ノルウェーとは?

ノルウェー王国(ノルウェーおうこく)、通称ノルウェー(諾威)は、スカンディナヴィア半島の西岸にある北ヨーロッパの国家である。
東にスウェーデン、ロシア、フィンランドと国境を接する。国土は南北に細長く、海岸線は北大西洋の複数の海域、すなわちスカゲラック海峡、北海、ノルウェー海およびバレンツ海に面している。海岸線には、多くのフィヨルドが発達する。
北西にあるヤン・マイエン島は固有の領土の一部として領有され、アイスランドの領海に接する。スヴァールバル諸島の領有はスヴァールバル条約によるが、ヤン・マイエン島と同様に王国の一部である。南大西洋にブーベ島を属領として持つ。
さらに南極大陸のクイーン・モード・ランドおよび南太平洋のペーター1世島を領地と主張しているが、両者は南極における領土的主張を凍結した南極条約に含まれる。ノルウェーとロシアの間でバレンツ海における領海の境界線の合意が得られていないことにより、当面の間両国によって領有される、グローソネンと呼ばれる海域がある。
日本語による表記は、ノルウェー王国。通称は、ノルウェー。漢字では、諾威と表記し、諾と略す。英語による表記は"Kingdom of Norway"。通称Norway(ノアウェイ 又はノーウェイ)。
考古学上の発見の示すところによると、ノルウェーには約12,000年前には人が住んでいた。彼らはおそらくもっと南の地域、ドイツ北部からやって来て、海岸線に沿ってさらに北上したと考えられている。
9世紀から11世紀までのヴァイキング時代が国家形成の統一運動及び拡大の元となった。黒死病などによりノルウェー王家が1387年に途絶えデンマーク配下となり、1450年より条約により従属化され、1536年には正式に独立を失った。デンマークがナポレオン1世側に付いた後の1814年にスウェーデンに引き渡された。ノルウェー人はこの時、独立を願ったが、列強の反対により実現できなかった。1818年にスウェーデンでは、ベルナドッテ朝が始まり、スウェーデン王国との同君連合が開始された。
20世紀初頭、ノルウェー=スウェーデンの連合を解消し、オスロに政府を設立しようと言う運動が高まり、1905年にノルウェー側からデンマークのカール王子に打診があった。その後、国民投票により君主国家を設立、国会は満場一致でカール王子をノルウェー王として選出した。彼は独立したノルウェーでホーコン7世として即位した。スウェーデン政府はこの決定に反発し、一時騒然となったが、オスカル2世と社民党政府の国民への説得により、ノルウェーの独立が認められた。
ノルウェーは第一次世界大戦では中立国だったが、第二次世界大戦ではドイツによる侵略を受け、非交戦の姿勢に疑問を抱くようになり、集団保障国家となった。また、1945年7月6日には対日宣戦布告するが、ついに戦火を交える事はなかった。 ノルウェーは国際連合設立メンバーである。北大西洋条約 (NATO) に1949年に調印した。ノルウェーでは1972年と1994年の2度欧州連合への加盟に関する投票が行われたが、二度とも否決され、現在も欧州自由貿易連合 (EFTA) のメンバーに留まっている。
ノルウェーは議会制度を持つ立憲君主制による政治を行っている。国王の役割は、主に儀式や式典などに限られるが、国の象徴として国民意識の統一に重要な役割を果たしている。1814年の法律で国王には、議会または首相を含む内閣は国王により任命される、という重要な執行権が与えられたが、殆どの場合は議会が王の名の下に行っている。1884年には議会制度が成立し、内閣の発足には議会の承認が必要となった。 これにより、国王による任命は事実上形式だけのものとなった。
ノルウェー議会 (ストーティング) は二院制169名の議員から成る。議員は19の州から4年に1度、複雑な比例代表制の選挙で選ばれる。選挙の後、議員たちは2つの議会ウーデルスティングとラーグティングに分けられ、以後、次の選挙までは二院制として立法について議論を行う。しかし選挙は同時に混成して行われる。
