医師とは？
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医師（いし）とは、医療および保健指導を司る医療従事者。医学に基く傷病の予防、診療および公衆衛生の普及を責務とする。 また専門分野ごとに「内科医(Physician)」と呼ばれたり「外科医(Surgeon)」と呼ばれたりもする。 欧米で医師の一般名称「Physician」に対して外科医だけが「Surgeon」と呼ばれている理由は、中世より「内科学」＝「医学」とされており、「内科医」＝「医師」であったことによる。「外科医」の仕事は初期の頃は理容師によって行われ、医療補助職として扱われており、現在での義肢装具士や理学療法士等のような存在であったことから、別の名称があてられることになった。すなわち医師である内科医が診察診断を行いその処方に基づいて理髪師(外科医)が外科的治療を薬剤師が内科的治療(投薬)をそれぞれ行うという建前であった。しかし時代が進むにつれ外科医も薬剤師も独自に治療を行うようになり彼らも医者とみなされるようになっていった。 博士の学位を持っていない医師までも「ドクター(Doctor)」 と呼ぶことは、日本、英国、オーストラリア、ニュージーランド、等で行われている。ただし、大英連邦下では、外科医は、学位にかかわらず、今日なお「ミスター」で、「ドクター」とは呼ばない。本来なら「マスター(Master)=修士」のさらに上にある学位の名称である「ドクター(Doctor)=博士」が、転じて医師の名称としても用いられるようになったのは、「医師制度」の発展してきた歴史的背景および免許取得過程上要求された学位が関係している、とされている。 腕の悪い医師のことを俗に「藪医者」と呼ぶ。そのため、苗字に「藪」という漢字が入っている開業医は医院の名前を「藪」を使わない名前に変えることがある。 古代には病気というものに対して悪魔や神によるもの等と信じられていたため「医師」という職業は世界各地で現在でも宗教と密接に関わっていたものが多い。 西洋において「医」の象徴とされているのはギリシャ神話に登場するアスクレピオスである。アスクレピオスの杖はWHOを含めて世界各国で「医」の象徴として用いられている。しかし、古代ギリシアにおいて、奴隷を診るのは奴隷である医師の仕事であった（自由市民は自由市民の医師が診察した。奴隷の意味が黒人奴隷とは違うことに注意）。また古代ローマにおいても、市民権は与えられたといわれるものの、医師の地位は高くなかった（これは、ローマにおいて、おうおうに医師が、ローマ人より学識の高い被征服民のギリシア人であったため。奴隷のままのこともある）[要出典]。 医師の社会的地位が高くなったのは中世のヨーロッパにおいてである。人の命に関わる重要な職業なので、専門職として特別な地位を与え、それに応じた責任が求められるようになった。なお、中国では儒教の影響で医師の社会的地位は現在でも芸術家（陶芸家など）と比べてかなり低い。理由として、中国では何も無いものから形あるものを作り上げる行為に高い価値観を持つためであるといわれる。 東洋において「医」の象徴とされているのは一般に薬師如来が知られているように、日本においては「薬師（くすし）」と呼ばれた和漢薬の専門家が医師の起源となる。当時の薬学である本草学に基づき生薬を用いて診療を行った。日本の漢方医学は中国の漢方医学とは16世紀頃分かれて独自の道を歩いている。 江戸時代においては士農工商の工に当たるとされたが、士分に準ずる扱いを受けることもあった。明治時代、西洋医学を日本に導入するため西洋から医者を招いた。このとき軍医を主に招いたのは明治政府が医師＝士という考えを定着させようと考えていたためであった。また「医師」という呼称が用いられるようになったのは明治時代に入ってからである。それ以前は「医者」と呼んでいた。 日本では明治維新後の制度変更によって、漢方医を志す医師であっても西洋医学を学ぶことが必須とされるようになったが、中国や韓国ではそれぞれ中医、韓医師という医師とは別の資格が並立している。 