自衛とは？
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自衛艦隊（じえいかんたい、JMSDF Self Defense Fleet）とは、海上自衛隊で機動運用が行なわれる部隊である。1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁（防衛省の前身）自衛隊発足と同時に置かれた。警備区域の防衛や補給等を目的とする地方隊と異なり、海外派遣やシーレーン防衛に当たる。 自衛艦隊は、司令部及び護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群、情報業務群、海洋業務群（平成18年9月長官直轄から自衛艦隊直轄に編成変え）、開発隊群、その他防衛大臣の定める部隊を以て編成されている。帝国海軍の連合艦隊（もしくは海軍総隊、海上護衛総隊）等に相当する事実上の実戦部門の統括部隊であるといえる。観艦式は原則として自衛艦隊司令官が執行者となる。 保安庁警備隊の主力は、第1、第2、第3船隊群であったが、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁海上自衛隊発足に当たり、それぞれ第1、第2護衛隊群、第1警戒隊群と改称された。 そして、以上の3個群及び司令部、旗艦たる警備艦「けやき」（PF-295）により自衛艦隊が編成されることとなった。 「自衛隊法の一部を改正する法律」（昭和36年6月12日法律第126号）により、次のような大幅な組織変更を行った。 ※自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）に記載のある総称等を掲載。その他の隊等の細目は各記事項目に詳述。 ※自衛艦隊直下隊群（艦隊・集団などの中間的な上部組織を持たない群）に記載した群のうち、掃海隊群については、艦隊・集団にあって群にはない掌理の規定（施行令第16条の13第3項）があり、かつ、護衛隊群（同令第17条）よりも前の条項に規定されていることから、他の群よりやや格上（艦隊・集団に準ずる位置）にあるものと考えられるが、ここでは羅列の都合上他の群と同列とした。 1等海佐：海上訓練指導隊群司令・潜水隊群司令・情報業務群司令・海洋業務群司令・護衛隊司令・航空隊司令 幕僚長の置かれていない司令部（掃海隊群を除く群・隊）にあっては、幕僚のうち最上位にある者を首席幕僚とする。司令の命を受け、当該司令部の部務を整理する。 幕僚長の置かれている司令部（艦隊・集団及び掃海隊群）では、幕僚長の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。 幕僚長の置かれていない司令部（掃海隊群を除く群・隊）では、司令の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。(訓練、通信、気象、航空、後方、法務、監理、水雷の各幕僚の他、医務長という医官が存在する) 司令部が置かれる旗艦は、1957年（昭和32年）4月1日に第2代自衛艦隊旗艦として護衛艦「ゆきかぜ」（DD-102）が、1961年（昭和36年）7月26日に第3代旗艦として護衛艦「あきづき」（DD-161）がそれぞれ選ばれたが、1963年（昭和38年）3月に自衛艦隊司令部は陸上に移り、横須賀市船越に置かれて現在に至っている。 護衛艦隊（ごえいかんたい）とは、護衛艦を中心として編成された自衛艦隊の中核となる艦隊である。英訳は「Fleet Escort Force」という。 1961年（昭和36年）9月1日に旗艦たる護衛艦「てるづき」（DD-162）及び第1、第2、第3護衛隊群をもって護衛艦隊が編成される。1985年3月27日に第2代護衛艦隊旗艦として護衛艦「むらくも」（DDK-118）が、第3代に1998年3月16日に護衛艦「たちかぜ」（DDG-168）がそれぞれ選ばれる。現在は護衛艦「さわかぜ」（DDG-170）が第4代護衛艦隊旗艦を務めている。 護衛艦隊には4個護衛隊群（群司令は海将補）が置かれ、ローテーションを組んで有事に備えている。護衛隊群は俗に八八艦隊といわれ、護衛艦8隻とヘリコプター8機が置かれるのが基本である。 なお、イージス護衛艦のうちこんごう型護衛艦は、護衛艦こんごう（DDG-173）が第2護衛隊群、護衛艦きりしま（DDG-174）が第1護衛隊群、護衛艦みょうこう（DDG-175）が第3護衛隊群、護衛艦ちょうかい（DDG-176）が第4護衛隊群といったように、護衛艦隊の各護衛隊群に1隻づつ配備されている。さらに、こんごう型護衛艦の次級であるあたご型護衛艦の護衛艦あたご（DDG-177）は第3護衛隊群に配備されている。 