不信とは？
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アメリカの下院で審議中のいわゆる「従軍慰安婦」決議をめぐり、安倍晋三首相は、五日の参院予算委員会で「決議があったからといって、われわれが謝罪することはない」と答弁しました。 政府・自民党内では、日本の謝罪が不十分だという決議案には「事実誤認」があると反対する動きが強まっています。自民党内の「靖国派」議員が中心になった「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、「慰安婦」問題で軍の関与を認めた一九九三年八月の「河野官房長官談話」そのものを見直すべきだと、謝罪を否定する立場で画策しています。 見過ごせないのは安倍首相の姿勢です。「河野談話」は継承するといいながら、「慰安婦」が強制連行された証拠はないと、「靖国派」同様、軍の関与を疑問視する発言を重ねています。 安倍首相の発言に対しては、ワシントン・ポストやＣＮＮテレビなどアメリカのマスメディアがいっせいに「近隣諸国との緊張緩和を危うくしている」と批判したのをはじめ、韓国の外交通商省も「歴史の事実をごまかそうとするもの」と非難する声明を発表しました。国際社会の不信を広げているのは明らかです。 「従軍慰安婦」問題で軍の関与を認め「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明した「河野談話」を継承するという首相の発言と、「慰安婦」強制連行の証拠はないと繰り返す首相の発言は、とうてい同一人物の発言とは思えぬ、成り立たないものです。 いわゆる「従軍慰安婦」といわれるのは、第二次世界大戦中、日本軍の管理下に置かれ無権利のまま拘束されて将兵の性交の相手をさせられた女性たちのことで、戦時性奴隷ともよばれます。軍と政府の関与をぬきに「慰安婦」を集めたり、「慰安所」を設置したりすることがありえなかったのは明白であり、「河野談話」でも「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と明記しました。 安倍首相は、この「河野談話」は継承するといいながら、強制連行の証拠はないと言い張り、「広義の」強制性はあったかもしれないが“家に乗り込んで連れて行く”ような「狭義の」強制性はなかったと主張します。しかし、軍による占領を背景に本人の意思に反して「慰安婦」として連れ出されるのは明らかに強制です。「狭義」「広義」などの言葉をもてあそんで強制性を否定するのは、反省と謝罪の気持ちのなさを示すだけです。 占領行政にかかわる資料は多くが敗戦時に廃棄されていますが、それでも研究者などの努力で軍や政府が「慰安婦」の連行や「慰安所」の設置に関与したことを示す文書がいくつも発見されています。「河野談話」が軍の関与を認めたのもそうした積み重ねの結果であり、安倍首相や「靖国派」が重箱の隅をつつくような議論で強制性を否定するのは、文字通り歴史の事実にそむくものです。 米下院の「慰安婦」決議は、「慰安婦」問題での日本政府の謝罪の不十分さとともに、日本国内での「河野談話」を「薄め、あるいは無効にしようとする」動きを批判して出されたものです。安倍首相の発言や「靖国派」の策動は、こうした懸念の根拠を広げるものでしかありません。 ｢河野談話｣を継承するというのなら、安倍首相は、言葉だけでなく実際の行動でも謝罪と反省を貫くべきです。そうでなければ、いくら｢継承｣といっても、口先だけといわれるのを免れなくなります。（宮坂一男） 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 27] 首相の「慰安婦」発言/国際社会の不信 広げただけ
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-06/2007030602_04_0.html
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家賃も電気代や水道料も要らない国会の議員会館に資金管理団体の「主たる事務所」を置きながら、巨額の事務所費ばかりか光熱水費まで支出に計上していた松岡利勝農水相の政治資金収支報告書をめぐる疑惑に、批判の声が相次いでいます。 重大なのは、松岡氏が疑惑の解明にまったく背を向けているだけでなく、閣僚に任命した安倍首相がその松岡氏の肩を持って、かばい続けていることです。これでは首相も同罪ということになります。首相がかばえばかばうほど、国民の不信が広がることになります。 松岡氏が総務省に届け出た報告書によれば、松岡氏の団体の光熱水費は直近の二〇〇五年で約五百七万円、団体の事務所が議員会館に置かれた一九九五年からの合計では約四千四百八十万円もの巨額に上ります。議員会館は電気代も水道代もかかりません。