申し立てとは？
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HOME > 資料室（基準・便覧・ガイドライン） > 基準・便覧・ガイドライン > 商標権付与後の登録異議申立制度は、商標権の設定登録後の一定期間に限り、広く第三者に商標登録の取り消しを求める機会を与える制度であり、第三者は、商標権の設定登録後の一定期間に限り、特許庁長官に対して登録異議の申立てを行うことができます。 商標権付与後の登録異議の申立てがあったときは、特許庁が自ら登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図るものであり、その結果、登録に対する信頼性を高めるという公益的な目的が達成されることとなります。 ところで、瑕疵ある商標登録の存在は速やかに是正されるべきものでありますが、登録異議申立書における申立ての理由、証拠等の記載が不明確である場合には、審判官、商標権者等は登録異議申立人の意図を的確に把握できず、審理が煩雑なものとなるばかりでなく決定までに長期間を要する原因ともなります。 そこで、このたび、審判部では、登録異議申立書の記載についてガイドラインを作成いたしました。登録異議の申立てをするに際し、十分にご活用いただきたく存じます。 登録異議申立制度全体については、説明会テキスト「平成８年改正商標法等の概要〔審査・審判運用編〕」平成９年８月特許庁、説明会テキスト「平成８年改正商標法等の概要〔手続編〕」平成９年８月特許庁、「審判請求のてびき 改訂第５版」平成９年７月特許庁審判部編を参照して下さい。 商標権付与後の登録異議申立制度（以後、「登録異議申立制度」という。）は、商標の早期権利付与を促進するため、出願公告制度及び商標権付与前の登録異議申立制度を廃止する一方で導入されたものである。 登録異議申立制度は、何人も、商標掲載公報(登録後に発行される商標公報)発行の日から２月以内に限り、商標登録が商標法第43条の２各号の一に該当することを理由として、その取消しを求めることができるとするもので、指定商品又は指定役務ごとに申立てをすることができる。 平成９年４月１日（改正商標法施行日）以降現に特許庁に係属している商標登録出願(防護標章登録出願を含む）であって、平成９年３月31日までに出願公告決定の謄本の送達がされていないものをその適用対象とする。 (1)何人も、商標掲載公報の発行の日から２月以内に限り、登録異議の申立てをすることができる。 登録異議の申立ては、商標登録が商標法第43条の２各号の一に該当することを理由としてその取消を求めるもので、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。（商第43条の2） (2)商標登録について登録異議の申立てをする者は、登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。（商第43条の4） このとき、登録異議申立書及び添付書類については、相手方の数（通常は権利者の数）に応じた副本及び審理用副本１通を提出しなければならない。 (2)登録異議申立書は、商標法施行規則第12条で定める様式13（ 6ページの「様式見本」参照）により作成しなければならない。 登録異議申立書の方式違反(記載事項の欠落、不明確等)、手数料不足・未納の場合は、審判長により補正命令を行う。（商第43条の14→特第133条第1､2項） 補正命令に対し、指定期間内に補正がされないときは、審判長は決定により手続(登録異議申立書)を却下する。（商第43条の14→特第133条第3項） 不適法な登録異議の申立てであって、その補正をすることができないもの(期間経過、申立ての理由・証拠の実質的記載なし等の登録異議申立書)は、補正を命ずることなく決定により却下する。（商第43条の14→特第135条） (3)上記(1)の登録異議申立書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所にすることができるが、上記(2)の却下の決定に対する訴えはすることができない。 登録異議の申立ては、商標登録の取消しの理由の通知(商第43条の12)があった後は、取り下げることができない。（商第43条の11） 二以上の指定商品・役務について登録異議の申立てをしたときは、指定商品・役務ごとに取り下げることができる。 登録異議の申立対象とする登録商標の指定商品(指定役務)中、異議申立の対象とする指定商品(指定役務)及びその区分(類)を記載する。 �� 記載すべき指定商品又は指定役務が２以上の区分に属するときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。 (1)商標登録異議申立人の住所又は居所及び氏名又は名称を記載し、印を押す。ただし、代理人によるときは、押印不要。 (2)商標登録異議申立人が法人等の場合、名称の次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。 ただし、その国籍が、「住所（居所）」の欄に記載した国と同一であるときは、この欄を設けるには及ばない。 (2)連絡先の電話又はファクシミリの番号、「識別番号」及び「識別ラベル」については、上記の2.「商標登録異議申立人」の欄の(4)(5)に同じ。 (1)証拠が必要な登録異議申立てについては、具体的な事実を立証するための証拠方法を記載する。 (2)原本が特許庁に存在する刊行物（例えば、「商公平○−○○○号公報」）については、謄本（正副）を提出して、原本について特許庁のものを援用することが取扱い上許されている。（「審判便覧」34-01） �� 文書による場合は、該当個所を枠で囲むかアンダーラインを付す。複数ページからなる文書を証拠とする場合であってその一部を引用するときは、なるべく該当ページに付箋を付す。 (2)検証物を証拠として提出した場合であってその返還を受けたいときは、その提出のときに提出書類のその表示の項並びに当該物件に「返還請求あり」といった表示をすることが必要である。 「申立ての理由」は、登録異議申立書に記載しなければならない事項の一つである。(商標法第43条の4第1項) この欄には、商標登録が商標法第43条の２各号の一に該当する理由についての登録異議申立人の主張・立証を具体的かつ明確に記載する。 (1)登録異議申立書の「申立ての理由」をどのように記載するかは、基本的に登録異議申立人の自由に任されている（従前の商標権付与前の登録異議の申立ての場合と同様）が、「申立ての理由」の記載内容が整理され、明確であることが登録異議申立人、商標権者、特許庁のいずれにおいても重要であることは言うまでもない。 登録異議申立ての審理を行うにあたり、登録異議の申立てがどの指定商品（指定役務）に対し、いかなる根拠条文、証拠及び論理付けで行われているかを迅速かつ的確に把握することが肝要である。 申立ての理由の要約は、登録異議申立てに係る登録商標及びその指定商品(指定役務)、証拠及び申立ての理由の要点等を整理して「申立ての理由」の冒頭に掲げるもので、登録異議申立人の申立ての理由の全体を明確にするために有効である。 従前の商標権付与前の登録異議申立てにおいて、多くの登録異議申立人が採用していた登録異議申立書の「申立ての理由」の記載方法は、その内容を項目に分けて記載する方法である。この方法は、「申立ての理由」の把握を容易かつ正確なものとし、記載内容の整理、明確化が図れること等から、付与後の登録異議申立てにおける申立書の「申立ての理由」の記載においてもこの項分け記載をすることが望ましい。 (4)したがって、登録異議申立書における「申立ての理由」の記載内容の整理、明確化を図るため、「申立ての理由」の冒頭に「申立ての理由の要約」を掲げ、また記載内容を項目に分けて（項分け）記載することとする。 この項には、申立ての理由を整理し、簡潔に記載する。例えば、登録異議申立てに係る商標登録（以下、「本件商標登録」という。）と証拠の商標、各々の指定商品等を対比できるように、表形式で作成する。 出願から商標権の設定の登録に至るまでの経緯（出願日、登録日等）を記載する。この項は、「申立ての理由の要約」に記載してもよい。 本件商標登録を取り消すべき法律上の根拠（商標法第43条の2各号のいずれに該当するか）を証拠の表示とともに記載する。 本件商標登録を取り消すべき理由を、法律上の根拠、証拠の提示とともに具体的（申立て理由の要約に記載した理由を詳細に）に記述する。ただし、記述にあたっては、冗長とならないように留意する。 例えば、商標法第４条第１項第11号に該当することを理由とする場合、次のような項目について記述する。 本件商標登録に係る商標（以下、「本件登録商標」という。）及びその指定商品(指定役務)並びに商品(役務)の区分等について記述する。 登録異議申立てにおいて引用する登録商標（以下、「引用商標」という。）及びその指定商品(指定役務)並びに商品(役務)の区分等について記述する。 