自衛隊海外派遣任務の増加に伴い、補給艦の機動的運用の必要性が高まったことを受けて、2006年4月に補給艦5隻による第1海上補給隊（横須賀）が編成された。また、それまで自衛艦隊直轄であった第1輸送隊が護衛艦隊直轄に編成替えされた。 2007年度末には、地方隊隷下の6個護衛隊を護衛艦隊指揮下へ移すとともに、護衛隊群隷下の12個護衛隊をDDH中心グループ4個とDDG中心グループ4個の計8個隊に集約するなどの改編が実施される予定。 航空群（航空群司令部・航空隊2・整備補給隊・航空基地隊）を主体とする。2007年度末までに地方隊隷下の航空隊（大湊、小松島、大村）を編入し、救難飛行隊を含めた再編が予定されている。 1961年9月1日 - 「航空集団」が発足（司令部：下総航空基地）し、「鹿屋航空隊」は「第1航空群」、「八戸航空隊」は「第2航空群」、「徳島航空隊」は「第3航空群」、「館山航空隊」は「第21航空群」と改称して隷下に編入。 1973年3月1日 - 岩国航空基地に「第31航空群」を新編。第3航空群が徳島教育航空群に改編して教育航空集団の隷下に編入。 海上自衛隊の潜水艦部隊は、当初は第1潜水隊群（呉市）と第2潜水隊群（横須賀市）が編成上並列で、潜水艦の作戦運用は群司令部相互間の調整により実施していて、指揮・運用が二元化されていた。そのため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」（昭和55年11月29日法律第93号）により、潜水艦隊が設けられることとなった（本改正と同時に曹長等の階級が新設された。） 掃海隊群（JMSDF Mine Warfare Force）とは、自衛艦隊隷下の掃海部隊。主に第二次世界大戦時に設置された機雷の撤去を任務とする。 昭和27年8月1日、保安庁（警備隊）発足に伴い、航路啓開業務は海上保安庁から保安庁に移され、海上保安庁から掃海船等76隻が移管された。これを受けて、昭和27年11月1日、第二幕僚監部（後の海上幕僚監部）並びに横須賀及び舞鶴地方総監部に航路啓開部が置かれると共に、両地方隊に航路啓開隊が新編され、その下に第1ないし第10掃海隊が新編された。昭和28年9月16日、地方隊の航路啓開隊は解隊されて、業務は新編された基地隊、基地警防隊等に移された。また、昭和28年10月16日に地方総監部が改組されて航路啓開部が廃止される。 昭和29年10月1日に、長官直轄の部隊として第1掃海隊群（司令部、掃海艦「桑栄丸」、掃海艇「ゆうちどり」、第4掃海隊、第7掃海隊）が新編された。この部隊は第2次世界大戦中に敷設された機雷の掃海業務が一段落ついた昭和44年3月15日に、長官直轄から自衛艦隊に編入された。 昭和36年9月1日に第2掃海隊群（司令部、護衛艦「きり」、掃海艦「桑栄」、敷設艦「つがる」、敷設挺「えりも」、第32掃海隊、第33掃海隊、第34掃海隊）が新編され、自衛艦隊に編入される。 昭和52年4月から昭和55年3月までのポスト4次防「基盤的防衛力構想」では、東西日本海域にそれぞれ1個ずつの、合計2個掃海隊群を維持するものとされ、それと同時に地方隊の任務達成上欠くことができない部隊として、各地方隊にも掃海隊が置かれる。 昭和57年度末には、2個掃海隊群及び地方隊に計14個掃海隊を保有していた。03中期防衛力整備計画（平成3年度-平成7年度）では、ペルシャ湾派遣掃海部隊の成果を反映した新型の07MSC「すがしま」型（510トン）2隻等の建造が計画された。 平成12年3月に、08中期防衛力整備計画（平成8年度-平成13年度）を受けて、第1・第2掃海隊群を合併して1個掃海隊群とし、併せて掃海隊群の司令部機能を充実させるという機雷戦部隊にとって大きな改編となった。 掃海部隊は、旧日本海軍解体後も特別に存続が許され、苛酷な環境の下で黙々と掃海作業に従事し、朝鮮戦争では特別掃海隊を派遣し、また保安庁警備隊時代も相当数の掃海艇を擁してきた沿革があり、世界中の海軍の中でも海上自衛隊の実力が特に高い分野であるとされている。 |
[ 311] 自衛艦隊 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E8%89%A6%E9%9A%8A
