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた1952年の移民国籍法の施行まで市民権は回復されなかった。 また「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた上、現在も人種差別はあらゆる場面にみられる。また、ピューリタニズム・宗教保守派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。また妊娠中絶を合法化すべきかどうか、死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。 アメリカは世界最大の軍事国家である。世界全体の軍事費のおよそ半数をアメリカ1国で占めている（次節参照）。軍需産業は冷戦時代から現在に至るまでアメリカの重要な産業の1つとなっている。 また、日本やドイツ、大韓民国、サウジアラビア、トルコ、イギリスなどの同盟関係にある国に基地を持つ。強大な軍事力を持つアメリカ軍の基地があることが、これらの国とその周辺国の軍事バランスを保つことに大きく貢献している一方、それらの基地に駐屯する兵士によるレイプや強盗などの凶悪犯罪が多発し、大きな問題となっている。 2006年11月現在、イラク国内やアフガニスタン国内で現地の反政府勢力や武装集団と事実上の戦闘状態にあり、特にイラクには現在も10万人以上の兵士が駐屯し、ほぼ毎日武装勢力による攻撃で戦死者が出ている。2007年1月にはアメリカ軍の戦死者が3000人に達し、同時多発テロの犠牲者の人数を超えた。 ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2005年度の世界の軍事に関する総支出は11,180億ドル、2004年度から3.4%増加、1996-2005年の10年間で34%増加であり、2005年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.5%である。2005年度の世界の軍事支出に対するアメリカの比率は48%である。 CIA World Fact Book2007年度版（2006年度の統計値）によると、2006年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.0%（ロシアの軍事支出はNot Availableで含んでいない）である。*ロシアの軍事支出比率はMilitary Balance2006年版によると615億ドルである。CIA World Fact Bookの統計にロシアの軍事支出を含むと2006年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.1%である。CIA World Fact Bookの統計にロシアの軍事費を含めて、2006年度の世界の軍事支出に対するアメリカの軍事支出の比率は52.5%である。 アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや政府支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。 アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。 アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2006年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、総人口や就業人口の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。 軍人904万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,123万人、総人口の8.2%、就業人口の18.5%。 アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2006年は最小16.1% - 最大21.6%の範囲内で推移しているので、「国家予算のほぼ半分が軍事費である」という認識は、拡大解釈しても1942年 - 1970年の第二次世界大戦と冷戦初期・中期の政府支出に対する軍事支出の比率については事実に合致するが、1971年 - 2006年のアメリカの政府支出に対する軍事支出の比率に対する認識としては事実でなく誤認である。 アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率を表現する場合に、政府支出の構成要素のうち、固定的支出である国債償還支出、Human Resources支出を除外して、裁量的支出に対する軍事支出の比率で表現し、軍事支出の比率を意図的に大きく見る印象操作方法があるが、政府支出の約三分の二の比率であるHuman Resources支出を除外することは、政府支出の分野別構成比を表現する方法として正確性が無く、意図的な印象操作以外の何ものでもない。 CIA World Fact Book2007年度版（2006年度の統計値）によると、アメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・エネルギー資源業が20.4%、商業・サービス業が78.6%であり、就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が0.7%、製造・建設・エネルギー資源業が22.9%、商業・サービス業が76.4%である。 1970年代-2000年代のアメリカは、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率、GDPと軍事支出に対する武器購入費の比率、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、軍需産業に依存し軍産複合体に支配された国という評価も、軍需産業に依存し軍産複合体の影響が著しく強い国という評価も、軍需産業に依存し軍産複合体の影響が強い国という評価も、政府機関・公的機関の資料による客観的・具体的な統計数値に基づいて正確に表現したものではない主観的・抽象的な表現であり、事実ではなく、正確な認識ではなく、実態より過大視した誤認である。 注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。 アメリカ合衆国の市民権（国籍）を持ち、同国内に居住している18〜26歳までの男性は、「Selective Service System」と呼ばれる選抜徴兵制度に、郵便局で登録することが義務付けられている。永住権保持者は資格のみで義務ではないが、その場合は在留期間の条件を満たしても市民権は得られない。 