上記1)、2)に基づき、本件登録商標と証拠（引用商標）とを対比して、商標の類否、指定商品の類否等を明確にし、本件登録商標が商標法第４条第１項第11号に該当するものであるから、商標登録を受けることができないものである理由を明らかにする。 登録異議の申立てを理由づける結論として、本件商標登録には取消しの理由が存在し、これを取り消すべきものである旨を記載する。 例１ 商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当することを申立ての理由とする場合 本件商標は、「○○」の漢字を普通に用いられる方法で表示したに過ぎないから、指定商品中「○○の日本酒」に使用しても商品の品質を表示するに過ぎず、自他商品認識別標識として機能を果たし得ない。また、該商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。 本件登録第○○○○○○○号商標（以下、「本件登録商標」という。）は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第16号に該当するものであるから、本件商標登録は商標法第43条の２第1号の規定により取り消されるべきである。 本件登録商標は、「○○」の漢字を普通に用いられる方法で横書してなり、第３３類「日本酒，洋酒」を指定商品として、・・・・・ものである。 ・・・日本酒を取り扱う業界において、「○○」の語は、「××・・××の酒」を表示するものとして普通に使用されている事実がある。（甲第１号証ないし同３号証） 本件登録商標をその指定商品中「○○の日本酒」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示した語と認識するに止まるから、該文字は自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標登録に係る商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第16号に該当し商標登録を受けることができないものであるから、本件商標登録は商標法第43条の２第１号の規定により取り消されるべきものである。 本件登録商標は片仮名文字よりなるものであるから「〇〇〇」の称呼を生ずる。これに対し、甲第２号証の商標は「××」文字部分より「〇〇〇」の称呼を生ずるものであるから、両商標は「〇〇〇」の称呼を共通にする類似のものである。 また、本件登録商標と甲第2号証の商標は、その指定商品も同一又は類似のものである。 本件登録商標はその構成から「〇〇〇」の称呼を生ずる。他方、甲第3号証の商標は、その構成からして「〇〇〇」の称呼をも生ずるものであるから、両者は称呼を共通にする類似のものであり、その指定商品も同一又は類似のものである。 本件商標登録第◯◯◯◯◯◯◯号に係る商標（以下、「本件登録商標」という。）は、証拠（甲第２、３号証）から明らかなように、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号によって取り消されるべきものである。 本件登録商標は、「○○○」の片仮名文字を横書きしてなり、第◯◯類「◯◯，◯◯」を指定商品として平成×年×月×日登録出願、平成×年×月×日設定登録されたものである。（甲第1号証） 登録異議申立人が証拠(甲第２号証)として引用する登録第◯◯◯◯◯◯◯号商標は、「××」の漢字を横書きし、その下に・・・の図形を表してなり、第◯◯類「◯◯，◯◯」を指定商品として平成×年×月×日登録出願、平成×年×月×日設定登録され、現に有効に存続しているものである。 本件登録商標は、「○○○」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「◯◯◯」の称呼を生ずること明らかである。 他方、登録異議申立人が引用する登録第○○○○○○○号商標は、「××」の漢字と ・・・・の図形からなるものであるが、・・・・・ から、「××」の漢字に相応する「◯◯◯」の称呼をも生ずるものである。 してみれば、本件登録商標と登録第○○○○○○○号商標は、共に「○○○」の称呼を生ずること明らかであるから、その称呼において類似の商標である。 そして、本件登録商標と登録第○○○○○○○号商標の指定商品は、前記したとおりであるから、同一又は類似のものである。 したがって、本件登録商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものである。 