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自衛消防組織とは消防法において一定規模を有する事業所において設置が義務付けられている事業所の従業員により構成された自衛の消防組織をいう。事業所の自衛消防組織には市町村などの消防署に対して消防計画及び自衛消防組織の結成届を出した上で、規定に沿った組織編制が求められる。自衛消防組織とはあくまで法律上に規定する名称であって、事業所において設置している場合は大体において行政・事業所ともに自衛消防隊と通称することが一般的である。同じく事業所のうち、石油コンビナートなどで事業を営む特定事業者においては石油コンビナート等災害防止法により自衛防災組織、原子力事業者については原子力災害対策特別措置法により原子力防災組織という異なる法的根拠、規定の下でそれぞれ防災組織を定めることになっている。自衛消防組織は便宜的に自主防災組織の一種として扱われることもあるが、自主防災組織はあくまで災害対策基本法に定める地域住民の防災組織であって基本的にその性質は異なるものである。 現状として、地域ごとにも異なるが大規模な事業所などは除いて、事業所ごとに定める消防計画及び自衛消防組織の編成が十分でないところが多く、今後の育成が課題とされている。とりわけ、民間企業としての営利活動及び事業の実施において従業員本来が求められる職務の中で、消火訓練や防災訓練、避難誘導などの訓練には一層の教育指導及び充実が求められているところである。 とりわけ、CSR、即ち企業の社会貢献などが盛んになりつつある今日、市町村や消防署などの行政との連携を超えて、消防団や地域の自主防災組織との連携も重視されつつある。 事業の企業活動との関連や自衛消防組織の編成そのものとの関連から今後調整及び防災体制強化をより効果的にするための取り組みが求められるところである。 自衛消防組織は多くの場合において自衛消防隊として編成されているが、自衛消防団という名称を採用しているところもある。自衛消防団とはしばしば事業所の自衛消防組織並びに地域住民の自主防災組織によって用いられる名称だが、消防組織法に言う消防団に該当するものではない。近年は消防団と事業所の自衛消防組織の連携が重視され、また消防団と事業所の間で提携し、事業所にも消防団組織として事業所分団を置くことも検討される向きもある。こうした連携が進むことによって、益々消防団と自衛消防組織の協力体制ができ、地域住民と事業所で消防団の任務を共有することも期待されているが、既存の自衛消防団は本来における事業所の定める自衛消防団とはあくまで自衛消防組織であるので、混同しないように注意が必要である。 第14条の4 同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量 以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、当該事業所に自衛消防組織を置かなければならない。 第38条の2 法第14条の４の規定による自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、次の表の上欄に掲げる事業所の区分に 応じそれぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる数以上の人員及び化学消防自動車（指定施設である移送取扱所を有する事業所にあつては、総務省令で定める数以上の人員及び化学消防自動車）をもつて編成しなければならない。ただし、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結している事業所については、総務省令で定めるところにより編成することをもつて足りるものとする。 事業所の区分:指定施設において取り扱う第４類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満である事業所/人員数:5人/化学消防自動車の台数:1台 事業所の区分:指定施設において取り扱う第４類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍以上24万倍未満である事業所/:人員数10人/化学消防自動車の台数:2台 事業所の区分:指定施設において取り扱う第４類の危険物の最大数量が指定数量の24万倍以上48万倍未満である事業所/人員数:15人/化学消防自動車の台数:3台 事業所の区分:指定施設において取り扱う第４類の危険物の最大数量が指定数量の48万倍以上である事業所/人員数:20人/化学消防自動車の台数:4台 3 第1項の化学消防自動車には、消火活動を実施するために必要な消火薬剤及び器具を備えておかなければならない。 第64条 令第38条の2第1項に規定する総務省令で定める人員数及び化学消防自動車の台数は、次のとおりとする。 一 指定施設である移送取扱所を有する事業所のうち移送取扱所以外の指定施設を有する事業所については、別表第5及び第6 の人員数及び化学消防自動車の台数を合計した数。