取得とは？
|
e-Tax利用の際には、申告等データに利用者が電子署名を行うことになりますので、その電子署名に使用する電子証明書を事前に取得する必要があります。 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができるようになりました(電子納税証明書の交付請求手続は除きます。)。 地方公共団体の認証業務に関する法律に基づいて、申請者の住民票のある市区町村で発行されるもの。 地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ICカード）を入手し、電子証明書発行申請書等を提出して電子証明書の発行を受けます。 詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。 また、対応のICカードリーダライタについては、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」をご覧ください。 なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。 e-Taxで使用できる電子証明書は、電子署名法の特定認証業務の認定を経た上で、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）のブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成した電子証明書のうち、e-Taxで使用可能であることが確認されたものです。 電子証明書の有効期間（証明期間）は、それぞれ発行する認証機関で定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。 公的個人認証サービスにおいては、一律３年となっています。 また、商業登記認証局の場合、３か月から２７か月まで３か月単位で利用者が指定できることとなっています（１９年７月末現在）。 電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。 地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民基本台帳に記録のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ＩＣカード）を入手します。住民基本台帳カードは各地方公共団体により異なりますが、１枚５００円程度で取得できます。 市区町村の窓口で電子証明書発行申請書及び住民基本台帳カードを提出し、電子証明書の発行を受けます。電子証明書（原則３年間有効）は、１通５００円程度で取得できます。 また、「商業登記認証局」の場合は、証明期間が１２か月の場合、７，９００円となっています（平成１９年７月末現在）。 電子証明書は、そのほとんどがＩＣカードに格納されていますので、この場合は、別途ＩＣカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要になります。また、その他の媒体を使用する認証局においても、専用のソフトウェアが必要になる場合があります。 |
[ 203] 電子証明書の取得
[引用サイト] http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyou3.html
|
土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに、登記の有無にかかわらず課税されます。ただし、相続により取得した場合には課税されません。 平成21年3月31日までに宅地を取得した場合は、取得した不動産の価格×1/2を課税標準額とします。 平成15年3月31日以前に不動産を取得した場合、税率は4％です。ただし、住宅を取得した場合は3％となります。 都税事務所・支庁から送られてくる納税通知書に記載してある納期限までに、都税事務所（都税支所）・支庁の窓口のほか、銀行などの金融機関・郵便局などで納めます。 不動産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された額で、新・増築家屋等を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。 また、土地や家屋の贈与を受けたり、交換により取得した場合も、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。 取得した日から30日以内に、土地、家屋の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁に申告してください。未登記物件を取得した場合や登記の中間省略をした場合も申告が必要です。 〔要件〕 床面積（注）が次の要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。 現況の床面積で判定しますので、登記床面積と異なる場合があります。マンション等は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含みます。 一戸建以外の住宅とは、マンション等の区分所有住宅又はアパート等構造上独立した区画を有する住宅のことをいいます。 次のアからウのすべての要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。 平成17年4月1日以後に取得した住宅で、個人が自己の居住用として取得したもの 平成17年3月31日までに取得した住宅で、人の居住の用に供されたことがあるものを、個人が自己の居住用に取得したもの 平成17年4月1日以後に取得した上記a、bに該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの（ただし、証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要です。） 平成15年3月31日までの土地の取得で、土地を取得した方が、土地の取得前1年又は取得後3年以内にその土地の上に住宅を取得した場合、若しくは土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築された場合*は、税額の4分の1が軽減されます。 ただし、土地の取得が平成14年4月1日以後で、土地の取得者が住宅の新築までその土地を引き続き所有している場合、又は土地の取得者からその土地を取得した方が住宅を新築した場合に限ります。 次のいずれかの要件に該当していれば、土地の税額から一定額が軽減されます。 ただし、軽減を受けるためには、土地の上にある住宅が前記「住宅を取得したときの軽減は」の対象となる住宅であることが必要です。 土地を取得後3年以内*にその土地の上に住宅が新築されていること（ただし、土地の取得が平成14年4月1日以後で、土地の取得者が住宅の新築までその土地を引き続き所有している場合、又は土地の取得者からその土地を取得した方が住宅を新築した場合に限ります。）。 土地を取得した方が、土地を取得した日から3年以内*にその土地の上に住宅を新築していること。(ただし、土地の取得者が住宅の新築までその土地を引き続き所有している場合に限ります。) 借地して住宅を新築した方が、新築後1年以内にその敷地を取得していること。 新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内（同時取得を含む。）に同じ方が取得していること（自己居住用ではない未使用の住宅の場合は、新築後2年以内となります。ただし、平成10年4月1日以後の新築で、平成11年4月1日から平成16年3月31日までに土地を取得した場合に限ります。）。 平成16年4月1日から平成20年3月31日までに土地を取得した場合で、土地の取得から3年以内に住宅が新築されることが困難なものとして政令で定める場合には4年以内 土地を取得した方が、土地を取得した日から1年以内（同時取得を含む。）にその土地の上にある住宅を取得していること。 * 平成21年3月31日までに宅地を取得した場合は、価格を2分の１にした後の額から1�崚�たりの価格を計算します。 なお、住宅の持分を取得した場合には、上記（イ）で算出された金額にその持分を乗じた金額となります。 住宅や住宅用土地を取得した日から原則として60日以内に、下表の書類（全て写しで可）を添えて、土地、家屋の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁に申告してください。 売買契約書、最終代金領収証、登記事項証明書（建物）、住民票など 土地売買契約書、最終代金領収証、登記事項証明書（土地）、上記新築住宅又は中古住宅の軽減に必要な書類など |
[ 204] 東京都主税局＜税目別メニュー＞＜不動産取得税＞
[引用サイト] http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html