日本で医師の資格を規定する根拠となっている法は「医師法」であり、医師法第17条に「医師でなければ、医業をなしてはならない。」とある。 一般的には、病院や診療所といった医療機関で医業（医療行為）を行う医師（臨床医）が多いが、医療機関以外では保健所（地域保健法施行令第4条第1項では、保健所の所長とは保健所の医師と規定されている）、基礎研究医、産業医、社会医学者、法医学など直接医療行為を行わない医師もいる。 もっとも、医師以外による医療行為が全て禁止されていることを意味しているのではなく、医師法以外の法規にて医療行為が許可されている範囲で、医師以外の者が医療行為は行うことは認められる。例えば、歯科医師は歯科医師法にもとづいて医療行為を行ってよい。看護師や助産師も、医師の指示に基づく場合など、保健師助産師看護師法所定の範囲内での医療行為を行ってよい。レントゲンなどを扱う診療放射線技師や、リハビリを行う理学療法士・作業療法士、救急車で初期救急にあたる救急救命士も然り。これらのことから、医師法17条を、法的な文章ではなく日常の文章で表現するならば 単に"医師は医療行為を行ってよい" ということを意味しているにすぎないという意見もあるが、あくまでも、医師の指示ないし監督下にあることが前提となっている。なお、医師法17条があっても、歯科医師法の効力により、医師が歯科医業（後述）を行うことは無資格者による行為として処罰の対象となる。また、民法の規定に基づく監護権を根拠に、親が子供の応急処置を行う場合も、処罰の対象とはならないと一般には解される。詳細は無資格診療の項参照。 「医師」は国家資格であり、「医師国家試験」に合格して医籍登録を完了したものに厚生労働大臣より免許が与えられる。1999年に改正された医師法第16条の2に「診療に従事しようとする医師は、2年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。」と明記され、2004年度からは、臨床医として勤務するためには2年間以上の臨床研修を行うことが努力義務とされた。臨床研修を終えていない医師は、医業を続けることはできるが、病院・診療所の長となることができない。この間の「医師」を一般に研修医とも呼ぶこともある（資格名ではなく通称名）。ただし、基礎研究医や産業医、社会医学者、法医学者などはこの義務はない。しかし、これらの分野でも認定医取得条件や求人に2年間の臨床研修を義務づけている場合もある。 2007年2月現在、医師免許に更新制度はなく、通常は生涯にわたって有効である。医療過誤、犯罪等による資格停止・剥奪は厚生労働省医道審議会により決定される。 近年、医療事故・医療過誤として報告される事例が増加の一途をたどっているため、医師免許の更新制度導入が主張されている。2005年3月、政府の規制改革・民間開放推進会議は、医師免許更新制の導入について2005年度中に検討し結論を出すとの答申を予定した。政府判断により実際の答申からは外されることになったが、規制改革会議側は引き続き議論する考えを示した。 日本の医師免許は診療科ごとに交付されるものではなく、医師は法律上はすべての診療科における診療行為を行うことができる、とされている。 近年では日本でも医療の専門傾向が高まり、各診療分野の学会が「学会認定医」、「学会専門医」などの学会認定専門医制度を導入しており、一般診療者への技術度の目安として広まりつつある。しかし、これらは法的には「肩書き」に過ぎず、所持していなくても診療科を標榜することは可能。（但し、麻酔科を標榜するには厚生労働省の許可を得なければならない。（医療法第70条2項、及び医療法施行規則第42条の4に基づく）） 日本においては法律上は、「医師」の資格があれば、以下の例外を除き、全ての医療行為を行うことが可能である。 「歯科医師」が行う「歯科医業」のうち、医科対象疾患として医師が日常反復的に治療出来無い業務（いわゆる口腔外科以外の歯科領域）。 