ただし、第65条第5号に規定する化学消防ポンプ自動車を置く事業所については、人員数5名及び化学消防自動車1台を減じた数とすることができる。 二 指定施設である移送取扱所のみを有する事業所については、別表第６の人員数及び化学消防自動車の台数。 第64条の2 令第38条の2第1項ただし書の総務省令で定める編成は、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結し ているすべての事業所を一の事業所と、当該すべての事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量を一の事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量とみなして同項 本文の規定を適用した場合における人員及び化学消防自動車の台数とすることができる。ただし、相互応援に関する協定を締結している各事業所の自衛消防組織は、少くとも当該事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量に応じ、令第38条の2第1項の表に掲げる化学消防自動車の台数の1/2以上の台数の化学消防自動車及び化学消防自動車1台につき5人以上の人員をもつて編成しなければならない。 第65条 令第38条の2第2項の総務省令で定める化学消防自動車の消火能力及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 泡を放射する化学消防自動車にあつてはその放水能力が毎分2000リットル以上、消火粉末を放射する化学消防自動車 二 泡を放射する化学消防自動車にあつては消火薬液槽及び消火薬液混合装置を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては消火粉末槽及び加圧用ガス設備を車体に固定すること。 三 泡を放射する化学消防自動車にあつては24万リットル以上の泡水溶液を放射することができる量の消火薬液を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては1400キログラム以上の量の消火粉末を備えておくこと。 四 泡を放射する化学消防自動車の台数は、令第38条の2第1項の表に掲げる化学消防自動車の台数の2/3以上とすること。 五 指定施設である移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織に編成されるべき化学消防自動車のうち、移送取扱所に係るものとして別表第六で算定される化学消防自動車は、第一号から第三号までに定める基準のほか、容量1000リットル以上の水槽及び放水銃等を備えていること。 |
[ 312] 自衛消防組織 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%B6%88%E9%98%B2%E7%B5%84%E7%B9%94
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自民党は二十八日、新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）の全体会議と政調審議会、総務会を相次いで開き、党の「新憲法草案」を決定しました。結党五十年に向けて作業していたもの。政権党が初めて全条項にわたる改憲案をまとめたことで、憲法改悪の動きは新たな段階に入りました。 改憲案は、前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」とした文言を削除し、侵略戦争の反省や平和的生存権の規定を消し去っています。一方で、国民に「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を求めています。また、「自主憲法」であることを強調する一方、「象徴天皇制は、これを維持する」としています。 改憲案の最大の狙いである九条については、「戦争放棄」の一項はそのままにしたものの、「戦力不保持」と「交戦権否認」を定めた二項を削除し、海外での武力行使に対する「歯止め」をはずしました。そのうえで「九条の二」を新設し、「自衛軍の保持」を明記。自衛軍の活動として、「国際協調」のための活動、「公の秩序維持」の活動などをあげ、海外派兵を可能にしています。司法の項目で、軍隊の規律維持や逃亡兵を処罰するのに必要な軍事裁判所の設置を規定しています。 国民の自由と権利には、「公益及び公の秩序に反しないように…行使する責務」を負わせ、基本的人権を規制。国や地方公共団体の宗教的行為については、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲」を超えなければ容認する規定に変更され、首相の靖国神社参拝を容認する内容となっています。 憲法改正については、国会の発議要件を衆参それぞれ過半数（現行三分の二以上）の賛成とするなど緩和。今後の改定を容易にしています。 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 313] ９条変え「自衛軍」/自民が改憲草案
