法律とは？
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・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）附則第１条第３号に掲げる規定…平成２０年４月１日（平成２０年政令第４号） ・テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成２０年法律第１号）…平成２０年１月１６日 ・特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成２０年法律第２号）…平成２０年１月１６日 ・政治資金規正法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１３５号）…平成２０年１月１日，平成２０年４月１日，平成２０年１０月１日 ・地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）附則第１条ただし書に掲げる規定…平成２０年４月１日（平成１９年政令第３９６号） ・在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２号）附則ただし書に掲げる規定…平成２０年１月１日（平成１９年政令第３８５号） ・競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７６号）…平成２０年１月１日（平成１９年政令第３８７号） ・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）…平成２０年４月１日，附則ただし書に規定する規定の施行期日は平成２１年１０月１日（平成１９年政令第３９４号） ・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成１９年法律第１３３号）…平成２０年６月２１日，平成１９年１２月２１日 ・鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成１９年法律第１３４号）…平成２０年２月２１日 ・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成１９年法律第１３１号）…平成１９年１２月１９日，平成１９年１２月１９日又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第 号）の公布の日のいずれか遅い日 ・証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成１４年法律第６５号）附則第１条第２号に掲げる規定…平成２０年１月４日（平成１９年政令第３６８号） ・消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律（平成１９年法律第４７号）附則第１条第１号に掲げる規定…平成１９年１２月１９日（平成１９年政令第３７２号） ・被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１４号）…平成１９年１２月１４日（平成１９年政令第３６０号） ・学校教育法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９６号）…平成１９年１２月２６日（平成１９年政令第３６２号） ・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年法律第１０４号）…平成２０年３月１日（平成１９年政令第３６６号） ・国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号）附則第１条第２号に掲げる規定…平成１９年１２月２７日（平成１９年政令第３５１号） ・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）附則第１条第２号に掲げる規定…平成１９年１２月２６日（平成１９年政令第３５４号） ・公認会計士法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９９号）…平成２０年４月１日（平成１９年政令第３５６号） ・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２５号）…平成２４年４月１日，平成１９年１２月５日，１年内，平成２１年４月１日 ・身体障害者補助犬法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２６号）…平成２０年４月１日，平成２０年１０月１日 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）…平成２０年１月１日，平成１９年１２月５日，被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第 号）の公布の日，平成２０年３月１日，平成２０年４月１日 ・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１８号）…平成１９年１１月３０日，平成２０年４月１日 ・国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１９号）…平成１９年１１月３０日，平成２０年４月１日 ・銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２０号）…平成１９年１２月３０日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 ・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２２号）…平成１９年１１月３０日 ・検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２３号）…平成１９年１１月３０日 ・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２４号）…平成１９年１１月３０日，平成２０年１月１日，平成２０年４月１日 ・消費生活用製品安全法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１７号）…１年６月内，平成１９年１１月２１日 ・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号）…平成１９年１１月２２日（平成１９年政令第３４３号） ・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第８３号）…平成１９年１２月１日（平成１９年政令第３３４号） ・特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第９２号）…平成１９年１１月２０日（平成１９年政令第３３６号） ・貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１１５号）…平成１９年１２月１９日（平成１９年政令第３２８号） ・更生保護法（平成１９年法律第８８号）附則第１条第１号に掲げる規定…平成１９年１２月１日（平成１９年政令第３２１号） ・道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）附則第１条第３号に掲げる規定…平成１９年１１月１８日（平成１９年政令第３１２号） ・自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９号）附則第１条ただし書に規定する規定…平成２０年１月１日（平成１９年政令第３１４号） ・国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１０号）附則第１条第２号に掲げる規定…平成２０年２月１日（平成１９年政令第３０９号） ・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成１８年法律第４３号）附則第１条第３号に掲げる規定…平成１９年１１月２０日（平成１９年政令第３１１号） ・少年法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６８号）…平成１９年１１月１日（平成１９年政令第３０６号） ・統計法（平成１９年法律第５３号）附則第１条ただし書に規定する規定…平成１９年１０月１日（平成１９年政令第２９８号） ・自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８２号）附則第１条第１号に掲げる規定…平成１９年１０月１日（平成１９年政令第３０１号） ・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１９号）…平成１９年９月２８日（平成１９年政令第３０３号） ・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）…平成１９年１０月１日（平成１９年政令第２９６号） ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）…平成２０年１２月１日（平成１９年政令第２７５号） ・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成１９年法律第８４号）…平成２０年４月１日（平成１９年政令第２７８号） ・薬事法の一部を改正する法律（平成１８年法律第６９号）附則第１条第３号に掲げる規定…平成２０年４月１日（平成１９年政令第２８５号） ・株式会社商工組合中央金庫法（平成１９年法律第７４号）附則第１条第１号に掲げる規定…平成１９年９月６日（平成１９年政令第２７３号） ・道路交通法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９０号）…平成１９年９月１９日（平成１９年政令第２６５号） ・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）…平成１９年８月２９日（平成１９年政令第２６７号） ・防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８０号）…平成１９年９月１日（平成１９年政令第２６９号） ・地理空間情報活用推進基本法（平成１９年法律第６３号）…平成１９年８月２９日（平成１９年政令第２６４号） ・競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７６号）附則第１条第２号に掲げる規定…平成１９年９月１日（平成１９年政令第２５４号） ・漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第６１号）附則第一条ただし書に規定する規定…平成１９年８月１５日（平成１９年政令第２５６号） ・自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年法律第５０号）…平成２０年１月１日（平成１９年政令第２５８号） ・総合研究開発機構法を廃止する法律（平成１８年法律第１００号）…平成１９年８月１０日（平成１９年政令第２５０号） ・証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）…平成１９年９月３０日（平成１９年政令第２３２号） ・産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３６号）…平成１９年８月６日（平成１９年政令第２３９号） ・中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７０号）…平成１９年８月４日（平成１９年政令第２４１号） ・雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７９号）…平成１９年８月４日（平成１９年政令第２４４号） ・広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９年法律第５２号）…平成１９年８月６日（平成１９年政令第２４８号） ・国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第４２号）…平成１９年８月１日（平成１９年政令第２１５号） ・国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成１９年法律第４５号）…平成１９年８月１日（平成１９年政令第２１７号） ・地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第４４号）…平成１９年８月１日（平成１９年政令第２２０号） ・地方公務員法の一部を改正する法律（平成１９年法律第４６号）…平成１９年８月１日（平成１９年政令第２２２号） ・農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成１９年法律第４８号）…平成１９年８月１日（平成１９年政令第２２４号） ・温泉法の一部を改正する法律（平成１９年法律第３１号）…平成１９年１０月２０日（平成１９年政令第２２７号） ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１３号）…平成２０年１月１１日 ・拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０６号）…平成１９年７月６日 ・政治資金規正法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０７号）…平成２０年１月１日，平成１９年８月６日 ・国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号）…平成２０年１２月３１日までの間において政令で定める日，平成１９年７月６日，６月内，２年内 ・日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）…平成２２年４月１日までの間において政令で定める日，平成１９年７月６日，平成２０年１０月１日 ・国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１０号）…平成２０年４月１日，平成１９年７月６日，平成２０年３月３１日までの日で政令で定める日，平成２０年１０月１日，平成２１年４月１日，日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の施行の日，平成２３年４月１日，平成２４年４月１日 ・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成１９年法律第１１１号）…平成１９年７月６日 ・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成１９年法律第１１２号）…平成１９年７月６日 ・海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成１９年法律第３４号）…平成１９年７月２０日（平成１９年政令第２０３号） ・信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第１０９号）附則第２号に掲げる規定…平成１９年７月９日（平成１９年政令第２００号） ・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）…１年６月内，平成１９年７月１７日，６月内，１年内 ・学校教育法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９６号）…平成１９年１２月２６日，平成２０年４月１日，平成１９年１２月２６日 ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第９７号）…平成２０年４月１日 ・教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９８号）…平成２０年４月１日，平成１９年６月２７日，平成２１年４月１日 ・公認会計士法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９９号）…１年内，平成１９年９月３０日，前号に掲げる規定の施行日 ・イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０１号）…平成１９年６月２７日 ・救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成１９年法律第１０３号）…平成１９年６月２７日，１年内 ・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年法律第１０４号）…平成２０年３月３１日までの間において政令で定める日，平成１９年６月２７日，健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行日 ・競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第６９号）…平成１９年７月１日（平成１９年政令第１８９号） ・中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年法律第３９号）…平成１９年６月２９日（平成１９年政令第１９３号） ・国立大学法人法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８９号）…平成１９年１０月１日，平成１９年６月２０日 ・弁理士法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９１号）…平成２０年４月１日，平成１９年６月２０日，平成２０年１月１日，平成２０年１０月１日 ・特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第９２号）…６月内 ・タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８７号）…１年内，平成１９年６月１５日 ・更生保護法（平成１９年法律第８８号）…１年内，６月内，この法律の施行の日又は少年法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６８号）の施行の日のいずれか遅い日 ・自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８２号）…平成１９年６月１３日，平成１９年１０月１日，平成２０年４月３０日までの間において政令で定める日 ・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第８３号）…６月内，平成１９年６月１３日 ・株式会社日本政策投資銀行法（平成１９年法律第８５号）…平成１９年６月１３日，平成１９年９月３０日，平成１９年１２月１９日，平成２０年１０月１日 ・水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７８号）…平成２０年４月１日，平成１９年６月８日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日 ・防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８０号）…平成１９年９月１日，平成２０年３月３１日までの間において政令で定める日 ・カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成１９年法律第８１号）…平成１９年６月８日 ・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成１９年法律第４０号）…平成１９年６月１１日（平成１９年政令第１７７号） ・競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７６号）…１年内，平成１９年６月６日，平成１９年９月１日 ・港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第７１号）…平成１９年６月１日 ・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第７２号）…平成２０年４月１日，平成１９年７月１日 ・児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７３号）…平成２０年４月１日 ・株式会社商工組合中央金庫法（平成１９年法律第７４号）…平成２０年１０月１日，平成１９年９月６日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 ・独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律（平成１９年法律第２８号）…平成１９年６月１日（平成１９年外務省告示第３２７号） ・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６０号）…平成１９年５月３０日，１年６月内，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第６２号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の日 ・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第６２号）…千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書が日本国について効力を生ずる日，平成１９年５月３０日 ・株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号）…平成１９年５月２５日，平成１９年９月３０日，平成１９年１２月１９日，平成１９年６月１日，平成１９年６月１３日，平成２０年１０月１日 ・構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１４号）附則第１項第２号に掲げる規定…平成１９年５月２８日（平成１９年政令第１６５号） ・刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第５８号）…平成１９年６月１日（平成１９年政令第１６７号） ・刑法の一部を改正する法律（平成１９年法律第５４号）…平成１９年６月１２日，犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 ・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号）…６月内 ・日本国憲法の改正手続に関する法律（平成１９年法律第５１号）…平成２２年５月１８日，公布の日以後初めて召集される国会の召集の日，平成１９年５月１８日 ・国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第４３号）…平成１９年８月１日 ・消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律（平成１９年法律第４７号）…平成２０年４月１日，１年内，平成２０年１２月１日 ・産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３６号）…平成１９年８月６日，１年６月内 ・国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成１９年法律第３７号）…国際刑事裁判所に関するローマ規程が日本国について効力を生ずる日（平成１９年１０月１日），犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 ・在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２号）…平成１９年４月１日，政令で定める日 ・関税定率法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第２０号）…平成１９年４月１日，平成１９年６月１日，平成１９年７月１日，平成１９年１０月１日，郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日，経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（第６号） ・犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）…平成１９年４月１日，１年内（第２号），第２号に定める日又は平成１９年９月３０日のいずれか遅い日，第２号に定める日又は平成１９年９月３０日のいずれか遅い日，第２号に定める日又は平成１９年９月３０日のいずれか遅い日，平成１９年４月１日又は犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第 号）の施行の日のいずれか遅い日 ・地方税法の一部を改正する法律（平成１９年法律第４号）…平成１９年４月１日，平成１９年４月１６日，平成１９年５月１日，平成１９年５月１５日，平成２０年４月１日，平成１９年９月３０日（第５号），平成１９年９月３０日（第６号），平成１９年１２月１９日（第７号），平成１９年６月１１日（第８号），平成１９年９月２８日（第９号） ・国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第５号）…平成１９年４月１日 ・所得税法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６号）…平成１９年４月１日，平成１９年５月１日，平成１９年７月１日，平成１９年１０月１日，平成２０年１月１日，平成２０年１月４日，平成２０年４月１日，平成１９年９月３０日（第７号），平成１９年９月３０日（第８号），平成１９年１２月１９日（第９号），雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第 号）の施行の日（第１０号），平成１９年６月２９日（第１１号），平成１９年６月１１日（第１２号），食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第 号）の施行の日（第１３号），平成１９年９月２８日（第１４号），平成１９年４月１日（第１５号），平成１９年８月６日（第１６号），平成２０年１０月１日（第１７号） ・自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９号）…平成１９年４月１日，１年内 ・独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成１８年法律第１１９号）…平成２１年９月３０日までの間において政令で定める日，平成１８年１２月２２日 ・建築士法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１１４号）…２年内，平成１９年４月１日，１年６月内，２年６月内 ・貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１１５号）…１年内，平成１８年１２月２０日，平成１９年１月２０日，１年６月内，２年６月内（第４号），犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第 号）の施行日又は平成１９年１月２０日のいずれか遅い日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行日又は第４号に定める日のいずれか遅い日 ・関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成１８年法律第１０５号）…経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日，経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又は平成１９年４月１日のいずれか早い日 ・独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成１８年法律第１００号）…別に法律で定める日（以下，本法施行日。）。ただし，第１９条の改正規定及び同条を第４３条とする改正規定並びに附則第２条及び附則第８条の規定は平成１８年１１月１５日，附則第１４条の規定は平成２０年１２月１日又は本法施行日のいずれか遅い日 ・証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）…平成１９年９月３０日，平成１８年７月４日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第 号）の施行の日，平成１８年１２月１３日，平成１９年１月１日（第４号に掲げる規定（同法第二条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の三十の二の改正規定を除く。），平成１９年４月１日（第４号に掲げる規定（同法第二条中証券取引法第二十七条の三十の二の改正規定に限る。）），平成２０年１２月１日 ・証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第６６号）…平成１９年９月３０日，平成１８年７月４日，平成１８年法律第６５号附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日又はこの法律の施行日のいずれか遅い日，平成１８年法律第６５号附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日 ・薬事法の一部を改正する法律（平成１８年法律第６９号）…３年内，平成１８年６月１４日，平成１９年４月１日，平成２０年４月１日，平成１９年４月１日 ・社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１８年法律第７２号）…社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の効力発生の日，平成１８年６月１４日 ・地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）…平成１９年４月１日，平成１８年６月７日，１年内 ・意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）…平成１９年４月１日，平成１８年９月１日，平成１９年１月１日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第 号）の施行の日又は平成１９年１月１日のいずれか遅い日 ・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成１８年法律第４３号）…平成１８年６月１３日，平成１８年１１月２４日，平成１９年２月１日，１年６月内 ・道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）…平成１８年１０月１日，平成１８年５月１９日，平成１８年１１月１日。（ただし、同法第二条中道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６１条第２項第２号の改正規定（「及び二輪の小型自動車」を加える部分に限る。）及び道路運送法等の一部を改正する法律附則第１１条の規定の施行期日は、平成１９年４月１日。），１年６月内，２年６月内 ・国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第３５号）…平成１８年４月２８日，平成１９年１月２２日，４年内 ・郵便法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１２１号）…二千四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約が日本国について効力を生ずる日 ・障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）…平成１８年４月１日，平成１７年１１月７日，平成１８年１０月１日，平成２４年３月３１日までの日で政令で定める日 ・会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）…平成１８年５月１日，平成１７年７月２６日，平成１７年７月２６日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第 号）の施行日又はこの法律の施行日のいずれか遅い日 ・不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第７５号）…平成１７年１１月１日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 ・刑法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第６６号）…平成１７年７月１２日，平成１７年１２月１０日，平成１７年１２月２２日，平成１７年７月１２日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日，平成１７年７月１２日 ・旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第５５号）…平成１８年３月２０日，平成１７年１２月１０日，平成１７年１２月１０日又は犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第 号）の施行の日のいずれか遅い日 ・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０６号）…平成１６年７月８日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第 号）施行日 ・株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）…５年内，１年内 ・刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第６２号）…平成１７年１１月１日，平成１８年１０月２日，５年内，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律施行日 ・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）…５年内，公布日，４年６月内，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第６２号）附則第１条第２号に定める日またはこの法律施行日のいずれか遅い日，犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 ・電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４７号）…平成１６年７月１２日，公布日，平成１６年６月８日，平成１７年５月１６日，サイバー犯罪に関する条約が日本国について発効する日 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第４０号）…平成１６年１０月２７日，平成１６年５月１８日，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第 号）の施行の日，平成１７年４月１日 ・貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（平成１５年法律第１３６号）…平成１６年１月１日，平成１５年９月１日，犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行日 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成１５年法律第９３号）…（以下の施行日情報は未施行分のみ記載）犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第 号）の施行の日 ・証券取引法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第５４号）…平成１６年４月１日，公布日，１月内，犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第 号）の施行の日 ・公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律（平成１５年法律第２３号）…平成１５年４月９日，人権擁護法の施行日 2001/10/23 法令公布日よりも前の日付の法令によって改正されることに関する説明は掲示板A-479番で行っています。 