1814年5月17日にエイズヴォル会議にて調印されたノルウェー憲法は,ノルウェーを絶対君主制から民主的な立憲君主制へと変化させた。1814年憲法は言論の自由(100条),法治主義(96, 97, 99条)などの権利を与えた。主要な憲法改正には次のようなものがある:
徴兵制が敷かれている(19才から44才までの男子:兵役期間は12〜15ヵ月。女子は一律に免除されている。)。良心的兵役拒否が認められており、代替役務として社会奉仕活動を選択することが可能。
ノルウェーは、19のfylker(単数形:fylke)と呼ばれる県に分かれ、それぞれ番号付けされている。かつて県の地位にあったベルゲンが1973年にホルダラン県に編入されたため、13番は空き番号である。県の下に431のkommuner(単数形: kommune)と呼ばれる基礎自治体がある2層制になっている。首都オスロは県であり基礎自治体でもある。
スカンディナヴィア半島の西岸に位置する。北極海およびノルウェー海に面し、海岸はフィヨルドが発達している。国土は北緯57度以上という高緯度地帯に位置しているが、北大西洋海流の分枝であるノルウェー海流により冬でも不凍港になる。この為、バルト海沿岸よりもノルウェー北部は穏やかな気候である。また、陸地の殆どをスカンディナヴィア山脈が占める為、平地は無いに等しい。最高所はヨーツンハイム山地にあるガルフピッゲンであり、標高は2,469m。
OPEC(石油輸出国機構)加盟国ではないノルウェーはロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第3の原油輸出国であり、原油はノルウェーの輸出の35% (1999年)を占める。北海における石油採掘は国有割合の高い企業(例えばスタートオイル社では発行株式の8割以上を国が保有)によって行われており、福祉国家ノルウェーの財政に大きく寄与している。さらに将来の石油・天然ガスの枯渇に備えて、原油売上による収益は原則として(2006年度予算では74%、2571億クローネ)「政府年金基金」として積み立てられ(2006年1月に従来の石油基金と年金基金が統合改組された)、国際的な金融市場に投資されている。国家財政収支は石油以外の歳入だけで均衡するよう、歳出抑制策を実施しているが、なお石油基金からの繰り入れが大きな割合を占めている(2006年度予算では歳入9339億クローネ、うち石油から3483億クローネ、石油以外から5856億クローネ、歳出は6768億クローネ)。
水力発電量も豊富で、漁業、林業、農業、鉱業も盛んである。漁業では特にノルウェーサーモン(アトランティックサーモン)や大西洋サバが日本に多く輸出されている。漁業文化が日本と似ており捕鯨推進国の一つ。
コンクリート技術も非常に発達しており、新しい材料技術が次から次へと誕生している。また、世界的にはコンクリートの劣化が騒がれている中では、ノルウェーだけはその問題にほとんど直面していないのはコンクリート技術のレベルの高さにあると言われている。[要出典]
世界最大の特殊船舶の製造会社のAker Kvaerner社、舶用通信機のNERA社、ソナーのSIMRAD社、潜水艇のArgus社、マリンファッションのHelly Hansenなど、海運や北海油田に関連する産業が盛んである。ウェブブラウザのOperaを作っているオペラ社もノルウェーの企業である。
住民は、ゲルマン系のノルウェー人がほとんどで92.7%を占める。その他スウェーデン系0.7%、デンマーク系0.6%、他に少数民族のサーミ人約2万人がいる。残りは移民でありその内訳はユーゴスラビア0.5%、イギリス0.3%、アメリカ0.2%、ドイツ0.2%、イラク0.2%、パキスタン0.2%、ソマリア0.1%、フィンランド0.1%、イラン0.1%、その他3.7%となっている。
言語は、公用語 ノルウェー語である。ノルウェー語には、ブークモール(書物のことば)およびニーノシュク(新しいノルウェー語)の2種類がある。どちらも公用語であるが、9割近くがブークモールである。公式にはニーノシュクの使用人口が1割以上居ることになっているが、実態は各地のランスモール(土着の言葉)の話者である。