「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない」のが原則で、たとえ自己の処方箋であっても、法の定める要件を満たさなければ調剤できないほか、他の医師等による処方箋は一切調剤することができない。 以上から、「医師」の資格を保持していることは、歯科医師、薬剤師を除いた、看護師、助産師、保健師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、はり師、きゅう師など、他のあらゆるコ・メディカル資格をもっているのとほぼ同等の意味を有する。 しかし、これはあくまで医療機関内でのことであり、医師がそれぞれのコ・メディカルの権限を完全に有しているわけではない。例えば助産院や鍼灸院を開業する事や、療法士として療法士点数を算定することは出来ず、第三者の検査を請負い利益を得る権限は無い。他の医師からの請負を想定したものではなく、あくまで自分の担当した患者のみを対象とするところが他のコ・メディカルとは違っている。 古くは、医療行為は医師のみで行われてきた。現在でも離島や過疎地では、軽症であれば医師一人で多くの診療科に対する医療行為を完結させる必要があり、「医師」の資格により、全ての医療行為が完結できなければならない。よって「医師」が「検査ができない」「レントゲンが撮れない」「看護ができない」「透析ができない」「薬が出せない」「リハビリテーションができない」などということは法律上はなく、実際、これらの業務を医師が行っている施設も数多くある。 ただ、現在は昔と異なって医療技術は高度専門化しており、患者に質の高い医療を提供しようとするとき、1人の医師だけで全ての業務に対応することには限界があり、医療チームのリーダーとして、他の医療従事者との協力関係を築くことが求められる。 IT関連技術の進歩に伴いパソコンが急速に普及し、各医療機関ではレセコン（レセプトコンピュータ）だけでなく電子カルテも次第に普及しつつある。しかし、患者の重大な個人情報を取り扱うレセプト及びカルテであるだけに、個人情報漏洩事件が頻発する現在、周辺整備をなおざりにしたまま拙速にITを本格導入すれば、医療現場は混乱するのみならず、日本の医療が崩壊するとの指摘さえある。 本来、診療を行う為に掛かるコストを支払う診療報酬にIT関連機器（レセコンや電子カルテ等）導入の為の費用は全く考慮されず、その全てを医療機関側が負担してきた。2005年、国は医療制度改革大綱にレセプトのオンライン化の義務化を盛り込んだが、2006年度の診療報酬改定でも初診料の電子化加算（3点、30円に相当）を新設したのみで、約650億円と試算される財源については全く触れていない。誰でもインターネットを通じて様々な医学情報を容易に得られるようになり、ことに先端医療や新興感染症など最新の情報については、場合によっては医師と患者の知識の逆転現象さえ珍しくなくなった。 従来、医師会等を通じてのみ情報を得ていた全国各地の医師同士も、各種掲示板、メーリングリスト(ML)を通じて横断的に双方向性に情報・意見交換できるようになった。学会等ではなかなか得られない臨床現場で役立つ医学・医療の経験・知識が、全国的に共有される意義は大きい。 1999年冬のインフルエンザ流行時、medpract-ML（実地医療研究ML）という医療系MLを通じてアマンタジンの有効性が初めて全国的に注目され、その後、迅速診断法や抗インフルエンザ薬などの情報も、医学会や医師会に先んじて様々な医療系MLに流れ、全国各地の医師同士の実体験が共有された。これを学問的に将来性のあるものに取りまとめたものとして、日本臨床内科医会のインフルエンザ全国調査研究：FLU・STUDY/JPAが注目された。 治療だけではなく医療訴訟・待遇等についても話し合われることも多く、署名活動を行ったり、あまりにリスクが高い病院から医師が退職するきっかけにもなっている。 日本医師会はこうした流れを察知して、インターネット生涯教育講座、医療安全推進者養成講座などをスタートした。