前記したとおり、本件登録商標は、甲第２号証及び甲第３号証の登録商標と類似のものであり、また、その指定商品も同一又は類似のものである。 したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４３条の２第１号の規定により取り消されるべきものである。 例３ 商標法第４条第１項第１１号及び同第４条第１項第１５号に該当することを申立ての理由とする場合 本件商標は、その図形部分により、「〇〇」の称呼、観念を、引用商標は、〇〇の図形よりなるものであるから、「〇〇」の称呼、観念を生ずるものである。したがって、本件商標と引用商標とは、共に「〇〇」の称呼、観念を共通にする類似のものである。また、指定商品も互いに抵触するものである。 引用商標は、申立人の商標として、広く一般に知られている（甲第3号ないし甲第5証）から、これと類似する本件商標がその指定商品に指定された場合、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 本件商標は、証拠（甲第1号証ないし甲第５号証）から明らかなように、商標法第４条第１項第１１号 及び同法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきものである。 本件商標は、取引上、商標権者の名称の一部と目されるところの「ABC」の文字を下部に左横書きし、上部にはその中央に写実的な○○の図形を顕著に表示し、これに装飾的な模様をほどこしてなるものであって、上記○○の図形もまた十分に商品の識別標識として認識され得るものであるから、該図形部分より「○○」の称呼、観念を生ずるものである。 これに対し引用商標は、○○の図形よりなること明らかであるから、これより「○○」の称呼、観念を生ずるものとするのが取引の実情に即して妥当である。 申立人は、19××年創業以来、商品「×××」及び「△△△」について、「○○」と明らかに認識しうる図形若しくは「○○」と容易に称呼しうる文字からなる商標又はこれらの結合からなる商標を広く使用し今日に至っており、商品「○○○」の我が国における市場占有率も極めて大きい。したがって、本件指定商品の分野の需要者は、「○○」の図形からなる本件商標が、本件指定商品について使用された場合には、申立人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることは明らかである。 本件商標と引用商標とは、「○○」の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、また、その指定商品も同一又は類似のものである。したがって、本件商標登録は商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである。 本件商標が本件指定商品に使用された場合、その商品の需要者が申立人の業務に係る商品と出所について混同するおそれがある。したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである。 HOME > 資料室（基準・便覧・ガイドライン） > 基準・便覧・ガイドライン > |
[ 126] 商標登録異議申立書の書き方のガイドライン
[引用サイト] http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/att00003.htm
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裁判所に自己破産の申立てをするには何を用意しなければいけないのですか？ 裁判所に自己破産の申立てをするには何を用意しなければいけないのですか？ 以下に裁判所に自己破産を申立てる場合に必要な書類を記載してありますが、破産申立ての書式や必要書類は全国の裁判所ごとに若干の違いがありますので、ご自分で申立てをされる際は事前に裁判所に問い合わせをして下さい。 債権者一覧表には、銀行等の一般の金融機関・家族・友人からの借入れ等を全て洩れなく記入します。 すでに時効が完成している債権者についても、消滅時効を援用して明確に紛争解決しているものを除き、後日の紛争を防止するために記載しましょう。 故意に一部の債権者を記入しないと免責不許可事由に該当する恐れがありますので注意して下さい。 