1/21テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法及び特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法を追加しました。 12/28厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律を追加しました。 7/5社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律及びエコツーリズム推進法を追加しました。 6/23カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律及び株式会社日本政策投資銀行法を追加しました。 5/18国家公務員の自己啓発等休業に関する法律及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律を追加しました。 5/16放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律及び中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を追加しました。 4/27武力紛争の際の文化財の保護に関する法律，海洋基本法及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律を追加しました。 4/25特別会計に関する法律及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律を追加しました。 2/16平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律を追加しました。 1/6独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律及び観光立国推進基本法を追加しました。 7/10農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律，拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律，海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律及びがん対策基本法を追加しました。 7/2就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律及び法の適用に関する通則法を追加しました。 6/28一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を追加しました。 6/22工業再配置促進法を廃止する法律，中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を追加しました。 6/21国家公務員の留学費用の償還に関する法律，社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律，平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律，平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律，独立行政法人消防研究所の解散に関する法律及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律を追加しました。 2/11国会議員互助年金法を廃止する法律，平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律及び石綿による健康被害の救済に関する法律を追加しました。 2/10社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律を追加しました。 1/6社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律を追加しました。 11/1郵便事業株式会社法，郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法を追加しました。 10/5出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律を追加しました。 10/5債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４８号）を追加しました。 8/13偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律を追加しました。 5/26原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律を追加しました。 5/5携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令を追加しました。 ・メールや送信フォームによる法律関係のご質問・ご相談は，管理人個人の対応では限界があるため全てお断りしています。 ・当サイト管理人が送信元となっているメール型ウィルス・ワーム等が送付される可能性がありますが，これは送信元を詐称するタイプの仕業です。 ・仕組みは種類により異なりますが，感染したコンピュータ内のアドレス帳や，閲覧したことのあるWebサイト（ブラウザのキャッシュ）に含まれるメールアドレス等を送信先や送信元として無差別にメールを送信し，増殖を図るものが主流です。 ・当サイト管理人が使用するsmtp（送信）及びpop（受信）サーバを通過するメールは全て自動的にチェックを受けているので，管理人が真の発信者であることは，まずあり得ません。誤解無きようお願い申し上げます。 |
[ 90] ＲＯＮの六法全書 on LINE
[引用サイト] http://www.ron.gr.jp/law/
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この項目は、その主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。（Template:国際化） 近代以降における法律は、議会の議決を経て制定される。この点に着目して、法律を憲法・命令等の他の法形式と区別するとき、それを形式的意味の法律と呼ぶ。 19世紀の立憲君主制の時代においては、君主が法律を制定する権限のうち、国民の「自由と財産」を制限する法律の制定権限のみを議会に移した事情から、「自由と財産に関する一般的・抽象的な法規範」と限定的に理解された（法規の伝統的理解）。この立場は、ドイツ立憲君主制憲法下における君主と国民（議会）の間の妥協の産物であり、大日本帝国憲法下において主流の立場であった。 国民主権の観念が広く認められる現代においては、「自由と財産に関する」という限定を付さずに、一般的・抽象的な法規範とみなす立場が多く見られる。この立場は、そのようにみなすことで、法律の一般性（不特定多数の個人・事件に対する、平等な法の適用）が担保され、法治主義に適うと考える（法規の現代的理解の一つ）。一般に、日本国憲法下における実質的意味の法律は、一般的・抽象的な法規範を指すとされる。 実質的意味の法律の所管事項を憲法で規定している例もある。フランス第五共和国憲法下では、法律の所管事項が狭く限定されているため、国会の権限が狭く、政府が議会のコントロールを受けずに活動できる余地が大きい。 