帰属とは？
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システム開発の成果物であるプログラムには、著作権が発生する。著作権法上は、システムを開発したソリューションプロバイダが、著作者として著作権を持つのが原則だ。だがユーザー企業は、著作権の自社への帰属を主張することが少なくない。システム開発契約では、著作権の帰属についての合意と契約が不可欠になる。 システム開発においては、開発したプログラムの著作権を、発注者であるユーザー企業が持つべきか、実際に開発を行ったソリューションプロバイダが持つべきかで争いが発生することがある。 システムを開発したソリューションプロバイダの側にすれば、プログラムコードを利用して、他のユーザー企業のシステム開発を迅速かつ効率的に行いたいという思惑がある。一方発注者であるユーザー企業にすれば、自分たちがお金を出して開発したプログラムを競合企業に使ってほしくないし、プログラムを利用されれば自社のノウハウが流出すると危惧して、著作権を自分が持ちたいとする企業も多い。 システムをユーザー企業が自社開発する場合は、著作権帰属の問題は、開発に携わる従業員との雇用契約、就業規則その他の社内規定で規定されている場合が多い。しかし、ソリューションプロバイダにシステム開発を委託する場合に、著作権帰属についてのトラブルが発生することがあるのだ。 ユーザー企業がシステム開発を外部に委託する方法には、（1）人材派遣を受けた開発、（2）開発委任による委託、（2）開発請負による委託―の3種類の方法がある。人材派遣を受ける開発は、法的には自社開発であるから、ユーザー企業と派遣会社の間での著作権の問題は発生しない。 システム開発で発生する著作権を扱う法律は、民法に対する特別立法である著作権法だ。そして著作権法の原則は、「著作者が著作権を有する」と規定している（著作権法第14条および同法第15条第2項）。つまり、著作物の創出者が、その創作物に対する著作権者であると推定しているのである。 この規定を、委任契約や請負契約でシステムを開発する場合に適用するとどうなるだろうか。委任契約と請負契約は、プログラムの完成義務を負う（請負）か負わないか（委任）の違いがあるが、著作権帰属問題については、両者には同じ解釈が当てはまる。 まず、開発受任者は、システム開発の受託を主たる業務とする法人（株式会社）である。従って、同法人が開発したシステム上の著作権は法人が取得する。システム開発委託契約の下で開発されたシステムの著作権は原則として、開発行為者（＝著作行為者）、すなわちシステム開発を受託したソリューションプロバイダということになる。 この点に関しては、開発を委託するユーザー企業からは強い反論がある。開発するシステムの発案や仕様の作成（要件定義を含む）もユーザー企業が行い、開発費も自社が支払っているのだから、開発したシステムの著作権は開発委託者であるユーザー企業に帰属すべきという根強い主張が存在するのだ。大型システムの開発になると、数十億円、数百億円に上ることもある。これだけの投資を行いながら、成果物の著作権は取得できず、単に使用権の取得というだけでは納得がいかないだろう。だが著作権法第14条が著作権者を推定する基準は、誰が開発資金を支出したかではなく、誰が著作行為を行ったかなのである。 ただし実際には、契約によって著作権の帰属を変更することができる。著作権法第14条の規定は任意規定であるため、開発したシステムの著作権者を誰にするかに関して、関係当事者が、推定された者を著作権者としない合意をすれば、その合意が著作権法第14条に優先する効力を持つのだ。著作権者をシステム開発会社から、開発資金を支出したユーザー企業側に、合法的に変更することができるのである。 筆者は昨年、ある有力銀行の顧問弁護士として、ある大手システム開発会社とのシステム開発契約（請負形式）交渉を担当した。この契約では、著作権帰属条項が大きな争点になった。システム開発会社が著作権法の原則による著作権取得を主張し、銀行側は、開発システム上の著作権は銀行に帰属する旨の契約を主張したのだ。交渉の結果、銀行の主張が通り、委託者である銀行に著作権が帰属する旨の契約条項を追加した。 この契約でシステム開発会社は、著作権を直接ユーザー企業に帰属させるのではなく、ひとまずシステム開発会社に帰属させ、その後著作権の移転手続きを実施したいと主張した。自社の実績を公にしたいとの思惑からだ。しかし、著作権移転のための登録や著作物（プログラム）預託のコストと時間がかかるのを避けるため、ユーザー側に直接帰属させることにした。その開発会社がそのシステムを開発した実績は、著作権の移転という作業を行わなくても明らかだからだ。 この事例のように、ユーザー企業が著作権を持つ契約は多い。ソリューションプロバイダの側にすれば、プログラムを他のユーザーに流用できないことになるが、開発で経験した知識やノウハウを使って、同様のシステムを独自に開発することはできる。