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-29/2005102901_01_1.html
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前回，このコラムで，公共の無線LANアクセス・ポイントからインターネットにアクセスする場合の留意点をいくつか書いた（記事へ）。要は，同一のアクセス・ポイントに接続しているユーザー同士ではお互いの通信内容を知られてしまうこともあるということ。そうした前提を受け入れ，その上で独自の自衛策を取ろう，というのが記事の要旨であった。 かつてはVPN装置などを導入するのは大変だったが，今や自宅の数万円のブロードバンド・ルーターにも，PPTPサーバーなどのVPN機能が付く時代だ。こうした簡便な機器を上手に使って，あるいは，インターネット・プロバイダ（ISP）などが用意するVPNサービスを利用して，安心できるモバイル＆ユビキタス・アクセスを楽しもう，というのが，モバイル・アクセスを徹底して推進したい私の提案である。 前回のコラムにも書いたように，公衆インターネット接続を安心して使えるようにするには，自前でVPNを導入するか，ISPの用意するVPNサービスを利用するのが，一つの簡便な対応法となる。 自前で導入するには，会社あるいは自宅にVPN装置を置けばよい。企業では，VPNであっても，イントラネットに外部からアクセスさせる穴を開けることになるから，セキュリティ・ホールを増やすことになり，簡単には設置が認められないことも多いだろう。そんなときには，安価なADSL回線を用意し，その接続ポイントにVPNサーバー機能を持つブロードバンド・ルーターを置けば一丁上がりである。このようにすれば，少なくとも無線通信区間，あるいは，同一サブネット上にある近隣のクライアントから隔絶した通信路が確約される。 このような仕掛けをした上で，外出先のモバイル端末からインターネットに接続後，そのブロードバンド・ルーターにVPN接続をする。この瞬間，外出先から接続しているにもかかわらず，そのモバイル端末はイントラネット側に配置した状態になるから，アクセス先のサーバー・アドレス，あるいは平文でやり取りされているパスワードがあったとしても，それらを読み取られるかもしれないという身近な不安からは逃れることができる。802.1xで認証，WPAで暗号化などと難しいことを言わなくても，たとえそこが完全なオープン・ネットワークであったとしても心配は大きく軽減される。 そもそも，無線LAN接続の入り口で十分なセキュリティが保てるWPA（注）などを用意すればいいではないかと思われるのだが，一般のユーザーが保有する無線LANカードの中にはファームウエアの関係でWPAが使えないものがまだまだ少なくない。したがって，多くの公衆無線LANサービス事業者はWEPキーによる暗号化に留まっている。WEPキーで同一アクセス・ポイントに接続したユーザー同士は通信内容が丸見えになっているのは前回ご紹介した通りだ。やはり，VPNで自衛することが大切だ。 注：Wi-Fi Protected Access。無線LANの業界団体Wi-Fi Allianceが制定した無線LANの暗号化通信方式の規格。2002年10月に発表，2003年8月末以降，WiFi機器の認定必須項目に加わった。従来のWEPにはなかった接続端末の認証機能「IEEE802.1X/EAP」を追加，接続端末ごと，セッションごと，パケットごとに鍵を変える「TKIP」(Temporal Key Integrity Protocol)と呼ばれる暗号化プロトコルを採用するなど，大幅にセキュリティを高めている。また，WEPにあった暗号化アルゴリズムの誤実装などを改め，極めて高い耐盗聴性を実現している（関連記事）。 とはいえ，いくらVPN装置を導入しやすくなっていると言っても，自分で導入するのは敷居が高いと思うユーザーは少なくないだろう。そういったユーザーはISPの用意するVPNサービスを利用したい。 だが，日本ではまだ，そうしたサービスが一般ユーザー向けに用意されていないのが実情だ。