大学で一般学生に混じって授業を受けながら、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就き、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は士官レベルで入隊することができるため奨学金の競争率は高い。 兵器の輸出も世界の47%を占め世界一であり、以下2位ロシア18%、3位フランス、4位ドイツ、5位イタリア、6位中華人民共和国、7位イギリスが続く（2000年-2003年）。 「2003年度の軍事支出の政府支出に対する比率は43%」、「2005年度の軍事支出が4,236億ドル、GDP比は、3.2%、国防総省の支出した金額は、2003年の歳出の43%を占める。」という記載は、アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算資料2008年版のHistorical Tablesに照合すると事実ではなく、2003年度の軍事支出のGDPに対する比率は3.7%、政府支出に対する比率は18.7%が事実であり、2005年度の軍事支出は4,953億ドル、GDPに対する比率は4.0%、政府支出に対する比率は20.0%が事実である。 経済規模は 国内総生産（GDP）で世界第1位である。しかし、1人当たりのGDPに換算すると、世界第4位である。大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策を参照。 自動車や航空機、コンピュータなど主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。また、これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所は世界最大の取引高を誇っている。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策を参照。 また、軍事産業や重工業だけでなく、小売やサービス業に至るまで多くの大企業が軍を大きな顧客とするという、いわゆる軍産複合体体質が諸外国への頻繁な軍事介入の理由の一つだと指摘されることも多い。しかし、現代においては戦争が起こっても必ずしも軍事産業界が潤うわけではないこと、軍事介入自体が国家財政を圧迫することを論拠とし、軍産複合体の存在自体を否定する主張も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。 訴訟国家としても知られる。いわゆるマクドナルド・コーヒー事件はその代表的な例である。国内に弁護士が約90万人もおり、弁護士の宣伝、営業活動が法的に認められていることから、彼らの多くは営業活動に大変熱心であり、アンビュランス・チェイサー（日本語で救急車の追跡者の意味）などと呼ばれている。 1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、また高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済は一旦調整した。 1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。1991年3月の景気の谷の後、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済のけん引役となった。 2000年代の初期に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はいまや、アメリカ経済の根幹となっており、金融政策への依存度が高まっている。このように一時は減速したものの最近では再び安定した成長を続けている。 アメリカ合衆国は元々先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた土地に、16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17〜19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入って来て、さらに人種間で混血が起ったため、「人種のるつぼ」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。 こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている他、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体が未だ半ば公然と活動している地域も存在する。また、アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。 多人種から構成されるブッシュ政権の閣僚、左からコンドリーザ・ライス、コリン・パウエル、ジョージ・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド 現在も合法違法を問わず移民が多いことに加え、アメリカの合計特殊出生率は2.0〜2.1前後で横ばいに推移しており非常に安定している。2005年度の合計特殊出生率は2.05と先進国の中ではトップクラスである（移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98、白人女性に限っても1.85と先進国の中では高い[7]）。以上のことから、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。 世界でも有数の多民族国家である。2005年の人口統計によると、白人（ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系）74.7%（2億1530万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.1%（3490万人）、アジア系（東アジア、東南アジア、南アジア系）4.3%（1250万人）、アメリカン・インディアン0.8%（240万人）、太平洋地域の先住民系0.1%（40万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民1.9%（560万人）、その他6%（1730万人）。ヒスパニック系（全ての人種）は14.5%（4190万人）となっている。 合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数は、人口10万人あたり合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがあるが、いずれにしても日本やイギリス、ドイツなどの他の先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているというのが現実である。 アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、またスーパーマーケットでも実弾が購入出来るという現実は「銃社会」を助長させている。 