また、ノルウェーでは英語のテレビ番組が放送されていることもあり、(特に大都市圏では)多くの国民が英語を話せる。
プロテスタントのルーテル教会が国教であり、国教ノルウェー教会の所属が84.9%を占めている(2006年現在)。他のプロテスタントやローマ・カトリック等の団体所属は4.7%、キリスト教以外の宗教は1.9%、人生哲学団体に所属する人の割合は1.7%である[2]。
ノルウェー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が1件ある。詳細は、ノルウェーの世界遺産を参照。
粥を持ち,ヤギにまたがったニッセ(=サンタクロースの原型と言われる。ユールにお粥を炊いて,ニッセに供える習慣がある。)
アイルランド | アンドラ | イギリス | オランダ | フランス | ベルギー | リヒテンシュタイン | ルクセンブルク
アルバニア | ウクライナ | クロアチア | スロベニア | セルビア | ブルガリア | ベラルーシ | ボスニア・ヘルツェゴビナ | マケドニア | モルドバ | モンテネグロ | ルーマニア | ロシア
イタリア | ギリシャ | サンマリノ | スペイン | バチカン | ポルトガル | マルタ | モナコ
イギリス:ガーンジー島 - ジブラルタル - ジャージー島 - マン島 | セルビア:コソボ | デンマーク:フェロー諸島 | ノルウェー:スヴァールバル諸島 | フィンランド:オーランド諸島
バチカンは国際連合非加盟。「その他」は国家の承認を得る国が少ない、又は無い国であり、国際連合非加盟。事実上独立した地域一覧も参照。
オーストリア | ベルギー | カナダ | デンマーク | フランス | ドイツ | ギリシャ | アイスランド | アイルランド | イタリア | ルクセンブルク | オランダ | ノルウェー | ポルトガル | スペイン | スウェーデン | スイス | トルコ | イギリス | アメリカ合衆国 | 日本 | フィンランド | オーストラリア | ニュージーランド | メキシコ | チェコ | ハンガリー | ポーランド | 韓国 | スロバキア

[ 116] ノルウェー - Wikipedia
[引用サイト]  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC

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変則一院制(任期4年解散なし。議席数169。選挙後、議員の互選により上院42名、下院127名に分かれる)
(1)2005年9月12日に行われた総選挙で、2001年10月から続いていたボンネヴィーク・キリスト教民主党党首による保守・中道連立内閣(保守党、キリスト教民主党、自由党)が破れ、同年10月17日、ストルテンベルグ労働党党首(前首相)を首班とする左派中道連立政権(労働党、左派社会党、中央党)が成立した。
(2)ストルテンベルグ内閣は、2006年を通じて、連立与党内、党内部及び関連団体との間の連携不足や(ISAFを通じた)アフガニスタンへの増派、ガス発電所に係る環境(CO2削減)対策などを巡る意見の不一致が散見され、政権運営の困難が繰り返し指摘された。与党側の支持率は、現在、野党側の支持率を下回る状況が続いている。
1994年11月、国民投票でEU加盟を否決(1972年にもEC加盟を否決)。新政権もEU加盟を求めない方針。
(ロ)経済関係では、欧州自由貿易連合(EFTA)の一員として同連合諸国(スイスを除く)がEUとの間で1994年に締結した欧州経済領域(EEA)協定を通じて経済的利益を確保し、さらに1999年にシェンゲン協力協定に参加して、関係欧州諸国との間の自由往来を実現している。