様々な医学会からも講演会の映像配信や、ガイドラインのネット上公開などが行われている。 日本には、医師の定年制や免許の更新制度は無い。68歳定年制のドイツ（後述）等また、70歳以上の高齢、又は運転能力に問題がある人の自動車運転を危険であると制限する運転免許更新テストと比べても、患者の命を預かり、運転手よりも大きなの責任を持つと言われる医師の免許が能力、年齢と関係なく生涯持つことができるのは問題であるという意見もある。 因みに精力的に全国行脚を続けている日野原重明は1911年生まれであり、その講演の中で「アメリカの大学教授選考では、最近は年齢は不問です。つまり、業績、仕事をやる人は、年齢に関係なく教授を続けられるようになった。それに引き替え日本では、大学に定年制が引かれ、アメリカとは逆ですよ。」と発言したと言うエピソードもある。 とくに近年の医療技術の発展により、医療知識は日々更新されており、最新の知識を持たない高齢の医師による被害も発生している[要出典]。 近年では医学部に進学する女子が飛躍的に増え、29歳以下の若い医師は三人に一人が女性である。（2004年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況による） 一方で、出産・育児のバックアップ体制が整っていない面が多分にあり、仕事を続けながら出産・育児が困難であり結婚・出産とともに退職する女性医師もいまだ多い。しかし2006年頃より地方の医師不足が顕著になり始めた事により、出産・育児により職場を離れた女性医師に対し働きやすい環境を整え、医療の場に戻す方策が始まりつつある。 大学病院等の組織で教授・准教授をつとめる女性医師は極めて少なく、日本の経済界と同様、医療業界は厳然たる男社会だという指摘もある。 医師免許を取得して初めて医師と呼ばれ、自由診療（保険外診療）を行うことができる。更に保険医の認定を得れば保険診療を行うことができるが、一連の医療行為の中で両者を行うことは混合診療と呼ばれ、現在は認められていない。 日本の健康保険制度は国民皆保険である為、必然的に医師の大半は保険医となり、保険者が決めたルール（保険適用）の中で診断・治療を行っている。 国民にとって最も重要な事は、病気にならないことである。しかし、目覚しい進歩をとげ、多くの病気において早期診断・早期治療を可能としつつある現在の医学と言えども、何を持って予防しえたかとするか、治療に比べれば遥かにその医学的評価は難しい。病気の早期発見を謳ういわゆる人間ドックや病気にならぬ為の予防医学などに、現時点では保険が利かない由縁である。（一日人間ドックなどは、人によっては自治体や健保組合などからの補助が出る場合もある） 米国では全州共通の医師免許はなく、全ての医療関連免許はそれぞれの州ごとに与えられている。即ち、医師国家試験は連邦政府が実施して合否を判定し、医師免許証等は当該州で診療活動を希望する医師から提出された国家試験の合格証と研修実績などの書類を審査し、州が医師に交付している。 日本のように医師免許があれば事実上すべての診療科を行うことができるというものではなく、各診療科ごとの専門医資格を必要としている。また手術手技や診療に関しても段階が存在し、高度な医療を行うにあたってもまた別にその専門医資格を必要としている。 医師免許は終身資格である[要出典]が、専門医資格は州によっても違うが3〜4年に1回、指定された講義単位数や実績を前提に更新が行われている。 英国では、日本のように「医師」であれば事実上すべての診療科を行うことができるということはなく、各診療科ごとに専門医資格が必要とされている。また「家庭医（一般医療）」と「病院医（専門医療）」とが厳格に区別され、それぞれ専門領域として独立している。 また、伝統的に大学の権威が高く認められているため、医師資格の国家試験は存在せず、各大学の「卒業試験」に合格し卒業することで「医師免許」が与えられる。医学部はすべて国立である。留年は認められていないため、中退者も少なくない。 