歴史的な経緯から全米ライフル協会は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。なお、過去数度に渡り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。 成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃撃事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射は防ぎきれていない。また、小さい子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。 ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生する他、日本人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。 近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。 なお2007年現在、同国は武器貿易条約を採択していない。 一時期は『アメリカン・ドリーム』と持てはやされた上昇神話も現在では貧富の差がほぼ固定化されてしまったため、死語となりつつある。また公的な国民健康保険制度が整備されておらず（クリントン政権時代に国民健保がヒラリー夫人によって提案されたが立ち消えになった）、大半の国民は民間の医療保険に頼っているが、近年では保険料が高騰し零細自営業者や中小企業に雇用されている労働者は良質の医療保険に入ることが大変難しく、約4700万人の国民は社会保障にすら入っていないといわれている。 その恩恵を受けることのない低所得者層を中心に、ファストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている人が先進国の中で最も多く（2003?2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている[8]）、社会問題化している。またクレジットカードが広く普及していることから、恒常的にカードローンに依存する人々が増えている（逆に然るべき期間のカード利用歴―クレジット・ヒストリーがないと商取引で信用されない）。 アメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、建国の歴史から英語が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している[9]。 英語を母語としない国民でもほとんどが英語を日常的に使用している。英語の知識は市民権取得の必須条件である。スペイン語の話者は英語についで多く、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。[10][11]。 近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、銀行のATMなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、中には絶滅した言語もある。 アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している[12]。また、ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた [13][14][15]。 プロテスタント58%、カトリック21%、など（2003年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の79%へと年々減少傾向にある。2001年の宗教分布は、プロテスタント 52%、カトリック 24.5%、無宗教 13.2%、ユダヤ教 1.3%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン (Unitarian Universalist)がそれぞれ0.5%から0.3%である。なお、アメリカ合衆国の現代キリスト教も参照。 大統領就任式の際に聖書を手に宣誓を行うなど、キリスト教、特にプロテスタントが事実上の国教に近い存在として存在している。宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべきとする」キリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。 全米で約1500紙が発行されている。但し、多くの紙の内容は市町村の広報紙やフリーペーパーレベルである。USAトゥディ、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズが発行部数で3強と呼ばれている。1985年の総発行部数は約6000万部、2006年が5000万部である。人口1000人当たりの普及率は約270部で、先進国では最低レベルである。 第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽やテレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、ファストフードやコカ・コーラ等に代表される大量消費文化が、世界のどの国にもまして他国にも良くも悪くも影響力を及ぼし得る国である。 また、近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、中南米や東欧諸国、中華人民共和国などの発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、ナイキなどの大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を大量に使っていたことなどが大きな批判を浴びている。 また、これらの大衆消費文化は、多くの国で知識階層からは「低俗で画一的」として嫌悪されているものの、これらの娯楽・消費文化は、言葉どおり良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっていることも事実である。 アメリカの国民は先住民の他、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理（テクス・メクス料理）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。 ファーストフード店、ファミリーレストランが立ち並ぶ地方小都市の通り（ケンタッキー州ボーリングリーン） 高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。 