(ハ)EU加盟に関する最近の世論調査では、反対派が賛成派を上回っており、反対の支持率は約55%前後、賛成の支持率は約45%前後で推移している。
(イ)他の北欧諸国やバルト三国等、周辺地域との多分野にわたる緊密な協力を重視(北欧協力、環バルト海協力、バレンツ協力)。
(ロ)ロシアとは約200キロメートルにわたり国境を接し、また近隣のコラ半島にロシア北洋艦隊の基地があることもあり、善隣関係の構築に努力してきている。近年ではロシアの退役原潜解体プロジェクトへの協力の他、エネルギー、漁業、環境、核の安全性、投資等の分野で協力を進めている。
国連(トリグヴェ・リー初代国連事務総長はノルウェー人)、NATO(原加盟国)、OSCE等、政治、安保、経済全般にわたり多国間協力を推進。国連への貢献では、国連及び国連諸機関への拠出金を増額し、国連改革プロセスには、ストルテンベルグ首相が参加した。2006年ストルテンベルグ首相は、「開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」の共同議長を務め、2007年には、乳幼児死亡率削減(MDG4)及び妊産婦健康改善(MDG5)達成のため持続可能な資金動員の必要性等を主張するイニシアティブを発表し、10億ドルの拠出を表明した。
イスラエルとPLOとの秘密交渉を仲介し、93年のパレスチナ暫定自治取極の合意(オスロ合意)の実現に成功するなど、中東和平問題に積極的に取り組んでいる。現在は、パレスチナ支援調整会合(AHLC)の議長国を務めている。
2000年12月以降、スリランカ政府とタミル・イーラム解放の虎(LTTE)との仲介を行い、2002年2月には停戦合意が成立。同年9月には和平交渉が開始され、2003年3月まで合計6回開催された。2003年4月以降、和平交渉は一時中断されているが、現在もスリランカ政府とLTTEとの間で和平交渉再開に向けた努力が続けられている。なお、2003年6月の「スリランカ復興開発に関する東京会議」では、ノルウェーは我が国、米国、EUとともに共同議長を務め、それ以降も共同議長による会議(2006年5月には東京で第8回会合開催)に参加するなど、我が国との間で緊密な協力を行っている。
ノルウェー政府は2004年9月にオスロでスーダン支援国準備会合を開催し、スーダン政府、スーダン人民解放運動(SPLM)双方に対して和平交渉の加速化を働きかけるとともに、ダルフール問題の解決に向けた双方の更なる努力を促した。これらの外交努力もあり、2005年1月に包括的南北和平合意締結が成立した。ノルウェーのスーダンへのODA支援は、米国、英国に次いで第三位(57.2百万ドル。2004年)。
テロとの闘い「不朽の自由」作戦(OEF)に、特殊部隊、地雷除去部隊、輸送機、F-16戦闘機の派遣を行ったほか、国際治安支援部隊(ISAF)でも爆発物処理、輸送管制、インフラ建設等の分野で貢献している。2002年にはアフガニスタン支援国グループ(ASG)会合議長国を務めた。なお、新政権は、ISAFの枠組での協力は強化する一方で、OEFについては、2006年1月末日の特殊部隊の帰国をもって終了した。
2003年6月、政府はイラク安定化部隊として国防軍部隊を派遣することを決定し、約150名の施設部隊を中核とする約160名が、1年間地雷除去を含む爆発物処理、建設及び補修、救急医療の提供等に従事した(司令部要員を除き、2004年6月末に任務終了)。新政権は、2005年12月をもって将校及び訓練士官の引き上げを完了した。
経済協力に極めて積極的であり、ODA実績は、27.86億ドル。対GNI比は0.89%(2006年DAC統計暫定値)。現政権は、ODAをGNI比1%まで引き上げる方針。
2006年12月、ノルウェー政府は、北部地域を今後の外交上の最大課題と位置づけ、その持続的可能な開発を目的として、ロシア、欧州及び北米諸国と資源の有効活用、環境管理等の国際協力を強化する「北部地域戦略」を発表した。