日本と同様に、高校卒業後に大学医学部に入学できるが、医学部入学には「統一試験」なるものが存在し、面接、筆記、書類審査とが厳重に行われた後医学部入学の許可が与えられる。医学部は約5年制で、各大学ごとに様々なカリキュラムが組まれている。卒業後は1年間の臨床研修が義務付けられ、その後に専門とする診療科を選択する。ここで大きく「家庭医（一般医療）」と「病院医（専門医療）」とに進路は選択され、それぞれ研修が行われる。そして研修終了の後にそれぞれ一般認定医、専門認定医の試験があり、合格して初めて「医師」としての独立した診療行為が許されている。 一般的に医師免許はその国の中でしか通用しないが、英国の医師免許はニュージーランドなどのイギリス連邦加盟国や植民地でも通用する。 英国の植民地の住民が医師を目指す場合には英国の医大に入学する場合が多い、特に医大のような高等教育機関を持たない植民地の場合はイギリス本国かイギリス連邦加盟国の医大へ行くしかない。 このように、英国の医師免許は国際免許のような性格を持っているため、シンガポールやブルネイなどの経済的に豊かな小国で医師を目指す人間が英国の医大に入学して医師になる場合が非常に多い。 香港などでは返還前はイギリスの医師免許を持った医師しか医業を行えなかったが、返還後の現在ではイギリスと中国の両方の医師免許が通用する。 ドイツでも、日本のように「医師」であれば事実上すべての診療科を行うことができるということはなく、各診療科ごとに専門医資格が必要とされている。 ドイツの医師国家試験は4段階の試験が存在する。まず日本と同様に中等教育修了後に大学医学部に進学でき、そこで約6年間の医学教育を受けるが、医学部での勉強と医師国家試験は平行して行われ、医師免許取得には医学部で医学教育を受ける必要があるが、卒業する必要はない。 まず医学部在学2年目で「Physikum（教養試験）」（教養科目）と呼ばれる自然科学系国家資格の統一試験がある。それに合格するとまた1年後に「Das erste Staatsexamen（第一次国家試験）」（基礎医学）と呼ばれる試験がある。これに合格し約2年後に「Das zweite Staatsexamen（第二次国家試験）」（臨床医学）と呼ばれる試験がある。これに合格すると最終学年時に、1年間の病院での臨床研修が義務付けられている。しかしこれは医学部の正規の教育課程で行われることではないため、大学の休み期間に学生自らで行う。最後に「Das dritte Staatsexamen（第三次国家試験）」と呼ばれる試験があり、これに合格して初めて「研修医(AIP:Arzt im Praktikum)」という免許が与えられる。またこの間大学医学部での医学の勉強は同時並行となり、ドイツの医学生はまた別に大学での単位の取得と卒業論文の製作が必要とされている。そして「研修医(AIP)」免許が与えられた後は1年半の臨床研修が義務付けられ、選択する診療科で専門の研修を行い、研修終了の後に晴れて「医師」の免許が交付される。そしてこの「医師免許」と「卒論」の二つが揃って初めて大学では卒業が認められ、学位が授与される。このため卒業しない者も少なくない。 また医師免許があったとしても医師としての活動が許されているわけではなく、歴史ある医学大国として各「医師会」の権威が大きく、また何年かの臨床研修を受け各医師会、の専門医試験に合格しないと診療科を標榜することが許されない。また専門医資格の中に「一般医学(家庭医)」という専門資格も存在し、一般開業医はこの専門医資格が必要とされている。 また1999年から医師の定年制が施行され、68歳になると保険医療を行うことはできなくなった。またそれによって定年後の医師の生活を支える目的で「医師老齢年金制度」という社会保障制度が存在する。 医師といえば高給取りのイメージで見られているが、医師の収入の実態はケースにより異なる。そのイメージは、医師の子息は「高額な費用をかけてでも医師になる事が多いことなども、医師の収入の高さとも関係している」と言われたりもする。