社会的、宗教的および心霊主義的な理由からベジタリアニズムを奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時にベジタリアニズムへの関心もかつてない高まりを見せた。現在、1%から2.8%のアメリカ人が肉、家禽、魚を全く食べないと回答している[16][17][18][19]。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂るオボ・ラクトベジタリアニズムを指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガンもいる。ベジタリアンは西海岸と東海岸に比較的多く、中西部や南部には比較的少ない。また、ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。 アメリカ人の成人のベジタリアンを対象とした2002年のアンケート[20]によると、ベジタリアンになった最も大きな理由の内訳は「健康のため」が32%、「食肉に添加された化学物質やホルモンを避けたいから」が15%、「肉が嫌い」が13%、「動物が好きだから食べられない」が11%、「動物の権利のため」が10%、「宗教上の理由」が6%、「環境に配慮して」が4%、「減量のため」が3%、「世界の飢餓問題を解消するため」が1%と回答した。 近年、他の先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した[21]。 また、有機農法を用いている農地の増加率はアメリカが世界一である[22]。 ウォルト・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーによる長編アニメ映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。 ケーブルテレビにアニメ専用のチャンネルがあり、日本製アニメも頻繁に放映されている。ポケットモンスターなどは低年齢の子どもを中心としての人気が吹き替え版が出回るほど非常に高く、また社会的にも受け入れられている。美少女戦士セーラームーンやドラゴンボールも過去にテレビ放映された。ただしサスペンス要素の高いものは、テレビ放映前に差し替えられたりカットされたりしている。日本のアニメは若年層を中心にファンが多く、ファンがサブタイトルをつけた米国未発表の作品の海賊版もネット上に出回っている。アニメを通して日本文化に興味を持つ若者も多い。 先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス、スクァント（Squanto）、マサソイト酋長、サカガウィアらはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。 アメリカの重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイットやエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食のペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。 バッファロー大学のドナルド・A・グリンド博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦の民主制度がモデルとなっていると主張している。 先住民族はしばしばアメリカのロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、アメリカの地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨークのタマニー・ホール（Tammany Hall）という民主党マシーンは先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。 しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。 様々な国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリーミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどの様々なジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。また、これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。 また、これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどの様々な音響機器、技術を生み出している他、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。 軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発な他、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。 また、第二次世界大戦を通じて、ナチス率いるドイツに政治的・人種的迫害を受けたヨーロッパの知識人（特にアルベルト・アインシュタインやフォン・ブラウンなどのユダヤ人）の多くがアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になったという事実がある。 アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信（IT）などのテクノロジーは、保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。 アメリカはメートル条約に加盟しているが、ヤード・ポンド法が広く用いられている。航空分野などのアメリカが強い力を持つ産業分野では、ヤード・ポンド法を用いて計量することが多い。 アメリカ独自のスポーツで、アメリカ以外における競技人口が少ないアメリカンフットボール（NFL）、アングロアメリカと中南米の一部、東アジアに競技人口が集中している野球（メジャーリーグ）、北半球の高緯度地方に競技人口が集中しているアイスホッケー（NHL）や世界的に競技人口が多いバスケットボール（NBA）のトップリーグはアメリカ4大スポーツと呼ばれ、これらのスポーツはプロ、アマチュアを問わず人気が高い。他にもプロレス（WWE）や総合格闘技（UFC）、モータースポーツ（NASCARやインディカー）、ゴルフなどの人気が高い。 反面、ヨーロッパや南アメリカ、アジアやアフリカなど世界中で人気が高く、世界的なスポーツの代表格である男子サッカー（サッカーは女子には人気のあるスポーツであり、高校、大学には女子フットボールのプログラムが無いためか、女子プロサッカーおよびサッカー選手は男子よりも評価が高い）や、同じくヨーロッパや南アメリカを中心に世界中で高い人気を誇るフォーミュラ1、ラリーなどの世界的に人気の高いスポーツの人気が低いのが特徴であり、基本的に自国、もしくは自国の選手が一番の地位につけないスポーツは人気がないと言われている（ただし男子サッカーにおいては、アメリカ代表はFIFAランキングで上位にランクされている）。 