では、債権者一覧表に記載した住所等が間違っていたり、移転等によって破産手続関係書類が債権者に届かなかった場合や、失念等により債権者一覧表に記載を漏らした債権者に対する破産の効果はどうなるのでしょうか？ ただし、明確な根拠条文がないので争いになる可能性があるので、必ず債権者一覧表には全ての債権者を記載するように心がけましょう。 ところで、債権者一覧表を作成しようにも、どこの業者からいくら借りていて、残債務が現在いくら残っているのかが把握できない債務者も多いと思います。 契約書や利用明細書の控えが存在していればよいのですが、他人に知られたくないと思いそれらを全て処分してしまっているケースも少なくありません。 これらの情報機関には『いつ、どこから、いくら借りて、現在いくら残っているか』という情報が蓄積されています。 請求に際しては、本人であることを証明できる本人確認書類（免許証など）や印鑑が必要になります。 裁判所に自己破産を申請する場合は２万円程度の予納金が必要です（裁判所によって異なります）。 この費用は、破産手続開始決定を官報（政府発行の機関紙）に掲載する費用です。 この予納手続は、申立ての際に受付で受取る納付書に必要事項を記入して裁判所の会計課にお金と一緒に持参すればすぐに終了します。 予納金は必ずしも申立てと同時に収める必要はありませんが、これを納付しないと自己破産の手続が先に進みませんし、長期納付しないでいると自己破産の申立て自体が却下されてしまうのでできるだけ申立てと同時に納付しましょう。 また、自己破産の申立て自体を郵送で行うことも可能ですが、この場合の予納手続は後日行うことになりますので注意が必要です。 郵送で申立てをする際は、普通郵便ではなく必ず書留で送りましょう。 さらに予納金とは別に5.000円程度の郵便切手を添付する必要があります。 本来であれば債権者であるサラ金業者は破産の申立てがあったことを知った時点で取立てが規制されていますが、業者は破産の申立ての事実を口頭で伝えても簡単には取立てを止めてはくれないのが現状です。 特に、専門家（弁護士・司法書士）が関与していない自己破産では、破産申立て後も請求を止めない業者が少なくないからです。 ですから、申立てをしたら破産の申立ての受付票（受理証明書）を裁判所から交付してもらい、その日のうちに全業者にFAXする必要があります。 破産審尋の数日後に破産手続開始決定がされます。めぼしい財産がなければ同時廃止の決定がされます。 これで借金が全てなくなります。裁判官から免責不許可事由に該当することがないか質問を受けます。 |
[ 127] 自己破産申立て
[引用サイト] http://www.yebh3.net/image/moushitate/index.html
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12月5日にカンナビストは日弁連に「大麻問題」に関し人権救済申立を行います ・大麻問題について、みなさんの意見を日弁連に届けます（11月17日） 12月5日、カンナビストの仲間は、東京霞ヶ関の弁護士会館で、日弁連に人権救済申立を行いました。最終的な申立人の数は1,256名となりました。 快晴の爽やかな日でもあり、日比谷公園に集合した後、東京地裁、霞ヶ関駅周辺で大麻問題への理解を訴えるカンナビス・ニュースの号外を配布しました。この日は、遠方から駆けつけてくれた仲間も一緒に参加しました。 そして午後1時すぎ、全員揃って弁護士会館15階で申立書、資料、申立人署名などを担当者に提出しました。提出した文書はカバン一杯の分量になっていました。 この間、署名をはじめいろいろな形で協力してくれた全国の方々に感謝します。 12月4日から10日までの「人権週間」には、全国各地で講演会の開催や街頭啓発などの啓発活動が行われます。 この人権救済申立に関するチラシをダウンロード・印刷して、地元の人権週間の催しなどで配ったり、お店においてもらうなどして活用してください。すでに12月4日（日）には札幌でボランティアの仲間たちが札幌駅前通り三越前でこのチラシを配り、好感触だったという報告を受けています。 こうした活動を通じて、大麻問題は人権問題であることを一人でも多くの人に知ってもらえることを願っています。 12月5日（月）、カンナビストは日本弁護士連合会に人権救済申立を行います（注1）。1948年12月10日、第3回国連総会で「世界人権宣言」が採択されたことを記念し、12月10日は「国際人権デー」に定められています。