憲法記念日とは？
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「あー、この憲法の制定を国の記念日としている限り、日本の独立ということは永遠に不可能だ」と思ったのは何才の頃だったでしょうか。それからです。私がこの日を「国辱の日」となし、その思いを表して半旗を揚げるようになったのは。 いかに言い繕うても、現行憲法の本質は占領憲法です。我が国の名前を冠する「日本国憲法」を名乗る資格などどこにもありません。 独立自主の心を持つ人間なら、現行憲法を読む時、前文を含む一切の条項に流れるこの憲法の意志が見えてくる筈です。この憲法の奥に、日本国に誇りを持たぬ人間、自分が日本人であることに誇りを持たぬ者が、日本を自分の意志に従わせ、自分の思い通りに日本を作ろうという意志があることが見える筈です。既存の日本社会を破壊し、日本を自分たちの前に二度と敵国として現わさせないという意志があります。更に言うならば、日本社会を破壊し、自分たちの信仰する民主主義を日本に強制すること、それこそが正義なんだという思い上がりが存在しています。即ち、この憲法は、植民地憲法なのです。奴隷憲法なのです。 とはいえ、昼からビールを飲んでくだをまいていてもわが国が良くなるわけではありません。ほろ酔いながらも憲法記念日について愚考いたしました。 成人の日 一月の第二月曜日 おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。 このホームページも少しはためになることがあるでしょう。 9割はくだらなくとも1割はためになるなら、偏向報道満開のパワーペーパーよりは価値があるというものです。 当然のことながら、憲法記念日は毎年一回訪れまして、最低この日だけでも日本の国民はいい憲法だとか、悪い憲法だとか、論じているわけでございます。我々下々だけでなく大手から弱小報道機関までもが「いい憲法で改定反対派」と「悪い憲法で改定しなくちゃダメ派」に分かれて論じるわけです。 憲法とは何ぞや？といえば国家の姿を示すものであり、国民の権利、国家の義務を明示した国民と国家の契約書でございましょう。 国の基本法制である憲法は、五十六年前に施行されて以来、今日まで一度も改正されたことがない。憲法の規定と現実との矛盾は、年々深まっている。 これまでは、そうした矛盾を、憲法の"神学的"解釈操作で繕ってきたが、それも限界に達しつつある。欺瞞（ぎまん）的な憲法解釈に固執し続けることにより、安全保障の面で国益を害する事態が生まれていることを、政府は直視すべきだ。 内閣の一機関に過ぎない法制局が、国の存立にかかわる憲法解釈を独占してきたこと自体、異様と言うしかない。 憲法と現実との乖離（かいり）は、安全保障の分野だけではない。かねて矛盾が指摘されていた私立大学への国の補助金も、第三者機関を介した交付だけでなく、国が私大に直接支出する例が増えつつある。 読売新聞の世論調査によると、憲法改正に賛成の人は５４％と、六年連続で半数を超えた。憲法改正論が国民の間に広く定着したことは、もはや明らかだ。 もちろん正反対のことを書いている新聞もあります。しかしそのような新聞は『湾岸戦争の報道、アフガンについての論説の誤り、イラク戦争の読みの間違い』を犯しており、その反省もしておりません。 役不足とは役者が自分に割り当てられた役に不満をもつことであり、こういったときに使うのは間違った使い方であります。 日本国憲法は正しくもなければ、平和維持に有効でもなく、国民の規範を示してもいません。国民の権利を守ってもいないのです。 あげくのはてにこの憲法制定を記念して祝日として「日本国憲法 の施行を記念し、国の成長を期する。」ねばならないのでしょうか？ でも、毎年1回は日本の憲法がこれでよいのか？ と国民一人一人が考える機会として、憲法記念日は十分にその存在意義があると私は思うのです。 憲法が改定され、本日が「押し付けられた憲法の日」として祝日法案に下記のように記述されることを祈念します。 我が国が戦争に負け、不平等でかつ自虐的な旧日本国憲法 が施行されたことを思い返し、我が国が自主独立の精神を持ち誇り高い国民であることを念じて、国の成長を期する。 |
[ 186] 憲法記念の日
[引用サイト] http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori030503.htm
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政府が有事法制関連３法案を提案する中で、５５回目の憲法施行記念日を迎えた。核兵器など軍事技術の発展した現代において、武力に対し武力で対応することは、紛争の解決を遅らせ、被被害を拡大し、かえって悲惨な結集を招くだけである――日本国憲法は当時、国民の抱いたこの断固たる確信によって支えられ、超党派的な合意によって成立した。現在、世界各国が直面している「テロと報復」の連鎖を遮断するという新たな課題は、その確信を再確認・再強化することによってしか達成できないものである。 「武力攻撃」を受けないようにすることこそ政治家の使命であり、その自信がないというなら、そもそも平和憲法のもとで政治に携わる資格がない。「万が一への備え」が必要というが、そうだとすればこれまで半世紀以上にわたって、先輩政治家たちは備えのないまま国家を運営してきたことになる。それは、武力に対し武力で対処するという「備え」方が、日本を戦争に巻き込み、国際緊張を高め、軍拡競争を激化させ、かえって平和の推進に逆効果となることをわきまえていたからではないか。 戦力の放棄と交戦権の否認を明記した日本国憲法は、武力に対する非武装・非暴力的対処という、国際平和貢献における究極の道を示している。その憲法解釈を歪曲してきた政府でさえ、１９７０年いらい「専守防衛」を掲げ、それは「武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を・行使し、その形態も自衛のために必要最小限にとどめ、保持する防衛カも必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」としてきた（中谷防衛庁長官＝０１年１１月２２日衆院本会議）。しかし政府案は、次のようにこの姿勢から逸脱するものである。 政府案は「武力攻撃が予測されるに至った事態」に防衛出動の待機を命じ、「武力攻撃のおそれのある場合」に防衛出動を命じることができる。また、武力攻撃が発生した場合の武力行使は「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」としている。これでは「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」とはいえない。しかも武力攻撃事態は、実際には米国がアジアで軍事行動を起こす場合しか想定できない。つまり、これまで禁じられているとしてきた集団的自衛権の行使に踏切ることになる。これらは、事実上の改憲であり「壊憲』であって、国家原理を不戦・非武装から武力・暴力の原理へと転換することになる。 社民党は、このような「壊憲」事態を阻止するため、内外の心ある市民とともに全力をあげてたたかうことを、ここに改めて誓う。 |
[ 187] 憲法記念日にあたって
[引用サイト] http://www5a.biglobe.ne.jp/~sdpkitaq/kenki0205.htm