なお、近年はメジャーリーグやプロレス、モータースポーツなどで日本人選手が多数活躍しており、新人賞やその他の賞を獲得するほど活躍している選手も多い。 アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なり、下記は一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。 エルサルバドル | グアテマラ | コスタリカ | ニカラグア | パナマ | ベリーズ | ホンジュラス | メキシコ アンティグア・バーブーダ | キューバ | グレナダ | ジャマイカ | セントクリストファー・ネイビス | セントビンセント・グレナディーン | セントルシア | ドミニカ共和国 | ドミニカ国 | トリニダード・トバゴ | ハイチ | バハマ | バルバドス アルゼンチン | ウルグアイ | エクアドル | ガイアナ | コロンビア | スリナム | チリ | パラグアイ | ブラジル | ベネズエラ | ペルー | ボリビア アメリカ合衆国：米領ヴァージン諸島 - プエルトリコ | イギリス：アンギラ - 英領ヴァージン諸島 - ケイマン諸島 - タークス・カイコス諸島 - バミューダ諸島 - フォークランド諸島 - モントセラト | オランダ：アルバ - 蘭領アンティル | デンマーク：グリーンランド | フランス：サン・バルテルミー島 - サン・マルタン島 - サンピエール島・ミクロン島 アメリカ合衆国 | イギリス | 中華人民共和国（かつては中華民国） | フランス | ロシア（かつてはソ連） アメリカ合衆国 | イギリス | イタリア | カナダ | ドイツ | 日本 | フランス | ロシア オーストリア | ベルギー | カナダ | デンマーク | フランス | ドイツ | ギリシャ | アイスランド | アイルランド | イタリア | ルクセンブルク | オランダ | ノルウェー | ポルトガル | スペイン | スウェーデン | スイス | トルコ | イギリス | アメリカ合衆国 | 日本 | フィンランド | オーストラリア | ニュージーランド | メキシコ | チェコ | ハンガリー | ポーランド | 韓国 | スロバキア カテゴリ: 中立的観点に議論ある項目 | 出典を必要とする記事 | アメリカ合衆国 | G8加盟国 |
[ 124] アメリカ合衆国 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD
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[ 125] アメリカ合衆国旅行 基本情報 - 地球の歩き方
[引用サイト] http://www.arukikata.co.jp/country/usa.html
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１月21日は、米国公民権運動の指導者でノーベル平和賞受賞者（1964）のマーティン・ルーサー・キングの記念日で、米国大使館は閉館する。多くの米国民は、キング牧師の遺産と米国議会の「1994年キング牧師祝日・奉仕法」 に基づき、この休日をコミュニティー奉仕のために使う。（リンクはすべて英文） 国務省東アジア太平洋局のマーシエル次官補代理（東南アジア問題担当）は1月15日、米国大使館で米国のビルマ政策に関するオンレコのブリーフィングを行った。 世界最高峰エベレストに初登頂したニュージーランドの登山家、エドモンド・ヒラリー氏が1月11日死去したことを受けて、ブッシュ大統領は1月12日、「20世紀の偉大な冒険家であり、米国の親しい友人であった」と同氏の死に深い哀悼の意を表した。 （大統領の声明＝英文） ニュージーランドのクラーク首相も声明（英文）を発表した。 米国大使館は１月1１日、不朽の自由作戦（ＯＥＦ）支援の海上自衛隊による給油活動再開のための法案可決に関するシーファー大使の声明を発表した。 （プレスリリース） 国務省は、米国民向けに各国の旅行情報などを掲載している領事業務関連のウェブサイト（英文）を改善した。ＲＳＳ配信による旅行情報の更新サービスも始めた。（１月９日発表の国務省メディアノート＝英文） クリストファー・ヒル国務次官補は1月７日、外務省の佐々江アジア大洋州局長との会談後記者団に対し、「６者協議の前進について、また（北朝鮮からの）完全で正確な申告が必要であるということについて、話し合った」（国務省のサイト＝英文） と述べた。同次官補は8日、日本を離れソウル、北京、モスクワに向かう。（詳細＝英文） 国務省のケーシー副報道官は12月30日、「北朝鮮は核計画の完全で正確な申告を提出する義務を果たしていない。米国は、北朝鮮に完全かつ正確な申告と核施設の無能力化作業の完了を求め、日本、韓国、中国そしてロシアと引き続き協力する」と述べた。（国務省のサイト＝英文) 2008年の米国大統領選挙は、1月3日のアイオワ州の党員集会から本格的な選挙戦が始まる。選挙に関する詳細は、国務省のウェブサイト「USINFO」（英文） や電子ジャーナルの大統領選特集号「The Long Campaign」（英文） で入手できる。また、在日米国大使館がウェブサイトで提供する季刊誌「American View」 では、米国大統領選挙の仕組みについて、「2008年冬号」（2008年1月下旬掲載予定）に日本語で記事を掲載する。 ブッシュ大統領は、パキスタンのベナジル・ブット元首相が12月27日暗殺されたことをうけて、元首相の家族、友人、支持者に対し哀悼の意を表明する声明を発表した。 （ブッシュ大統領の声明＝英文） ライス国務長官も、追悼の意を表明し、ブット元首相の暗殺を強く非難する声明を発表した。 （ライス国務長官の声明＝英文） 米国政府は12月21日、日本政府が同日、調査捕鯨の捕獲対象からザトウクジラを除外する方針を決定したことを歓迎する声明を発表した。日本の今回の決定は、絶滅が危惧されるザトウクジラを保護する国際的な取り組みを促進し、また、国際捕鯨委員会（IWC）を通じた継続的協力を強化することにつながる。 (国務省のサイト＝英文) クリスマスと新年が近づくこの季節に、妻のスザンヌと私は、日本と米国にいる家族や友人に感謝をしながら、この１年の出来事を振り返っています。また、来年は、日本が議長国を務める北海道洞爺湖サミットをはじめとする、やりがいのある仕事や機会が私たちを待ち受けていますから、そうした仕事に携わることができることを楽しみにしています。 （全文） |
[ 126] 在日米国大使館
[引用サイト] http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