ブロードバンド先進国の仲間入りをしたのに，こうしたサービスが一般ユーザー向けになかなか発展して行かないのはとても残念でならない。法人向けにはいくつかサービスが散見されるが，その多くは10ユーザーで初期設定料金5〜10万円程度，月々8000円〜数万円と高価なのがネックだ。 そんな中で，理想的と思われるサービスを展開している公共無線LANサービスがある。京都を中心に，日本全国の主要拠点に展開している，みあこネットがそれだ。現在のところ，利用は無料，アクセス・ポイントはWEPキーさえ設定しないオープン・ネットワークだ。しかし，その先は登録したユーザーIDとパスワードでみあこネットのサーバーにVPN接続を行う。これにより，無線LAN区間のセキュリティを確保している。 接続経路は，「無線ルーター」→「VPNによる仮想専用線」→「みあこネットのサーバー」→「インターネット網」となるため，接続したユーザーは至近のユーザーからの盗聴などを受ける心配はない。みあこネットのホームページには，具体的な接続の仕組みなどが詳しく解説されているから，一読されるのをお勧めする。 こうしたサービスを他の無線LANサービスが提供してくれればぐんと安心感が高まり，普及に弾みがかかるだろう。また，一般のISPがそうしたサービスを低価格で追加してくれれば，社会全体がユビキタス・ネットワークにむけて動き出すだろう。 NTTコミュニケーションズ OCNインフォメーションデスク SIPとIPv6で作るオンデマンドのVPN マルチポリシーVPN for OCN 情報システム 業務アプリケーション 上流工程 SaaS＆Enterprise 2.0 グローバル・ソーシング ITpro協力誌 日経コンピュータ 日経コミュニケーション 日経SYSTEMS 日経情報ストラテジー 日経NETWORK 日経ソリューションビジネス 日経ソフトウエア 日経Linux 日経ニューメディア 日経BPガバメントテクノロジー 日経パソコン 日経BPソフトプレス IT経営 システム開発 プロマネ＆アーキテクト ネットワーク最新テクノロジー 業績＆業界動向 セキュリティ Windows オープンソース 製品＆サービス・ディレクトリ 業務アプリケーション 設計開発 OS/DB/ミドルウエア サーバー/ストレージ 運用管理 ネットワーク セキュリティ SIサービス 通信サービス クライアント/OA機器 |
[ 314] 公共ネット・アクセスはVPNで自衛する：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20040718/147396/
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新たな陸上自衛隊の体制においても、予備自衛官等が陸上自衛隊の一部として、今後とも重要な役割を果たすことが期待されています。 予備自衛官等においては従来の役割の他に、国民保護等派遣が新たに加わるとともに、従来あった災害派遣に関しても引き続き予備自衛官等を運用し、国民の生命・財産の保護に万全の態勢で臨むことが期待されている他、今後はＰＫＯ等の国際任務においてもより良い国際協力活動ができるよう、予備自衛官等の持つ優れた識能が生かせる枠組み作りについても検討する予定です。 このため、現行の本格的な侵攻に備えた招集訓練に加え、新たな任務に対応し得る招集訓練内容・期間を見直すとともに、招集後努めて速やかに行動し得るよう被服類の整備等を進め、重要な役割を担うに相応しい体制の整備に努めて参ります。 一方で、予備自衛官等を取り巻く社会環境は厳しく、招集訓練への参加は予備自衛官等個人の多くの労苦の上に成り立たざるを得ない状況は継続するものと思われますが、このような状況を少しでも改善し、招集訓練出頭のための環境を整備するために、招集訓練機会の拡大、出頭要領の多様化、雇用企業給付金受給企業の拡大、制度広報の強化による国民への制度理解の促進等に努めたいと考えています。 新たな体制に準拠し、陸上自衛隊の体制変換に併せて7,000人の体制に逐次変換していきます。この際、即応予備自衛官個人の希望を優先し、緩やかに新しい体制に移行できるよう留意していきます。 また、師団・旅団内に編制されていたコア部隊は新たに編成される方面直轄の方面混成団(仮称)内に集約・整理して保持するよう編制を見直します。 予備自衛官については、陸上予備自衛官4.6万人の体制を維持し、公募予備自衛官と元自予備自衛官の両者をもって逐次実員を充足していきます。 平成14年度の募集開始以来3年間にわたって試行的に制度運営してきましたが、平成17年度以降募集数を逐次増加し、本格的な制度運営を開始します。 