松岡氏は国会で、「何とか還元水」や「暖房なりなんなり」に使ったようにいいましたが、毎年数百万円もの支出がそれで説明がつくわけはありません。実際、議員会館に団体の事務所を置く議員も三分の二は光熱水費をゼロと届け出ています。松岡氏の報告は異常です。 松岡氏には家賃がかからない議員会館に事務所を置きながら、十一年間で合計一億八千七百万円以上を事務所費として計上していた疑惑もあります。この問題でも松岡氏は、一切説明を拒否しています。 政治資金規正法によれば、事実を偽って届け出る虚偽記載は三年以下の禁固あるいは五十万円以下の罰金という犯罪です。松岡氏も任命権者の安倍首相も、法律をつくる国会議員や法律にもとづき行政を執行する閣僚が、法律を踏みにじり、犯罪の嫌疑がかけられていることを深刻に受け止める必要があります。 松岡氏の疑惑と相前後して、民主党元副代表の中井洽議員（元法相）が慶弔の花代などを光熱水費に付け替えて届け出ていた疑惑も明らかになりました。こうした疑惑も徹底して解明されなければなりません。 自らにかけられた疑惑は、自ら解明するというのが倫理綱領でも定められた国会議員の責任です。「法律にもとづき適切に処理している」という発言を繰り返すだけで疑惑については説明しない松岡氏の態度は、まったく誠実さのかけらもありません。松岡氏は保管が義務付けられている領収書などを公開し、国会での証人喚問にも応じて、疑惑にこたえる責任があります。自民・公明の与党が、松岡氏への証人喚問要求をつぶそうというのはもってのほかです。 松岡氏に疑惑をただそうともしない安倍首相の態度も重大です。閣僚を任命した首相には疑惑を解明させる責任があります。首相は直ちに松岡氏に疑惑をただすとともに、疑惑の解明に背を向け続けてきた松岡氏を大臣から罷免するのが筋です。 それにしても、松岡氏や伊吹文科相の事務所費疑惑をかばい、柳沢厚労相の「女性は産む機械」発言をかばい、いままた松岡氏の光熱水費疑惑をかばう―安倍首相の態度は政治への不信を広げるばかりです。 安倍首相は、改悪教育基本法の審議にあたり、口を開けば「規範意識を」と強調しましたが、いまもっとも規範意識に欠けるのは首相とその内閣といわれても仕方がありません。 政治の大原則は「信なければ立たず」です。国民の不信を広げるだけなら政治を担う資格をなくすることを、安倍首相は肝に銘じるべきです｡ 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 28] 主張/光熱水費疑惑/かばうごとに不信が広がる
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-16/2007031602_01_0.html
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このおそれを解消するために独自研究は載せないを確認の上で、ある情報の根拠だけではなく、解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください（このテンプレートについて）。 医療不信（いりょうふしん）とは、医療行為や医療従事者、医療施設など、医療の一部もしくは全般に対する不信感のこと。 あくまでも感じる側が抱く「思い」「イメージ」が主体の用語であり、不信の対象となる医療が実際に信用に足りるか否かとは必ずしも関係がない。 医療に対する不信が形成される要因は複数存在し、多くの場合はそれらの要因が複合的に作用して医療不信が成立する。主な要因としては下記のようなものがある。 患者の理解度に合わせた十分な説明や、患者側の十分な理解の上での同意がなされているかの確認が不足している場合に生じる。また医師自体の説明方法・手技の熟練不足、患者が過度の期待を持っているか？、患者の受け止め方の度合いなどの患者やその家族の分析が不足している場合に生じる。また受診や入院時における受け答えや、そのときに起きた事象への医療者側の対処の仕方などによっても生じる。 また医療従事者の患者に対する不誠実な態度や低レベルと感じさせる医療内容、あるいは医療過誤を受けた患者らの医療不信を著しく増強する。また、重大な医療過誤・医療事故や医療従事者の犯罪は、報道を通して医療全体の信頼性が損なわれる大きな要因となる。 日本は、医療従事者の奉仕的労働に支えられ、世界でもトップクラスの医療レベルにある。その上で、高度な医療が、いつでも、誰でも、安価に受けられる世界に類を見ない国である。 しかし、それ故に、治療に過度の期待を抱きやすく、十分な理解がないまま治療に同意し治療受け、その結果自分が思い描いた良好な結果にならなかったケースにおいて、不満を持つ事が多い。メディアや伝聞等で片寄った情報のみを鵜呑みとし、自らの体験・判断を元にせず医療に敵意をむき出しにするケースがある。医療へ敵意を持っている患者に対し医療者側は防衛的に接する場合があり、その際その態度に対して不振の増強につながる。 