しかし医師の子息も親の背中を見て育つものであり、親と同じ職に憧れるのも何の不思議もなく、「子息が自分と同じ職に就きたい」と希望するならばそれをかなえられる様に援助するのも親心であり、また開業等をしていれば「自分の仕事を継いでもらいたい」と思うのもごく一般的なはずである。 勤務医は場合によって週100時間を越える労働を強いられており、また病院によっては（特に医師の少ない病院や、主治医制（入院患者の病状について主治医が常に責任をとるシステム）を採用する病院では）1年365日、24時間常に呼び出しを受けるケースもある。また、多くの場合勤務医は数年で病院を移動するため、退職金はほぼ無に等しい。ちなみに朝日新聞の、総務省のデータに基づく試算によると、自治体病院の平均42歳の医師の平均給与は1598万円である（2007/4/8朝日新聞朝刊）とされているが、この算定には正規公務員に任用されず不安定な非常勤・契約任用身分の卒後およそ10年目までの若い医師が含まれていない。 開業医の収入は事業収入としての金額であり、ここから税金、従業員の給料、年金、健康保険料等を支払う事になる。したがって、開業医収入＝開業医所得ではない。日本医師会は1「診療所開設者の年収に関する調査（2006年分）」おいて平均1,070万円であり、中小企業の経営者等とほぼ同額であると示した。[1][2] 一般の法人同様、医療法人も運営のありようによって、法人収入や法人の所有者の所得も大きく変化することになる。1次医療を担う個人診療所や小規模病院は基本的に自由競争であるため、当然のことながら倒産もありうる。 かつて薄給で「奴隷のようだ」と形容され、労働基準法における最低賃金を下回る状態でもあった研修医の待遇は、近年「生活費稼ぎの徹夜のアルバイトの連続など医療事故の温床である」との観点から、2004年度からは月収30万円程度（特別手当無し）を支給するように国からの勧告がおりた。 従来は医局の指示により、転職するのが一般的であった。しかし近年では初期臨床研修義務化による医局に入局する医師の減少にともない、新たに医師の派遣を行ったり、医師の人材紹介や転職を斡旋する会社が出てきている。これらの医療従事者専門の転職支援サービスは、医局から医師の派遣を断られた病院の医師確保などにも一定の役割を果たしている。このビジネス分野はまだ未開拓で、さまざまな会社がしのぎを削っている。 医師といえど一人の人間である事実にかわりはなく、QOML(Quality of My Life)を大切にするべきという考えも広がりつつあり、過酷な勤務を要求する勤務先から転職するケースが増えている。 いわゆる少子化の影響で、妊娠・出産を扱う産婦人科や、これに続く乳幼児期の子供を扱う小児科の志望者が少なくなっている問題がある。また、特に産科領域では、一般的に子供は正常に生まれて当たり前との認識があるので、何か異常が起こると医療訴訟となる可能性も高いといわれている。これによって、産婦人科や小児科を扱う医療機関が減少し、残った医療機関への負担が増加し、妊娠・出産への対応や子供の急病などへの対応が困難になっている。陣痛が来て初めて病院に行き子供を生んだ後病院を抜けて行方不明になり費用を払わない野良妊婦なども増加しており、さらに産婦人科の減少と少子化に拍車をかけている。この問題については、少子化に関する諸問題の一つとして、マスコミなどで頻繁に取り上げられているが、厚生労働省は有効な対策を打てていないのが現状である。 �盡挟酥�郎（癌治療専門医、東京大学医学部卒業、米国法人野口英世記念財団理事、米国臨床化学会正会員、元神奈川県立衛生短期大学教授、米国臨床化学会正会員、国際アカデミー賞受賞、国際文化栄誉勲章受章） 池田優子（池田ゆう子クリニック院長・形成外科医。故・絵門ゆう子（旧名:池田裕子・桐生ゆう子）とは関係ない） 吉田たかよし（元NHKアナウンサー、医学博士、ラジオパーソナリティ、コラムニスト、タレント（ホリプロ所属）） |
[ 58] 医師 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E5%B8%AB