大日本帝国憲法下では、法律は、帝国議会の議決を経て天皇の裁可によって成立する法形式であった（大日本帝国憲法第5条、第6条）。 大日本帝国憲法第5条の「立法権」が立法するのは、形式的意味の法律であるか、実質的意味の法律であるかが争われた。 国家の行政機関に関する定め等は、国民の権利義務に関する法規範ではない（前述の「法規」概念にあてはまらない）という理解の下で、勅令により定められた（大日本帝国憲法第10条、内閣官制など）。 現行の日本国憲法下では、法律は、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。 「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。 また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。 法律の形式的効力は、「国の最高法規」たる憲法より下位であり（憲法第98条）、行政機関が出す政令、省令、最高裁判所規則、地方自治体の議会が定める条例より上位である。 裁判所に、法律が憲法に適合するか否か審査する権限が与えられている（違憲審査権、憲法第81条・判例）。 議員による法律案の提出について、国会法は、議員が法律案を「発議」するためには、一定数以上の賛成者を要するとしている（国会法第56条。衆議院においては20人、参議院においては10人。ただし、予算を伴う場合には、衆議院においては50人、参議院においては20人としており、内閣に対して意見陳述の機会を与えている（国会法第57条の3））。 両議院（衆議院・参議院）におかれた委員会が立案し、委員長名で提出される委員会提出法律案（国会法第50条の2）による場合。 内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。 これに対しては、「唯一の立法機関」とは、国会のみの判断で法律を制定することを意味し、判断過程において内閣が意見を述べることを禁止する趣旨ではない、という反論がある。 これに対しては、憲法第72条前段は、内閣が提出する権限を持つ議案について、総理大臣が代表することを定めたものであり、内閣に議案提出権を認めた規定ではない、という反論がある。 日本国憲法は、議院内閣制（憲法第66条第3項）を採用しており、国会と内閣の協働が予定されているとみなし、肯定する立場。 これに対しては、議院内閣制においては内閣が法律案を提出する権限を持つのが通例であるとは言えない（イギリスでは、議員たる大臣が議員の資格で提出する慣行が成立している）、という反論がある。 内閣の法律案提出権を否定しても、議員たる国務大臣が、議員の資格で発議しうるから、実質的には肯定することと変わりがないとする立場。 これに対しては、国務大臣が議員の資格で提出する場合には、国会法第56条の制限があるため、国務大臣全員の署名があっても法律案を提出できない場合があるので、変わりがないとは言えない、という反論がある（内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は、内閣法により、現在14人（特別な場合には、3人を限度に追加できるので、上限は17人）に制限されている）。 国会を拘束する意味での法律案提出権は、認められないが、国会が法律により自己拘束することは、議員による提案の一定の制限と同様に、憲法は禁じていないと考える立場。 1・2の場合のように、議員または委員会が提出した法律案によって行われる立法は、俗に議員立法と呼ばれる。そのようにして成立した法律が、議員立法と呼ばれることもある。 議員立法に資するため、両院に法制局（国会法第131条。衆議院法制局・参議院法制局）が置かれている。 他に、議員の調査研究・職務を助けるための制度として、国立国会図書館（国会法第130条、国立国会図書館法）、議員秘書（国会法第132条）、議員会館（国会法第132条の2）がある。 多くの法律は、内閣の発案によって成立している。その場合には、一般に以下のような過程を経る（以下では、内閣法制局の説明 [1]を要約し、必要に応じて補足した）。 各主管官庁が、新たに法律を制定したり、既存の法律を改廃したりする、法律案の原案（第一次案）を作成する。 第一次案を基に、関係省庁や与党との意見調整が行われる。必要に応じて、審議会に対する諮問や、公聴会における意見聴取等を経る。 1・2 を経て、法律案提出の見通しがついた場合には、主管官庁が法文化の作業を行う（法律案の原案を作成する）。 3 で作成された法律案の原案について、内閣法制局による予備審査が行われる（本来は、内閣法制局での審査は、5 の手続を経た閣議請議案に対して行われるはずである。しかし、現状では「閣議請議案は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて」行われる）。 4 を経た段階で、主任の国務大臣が内閣総理大臣に対し、法律案の国会提出について閣議請議の手続を行う。これを受け付けた内閣官房は、内閣法制局に対して閣議請議案を送付する。 内閣法制局は、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正をし、内閣官房に回付する。 6 の審査を経た法律案について、内閣法制局長官が、閣議の席上で概要の説明を行う。異議なく閣議決定が行われた場合には、内閣総理大臣は、その法律案を国会（衆議院または参議院）に提出する。 法律案を提出された議院の議長は、法律案を適当な委員会に付託する。委員会では、主として法律案に対する質疑・応答の形で審議が行われる。委員会での審議が終了すれば、本会議に審議が移行する。法律案が提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付される。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われる。 両院で可決すれば、提出された法律案は、「法律となる」（憲法第59条第1項。憲法に特別の規定がある場合（憲法第59条第2項、第95条）を除く）。 奏上された日から30日以内に、天皇が内閣の助言と承認に基づいて公布する（憲法第7条第1号、国会法第66条）。公布は、（公布のための）閣議決定を経た上で、官報に掲載されることによって行われる。公布される法律には、法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署（憲法第74条）がなされる。 公布は、法律が現実に発効（施行）するための要件であり、公布によって国民を拘束する力が生じるのではない。 公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、公布される法律の附則に定められている。 公布・施行が同一日になされる場合は、官報が、独立行政法人国立印刷局官報課または東京都官報販売所（一般の希望者が官報を閲覧・購入しようとすればなしえた最初の場所）に到達した時点で公布があったとされる（判例）。 日本国憲法施行後に制定されたすべての法律（制定済みの法律を改正するための法律を含む。）は、衆議院のウェブサイト[3]で、参照できる。 この「法律」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（P:法学/PJ日本の法令） カテゴリ: 日本中心の項目 | 法関連のスタブ項目 | 法源 | 法律 | 法学 | 立法 |
[ 91] 法律 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B
