中核とは？
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中核市（ちゅうかくし）とは、日本の地方公共団体のうち地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市である。 中核市は、政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が一体的に処理すべきとされた事務以外のもの（福祉・衛生・まちづくり等）を処理することができる。 地方自治法第252条の22第1項によれば、「指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務」について、中核市が処理できるとされている。以下、政令指定都市が処理できる事務のうち中核市が処理できないものの、主たるものを列挙する。 読売新聞の報道によると、文部科学省は5月2日、都道府県と政令指定都市が持つ、公立小中学校の教職員の採用や懲戒処分などに関する人事権を、新たに中核市にも移譲する方針を固めた。2007年に国会に法案を提出、2008年に施行される見込み。 従来は都道府県及び政令指定都市のみに設置義務があったが、児童福祉法の改正によって、平成18年4月より中核市でも児童相談所を設置することが可能になった。すでに金沢市、横須賀市等が開設している。 人口要件について ―行政需要のまとまりと行財政能力を確保するため、保健所設置市とされる中核市の規模を保健所設置市の基準と合致させるため、制度発足の契機となった全国市長会からの提言が「人口30万以上の都市に権限を委譲すること」であったため 地方分権推進委員会の勧告があり、また人口と面積の要件のみで充分な諸機能・行政需要・規模能力があるものと見なせるとされたため、昼夜間人口比の要件は廃止された。 第26次地方制度調査会答申において、行政需要・行財政能力・都道府県の行政サービスの効率性勘案の上で、権限委譲推進の観点から人口50万人以上の都市の面積要件の撤廃が盛り込まれ、これが実行された。 人口30万以上50万未満で面積100km2未満の都市が大都市圏に多数集中しており、これらを全て中核市とすると保健行政をはじめとする当該府県の行政効率性に重大な影響があるとの観点から、人口50万未満の都市について面積要件は残存した。 第28次地方制度審議会の結果、2005年（平成17年）12月9日の答申で「市町村合併の進展の結果基礎自治体の規模・能力は拡充され、基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められていること、既に37都市が中核市に指定されているが都道府県行政との関係で特段の問題が起きていないことを踏まえ、面積要件については廃止することが適当」とされ、これが実行された。 1996年4月1日指定、2003年4月1日に清水市との新設合併のため再指定、2005年4月1日に政令指定都市移行 中核市や特例市は、県の仕事が委譲されるものなので、市内に県庁がある県庁所在地の自治体や、都府県庁が既に出先機関を置いている場合が多い三大都市圏内の人口の多い自治体は、中核市・特例市となる動機が弱い。 中核市・特例市ともに、県庁および県庁出先機関の機能が弱い中核都市、または、プライメイトシティである県庁所在地に適したシステムである。 かつて、八王子市は、中核市入りを検討し、東京都とも話し合いを続けていたが、財政状況の悪化などにより、頓挫してしまった。 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号） |
[ 141] 中核市 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E5%B8%82