そしてこの日をさかのぼる1週間は人権週間になっています（注2・3）。 この申し立てに合わせた広報活動も予定しており、人権週間の期間中にこうした一連の活動を行うことにより、より多くの人たちの関心・理解が得られることを期待しています。この活動に理解、共感してくれる人たちに以下のような呼びかけをします。 カンナビストは11月に法務省、および法制審議会・刑事法（財産刑関係）部会委員に「罰金刑の新設に関する要望」を提出しました。これは法務省で検討している刑法の整備に関連して、大麻取締法に罰金刑を復活させるよう求めたものです。 この請願は、大麻問題に関心のある人たちの中での議論や一般市民への啓蒙活動、マスコミの報道に対する意見提出といったこれまでの活動の枠を超えて、具体的に国（法務省）に大麻取り締まりの是正を求めたものであり、大麻問題を巡る局面を一歩前進させたといえます。 これを踏まえて、次の展開として人権救済申し立てを行います。わたしたちは、このような請願や申し立てが認められるべきであると考えていますし、それを願っています。それと同時に、こういった活動の積み重ね、実績によって大麻問題の社会的な認知、合意形成が生み出されていくことに大きな意味があると捉えています。 「人権」というと何か難しい概念や理屈の話ではないかと思われる方もいるのではないかと思います。人権とは何か、簡単に言って辞書には「人間が人間として生まれながら持っている権利」とあります。それは、性別や年齢、仕事、地位、国籍、体格、趣味嗜好と人はそれぞれ違うのですが、どんな人でも人間である限り、その人のものとして認められた自由という言い方ができるかと思います。 何が人権であるかの判断は、人間はみな同じように平等であり、不当な、理不尽な状況にある人がいたらそれは間違っているのではないかと誰でも感じる道理、人間の良心に基づくものです。だから予め○○は人権として認めるが、△△は人権でないというように形式的に定められたものではありません。 国（法務省人権擁護局）は、これまでの差別問題や人権侵害に加え、新たに「子供の人権」、「外国人の人権」、「ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」、「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」、「犯罪被害者とその家族の人権」、「性的指向を理由とする差別をなくそう」、「ホームレスに対する偏見をなくそう」、「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」といった課題を取り上げています（注4）。 これまでは必ずしも人権問題だとは見なされていなかった問題、新しい人権問題など、人権の問題は時代とともに変化しています。そして、ここが要（かなめ）だと思うのですが、それが未だ人権の問題だとは見なされていない場合、まず人権が侵害されているのだということを誰かが声を上げて訴えなければ、社会の多くの人々は気づかないということがあります。大麻問題はまさにそういった問題だと思います。 大麻問題は人権問題である──なぜなら、それほど有害性のないものを過剰に厳しく取り締まっている大麻取締法は憲法違反ではないかというのがわたしたちの一貫した主張です。別の言い方をすると、大麻を吸う（持つ・栽培する）ことは、逮捕され、拘留、懲役刑を科せられるといった、国家によって身体的な拘束を受けるに値するほどの重罪ではないということです（誤解のないように、大麻を吸う（持つ・栽培する）ことを権利として認めるべきだと言っているのではありません）。 このような考え方に基づいて、世界の主要な先進国がそうであるように大麻の非犯罪化を日本においても実現すべきであると訴えるものです。 これまで何十年もの間に大麻＝危険な乱用薬物といった誤解や偏見が築き上げられ、それに基づいて取り締まりが行われてきました。その誤解や偏見を改めるのは、長年にわたり人々に植え付けられた意識を変えることであり、一朝一夕にはいかないかもしれません。 しかし、わたしたちの主張は、世界の大勢であり、科学的にも正しく、人道的にも道理のあることなので受け入れられるようになるのは時間の問題だと思われます。もちろん、その間にも大麻で逮捕される人たちが出てしまうわけですから、その時間が、遠い将来であるよりは、少しでも早い時期である方が望ましいのは言うまでもありません。 わたしたちは、公的な土俵でこの問題が議論されるように意見を積極的に提起していくことが求められています。