また医療への敵意を持っている患者や十分な説明を受けられなかった（あるいは理解力の乏しい）患者では、「（他の患者が多いために）待ち時間が長い」「（医療自体は適切だったが）結果が悪かった」といった不満を、医療従事者の責として認識することがあり、これが医療不信の原因となる場合がある。 昨今インターネットの発達により各個人が容易に情報発信することが出来るようになったため、医療不信を持った者が医療バッシング的な情報発信を行う場合があるなど、既に成立している医療不信がさらなる医療不信の種となりうる。 医療不信の成立に報道機関が果たす役割は大きく、合併症など医療従事者に責のない内容を「医療ミス」として報じるような印象操作（記者の無知が原因であると推定される事例も多い）、医療訴訟において原告側主張のみを詳細にとりあげるなどの非中立的報道、「信用できない医師・医療」のような基本姿勢で構成されたバラエティ番組などが、いずれも読者や視聴者の医療不信を増強する。特にバラエティ番組では、大衆的興味を引くために権威者（この場合は医師）を仮想敵に設定して番組を構成することが多々あるが、近年はバラエティ番組と報道番組の両方の側面を持った人気番組が同様の姿勢を打ち出すこともあり、医療不信に拍車をかけている。なお、2007年6月4日の日本経済新聞夕刊に、医療不信に関連した電話相談の件数と医療事故に関する報道件数に相関性があることが、医療に関する電話相談を受け付けているNPO法人の調べで分かったとの記事が掲載されたが、これはマスコミ報道によって大衆の医療不信が大きな影響を受けることを明確に示している。 医療過誤や合併症による不幸な経験をした患者（遺族）や、そうした問題に取り組む有識者らが、市民団体などを結成して情報発信を始めることがある。このような団体は患者の救済には大きな助けとなる反面、勢い余って医療機関などへの敵意を剥き出しにする場合も少なからずあり、報道機関との親和性も高いことが多いため、活動内容が偏向しているような場合には医療不信を殊更に助長することになる（同様の経緯で結成された団体の全てに当てはまるわけではない）。市民団体となのりながら、さながら職業のように活動するものも散見される。 海外では弁護士が医療訴訟を焚きつけているとしてAmbulance Chaser（救急車を追いかける者）と揶揄することがあるが、医療訴訟は一般的に損害賠償請求額が大きいことから弁護士の弁護費用も高額になりやすく、日本でも既に同じ現象が起きているとする指摘もある。医療訴訟では医療機関と患者が敵対関係になるため、医療訴訟の原告となった患者や遺族の医療不信や憎悪は必然的に増大する。 医療不信は、従来のパターナリズム（父権的）による医師-患者関係（『先生にお任せします』という、医師が主体の医療モデル）から脱却し、患者の知る権利、自己決定権に重きを置いた医療モデルへ変化する必要性を示す象徴的現象であるとする意見もあり、医療従事者への敵意や医療界全体への不信とならない程度のものであれば、患者が主体的な医療参加を始める切っ掛けとして作用する可能性がある。 しかし、医療不信はこういった変革への圧力となりうる反面、逆に良質な医療を阻む要因ともなる。その例として、疑似科学、民間信仰等に基づいた偽医療の横行を招いている現状や、目の前にいる医師を信用できずに次々と違う医療機関にかかるドクターショッピングといった行動が挙げられる。また、医療不信の強い患者と医師が良好な医師-患者関係を築くのは極めて困難であり、結果的に患者が適切な医療を受けられなくなる危険性があるほか、患者一人当たりに要する時間・労力、クレーム、医療訴訟が増加することで医療現場が疲弊し、医療崩壊を招くことを懸念する意見もある。 医療への信頼を改善するためのアプローチとしては、インフォームド・コンセント、セカンド・オピニオン、カルテ開示、医療機能評価などといったものが提唱され普及しつつあるが、西洋的な概念であって日本の医療事情や患者の性状と必ずしもマッチしないなど、それぞれ内包する問題は少なくなく、医療不信解消のための決定打とはなっていない。 また近年、EBM(Evidence-Based Medicine)をもじったJBM(Judgement-Based Medicine)という言葉も生まれ、司法の判断が下った結果に対し、その正当性や患者サイドの利益を考える前に保身的な医療を行おうという傾向が現れて来ている。 この項目「医療不信」は、医学に関連した書きかけの項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（ポータル 医学と医療／ウィキプロジェクト 医学） |
[ 29] 医療不信 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%B8%8D%E4%BF%A1