ノルウェーは沿岸の北海大陸棚で採掘される石油、天然ガスなどの資源に恵まれており、石油・天然ガス部門は同国のGDPの約25%、また輸出額の約67%を占めている(サウジアラビア、ロシアに次ぐ第3位の石油輸出国(2004年))。ただし、石油への過度の依存は、国内経済が国際的な石油価格の変動や輸出先の景気動向の影響を受けやすくなるため、石油・天然ガス輸出依存型経済からの脱却が課題。
ノルウェー経済は、原油価格の高騰の影響により、好景気を継続している。GDPは実質2―3%の成長を続けており、失業率は低下傾向にある。個人所得の上昇、雇用の伸び及び今まで以上の経済成長の持続の期待感等を背景として、政策金利は2007年に入って5度引き上げられ、4.75%(11月現在)となっている。
歳出抑制政策を維持し、財政状況は良好。ノルウェー中央銀行は、低迷する景気の刺激とインフレ目標(2.5%)の達成を目的に、2003年に6度、2004年に2度にわたる政策金利の引き下げを行い、3月にはノルウェー史上でも最も低い水準である1.75%まで達したが、2005年7月より引き上げ始め、2007年8月には年内5度目の引き上げで4.75%まで引き上げられた。
ノルウェー政府は、石油収入を、年金基金グローバルとして将来の年金のために積み立てる政策をとっており、専ら外国に投資している。ノルウェー政府には、財政赤字は存在せず、基金の残高も国家予算の3倍の額に及んでいる。
(1)1905年(スウェーデンとの同君連合を解消し独立)に外交関係を樹立以来、友好的な二国間関係を維持。 2005年はノルウェーの独立100周年及び日・ノルウェー両国の国交樹立100周年にあたり、5月には天皇皇后両陛下がノルウェーを公式に御訪問になり、ノルウェー国民から大歓迎をお受けになった。その他、国交樹立100周年を記念して両国で様々な記念行事を行い、これらを機に両国の友好関係が一層促進された。
(2)ハラルド5世国王(1991年即位)は親日家であり、2001年3月末には国賓として訪日(非公式も含め計6回訪日)。また、ホーコン皇太子は、愛・地球博ノルウェー・ナショナルデーに出席するため、2005年4月に訪日した。
(3)2003年5月にボンネヴィーク首相(当時)が訪日し、小泉総理、川口外務大臣(当時)をはじめとする我が国要人と会談を行った。訪日の際に、日・ノルウェー二国間科学技術協力協定が署名された。2004年5月にはペターシェン外相が訪日し、川口外務大臣(当時)との外相会談を行った。また2007年10月には、外務省賓客として訪日したストーレ外相と高村大臣との間で、外相会談が行われ、二国間関係及び国際情勢等に関する幅広い意見交換が行われた。
我が国からの直接投資は、石油関連投資を除き、ほぼ全てがメーカーの販売会社または商社の現地法人で、製造業の進出はない。
キヤノン(事務機、カメラ等の販売)、豊田自動織機(産業車両の販売)、アラビア石油(石油開発)等、全18社
ユニター社(船舶機器の販売)、タンベルグ・データ社(コンピュータバックアップ装置の販売)、プスネス社(係船装置の販売)等、全15社
1997年の我が国における「ノルウェー王国芸術祭1997-1998」の開催、ウルティマ・オスロ音楽祭日本特集等を通じて、両国間の文化交流が進展。2002年にはトロンハイム市で日本紹介大型文化広報事業「JAPAN2002」を開催した。両国の国交樹立100周年にあたる2005年には、様々な文化交流が行われ、2月に開催されたさっぽろ雪祭りでは、ノルウェー国会議事堂の雪像が制作されたほか、日・ノルウェー交流写真展が行われた。2006年はノルウェーの劇作家イプセンの没後100年、また、2007年は、ノルウェーの作曲家グリーグ没後100周年にあたることから、日本においても様々なイベントが実現された。

[ 117] 外務省: ノルウェー王国
[引用サイト]  http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/norway/data.html



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