そういった一歩一歩の積み重ねにより、世の中を変えていきたいと考えています。 今回の人権救済申立は、これまで世間では100%法律にかなった適法なものだという捉え方をされてきた大麻取り締まりに対し、憲法に基づいて異議をはさむものであり、日弁連に書面で申し立てを行うことの社会的意義を第一に考えています。大麻問題でこのような申し立てがなされることの社会的・政治的影響は大きなものがあります。 12月5日には日弁連に申立書を提出するとともに、日弁連・東京地裁・法務省・厚生労働省などがあり、司法関係者や国の職員らが集まる霞ヶ関一帯で、大麻問題を訴える広報活動も予定しています。 当日、弁護士会館（日弁連のあるビル）に一緒に行き、申立書や全国から集まった申立人の署名（1215名/11月14日現在）を手渡しします。大麻問題の訴えが多くの人々の願いであることを一緒に行くことで示しましょう。 広報活動は一緒に参加している仲間の数が多い方が、より大きなインパクトがあります。この日は平日ですが、大麻問題の切実さを訴えるためにも、一人でも多くの方の参加を求めています。ぜひ今から予定に入れておいてください。 詳細な行動スケジュールは決まり次第、公表していきますが、集合時間・場所は以下の通りです。午前11時から夕方くらいまでの行動となりますが、一部なら参加できるという方も大歓迎です（途中からの参加になる場合は事前にカンナビスト事務局にメールで連絡していただくか、当日カンナビスト携帯まで連絡してください）。 地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関駅」B1出口に一番近い公園入口です。霞門は、ちょうど道を隔てて弁護士会館が目の前にあります。目印として当日、配布するビラを手にしています。 日本弁護士連合会への人権救済申立て提出は12月5日です。この日、カンナビストは、申立書や資料、申立人署名などを手渡しするため東京霞ヶ関にある弁護士会館に赴きます。そのときに、大麻問題についてこんな意見がある、こんなことが言いたいという多くの人たちの意見も一緒に添付資料として渡したいと思っています。 この問題に関心のある全国のみなさん、会員・非会員を問いません、ご自分の意見をメール・FAX・郵便などでカンナビスト事務局に送ってもらえれば、それを申立書と一緒に提出したいと思います。 司法関係者に、大麻取締法、あるいは大麻取締りでこんな困ったことが起きている、理不尽なことがあった、まわりでこんなことが起きた、自分はこんなふうに思っている……そういう肉声を伝えませんか（逮捕された経験とか、そういう直接的な話でなくてもかまいません）。自分が意見を公の場に（この場合は、日弁連に）出すことが、大麻問題を解決していく力になります。積極的に関わってみませんか。 字数とか書式は問いません。氏名はできれば記入してください（匿名希望の場合は、その旨、書いてください。住所などは記入しなくてもかまいません）。プライバシーは厳守いたします。 ※メールの内容・情報は弁護士法により守られます。外部に内容・情報が漏洩することはありません。 ※意見書・メールの受付は終了しました。ご協力、どうもありがとうございました。 昨年、申立人に名前を連ねてもらえる署名を集めましたところ1197名の申立人が集まっています（2005年11月2日現在）。このように多くの人々が、現在の大麻取り締まりの見直しを求め、申立人になっています。 また、提出前日の12月3日までメール、ファックスでカンナビスト事務局まで署名をお送りいただければ申立人になれます。郵送の場合は、3日必着でお願いします。 ※申立人の署名の受付は終了しました。たくさんのご協力、どうもありがとうございました。 12月5日の申し立てを前に、今後、随時、新たな情報などお伝えしていきます。 「1948年（昭和23年）12月10日，国際連合の第3回総会で世界人権宣言が採択されました。その日を記念し，国際連合は，毎年この12月10日を「人権デー」として，加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するように呼びかけています。 日本では，毎年12月4日から10日までを「人権週間」と定め，講演会の開催や街頭啓発など，全国的な啓発活動を展開しています。」（法務省人権擁護局） |
[ 128] 日弁連に人権救済申立を行います
[引用サイト] http://www.cannabist.org/database/project-alpha/20051102.html