新たな陸上防衛体制において即応予備自衛官員数を7,000人に削減することとしましたが、陸上自衛隊として即応予備自衛官に対する期待度・重要性は今までと変わるものではなく、むしろ大きくなったと言っても過言ではありません。すなわち、 新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するためには、常備自衛官部隊が有事平時の区別なく速やかに対応することが重要ですが、常備自衛官のみで一定期間以上作戦を続けることは困難です。即応予備自衛官・コア部隊は、事態発生後、常備自衛官部隊による初動対処に引き続いて迅速に立ち上がり、常備自衛官部隊による対応の手薄な正面を強化し、あるいは必要な正面を増強し、もしくは能力が消耗しつつある正面の増強・交代等、初動対応のための常備自衛官部隊の縦深戦力として重要な役割が期待されています。 即応事態及び本格的な侵略対処において、常備自衛官部隊とともに立ち上がり、国土防衛作戦の当初から作戦地域において行動し、侵略を排除するといった任務は不変であり、コア部隊の果たすべき役割の重要性はこれまでと変わるものではありません。 有事のみならず、災害派遣等平時の役割遂行のために予備自衛官等の果たす役割の重要性は増大しています。中でも部隊としての精強性と団結を誇る即応予備自衛官・コア部隊への期待は特に大きいものがあります。 これから陸自が対応せざるを得ない新たな脅威や多様な事態はいつ発生す るか予測困難であり、いったん発生した場合、一刻の遅滞なく速やかに対応することが求められています。しかしながら、現行のコア部隊は各種の制約により立ち上がりまでに最短でも数日を要し、これまでの対着上陸作戦のように作戦行動の当初から常備自衛官部隊と連携して行動を開始することは困難と言わざるを得ません。そこで即応度に応じて部隊の保持要領を区分し、師団・旅団は常備自衛官のみで構成して師団・旅団としての迅速な能力発揮が可能な態勢を整備するとともに、コア部隊は新たに編成される方面混成団(仮称)の下に編合することとしました。これにより、師団・旅団が事態に即応して対処し、方面隊はコア部隊を保持することにより、その後の部隊運用により融通性を持つことができます。また、方面隊としてコア部隊・即応予備自衛官を一括管理することにより、平時の招集訓練を効率的・効果的に実施するとともに、即応予備自衛官の訓練出頭・個人管理をより適切に実施し得る態勢を整備することも可能になると考えています。 この際、コア特科大隊・コア施設科中隊等の職種部隊は、方面混成団(仮称)のみで訓練環境を整備することが困難となり、また装備品管理についても負担が大きいと考えられることから、平時は常備の特科群・施設群の隷下外指揮を受けることとしています。 従来、師団・旅団内の１コ戦闘単位をコア部隊として各職種コア部隊を保持していましたが、今回の体制見直しに伴いコア部隊の適正な保持要領を検討しました。この結果、即応予備自衛官員数が減少する中で班・小隊レベルの小規模コア部隊を多数保持することは管理上、非効率であると判断し、今後の対応について、普通科・特科・施設科の各職種部隊及び整備部隊に限定してコア部隊を保持することとしました。 即応予備自衛官隊員にあっては、これまで厳しい出頭環境の中、招集訓練に出頭し、職種隊員としての練度を磨き、部隊としての団結を培ってきたところ、その成果を無に帰してしまうことに対して痛恨の念を禁じ得ませんが、将来に向けた新たな体制整備に対して広く理解を賜りたいと思います。 なお、所属する職種部隊が廃止されたとしても、他職種部隊の中でも共通のポストへの配置は可能であり、また職種転換教育を受けることにより新たな職種部隊における、より大きな活躍の場も得ることが可能です。また、部隊までの訓練出頭距離が長くなる等の不都合が生ずることもあろうかと思われますが、共通的な訓練は従来どおり最寄り駐屯地で実施する等、即応予備自衛官個人にかかる負担の増大を極力抑える施策も併せて実施することとしています。 以上、新たな予備自衛官等の役割・体制等について説明しました。陸上自衛隊の予備自衛官等制度は、予備自衛官補制度を加えて、諸外国と比較しても遜色のない制度となりつつあります。今後、更なる内容の充実を図り、陸上自衛隊にとって必要不可欠の戦力として益々その重要性を増すとともに、なによりも予備自衛官等個人にとって魅力があり、やり甲斐のある制度となるよう努力して参ります。引き続き、予備自衛官等皆さんの努力と協力をよろしくお願いします。 |
[ 315] 予備自衛官等の方々へ
[引用サイト] http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/topics/katagata/