プログラムのコードそのものが使えないことは、それほど大きな痛手ではない。 著作権の帰属規定は契約で変更できるということを理解しておけば、単に著作権をどちらが持つかだけに限らず、ユーザーにとって重要な一部のプログラムに限定してユーザー企業側に著作権を帰属させるなど、発注者側とユーザー企業側で、お互いに納得のできる様々な手法を考案できるだろう。 著作権処理の際には、著作者に発生する著作者人格権の処理も問題になる。著作権と異なり、この人格権は、ほかに移転することも、自ら放棄することもできない。そして人格権は、著作物の同一性保持の権利、すなわちプログラムの無断改変を禁止する権利が含まれるので、システム開発では大きな問題となる。この難点を解決するため、筆者は日本IBM時代に、「著作者人格権は主張しない」という規定を契約書に盛り込むことを提案した。現在、IT業界の契約の多くにこの条項が使用されている。 元・日本IBMの法務・知的所有権担当の常務取締役。1993年に高石法律事務所を設立し、国内外のIT関連の開発、SIビジネスなどに関する法律問題の処理に携わっている。 ITpro協力誌 日経コンピュータ 日経コミュニケーション 日経SYSTEMS 日経情報ストラテジー 日経NETWORK 日経ソリューションビジネス 日経ソフトウエア 日経Linux 日経ニューメディア 日経BPガバメントテクノロジー 日経パソコン 日経BPソフトプレス IT経営 システム開発 プロマネ＆アーキテクト ネットワーク最新テクノロジー 業績＆業界動向 セキュリティ Windows オープンソース 製品＆サービス・ディレクトリ 業務アプリケーション 設計開発 OS/DB/ミドルウエア サーバー/ストレージ 運用管理 ネットワーク セキュリティ SIサービス 通信サービス クライアント/OA機器 |
[ 26] 第5回 著作権の帰属規定は契約で移転できる：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070601/273347/
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ビジネス業界用語コンピュータ電車自動車・バイク工学建築・不動産学問文化生活ヘルスケア趣味スポーツ生物食品人名方言辞書・百科事典 親日反民族行為者財産帰属特別法（しんにちはんみんぞくこういしゃざいさんきぞくとくべつほう）とは、大韓民国の法律の一つ。2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。 この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。過去に法的に犯罪とされなかった行為を、後に成立させた法律で罪に問う、いわゆる遡及法である。 2005年4月19日付朝鮮日報[1]など韓国マスメディアでは、大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則（事後法）[2]に抵触する恐れがあるのではないかと懸念され、本特別法に対して否定的な意見もある。事後法か否かの違憲審査判断は現時点なされていない。 2006年2月6日のKBSラジオ[3]、2006年2月6日付朝鮮日報[4]によると、土地回収を目的とした裁判に対してソウル高等検察庁はこの法律に基づいて裁判中止申請を行った。また、2006年3月9付[5]によると、法務部は不動産没収のために不動産処分の禁止を求める仮処分を申請し、受理された。 また、いくつかのメディアなどによると2006年7月13日に盧大統領の直属調査機関である親日反民族行為者財産調査委員会が発足した。[6] [7] 以上の事柄から、本法律の実際の目的は親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収することである。ただし、没収対象となるのは日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる。また、親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどの場合でその子孫などの遺産相続権利人となる。 事後法ではないかという懸念のほか、本法律の運用は連座制、および財産権の侵害ではないかとする意見もある。 親日反民族行為者の概念を「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」と連携し、親日反民族行為をした者のうち乙巳条約(第二次日韓協約)・韓日併邦条約（日韓併合条約）など、国権を侵害した条約を締結または調印したり、これを謀議した行為をした者のように、親日の程度が大きい場合などを定め、定義する(委員会修正)(第2条第1号). 親日財産といえど、第三者が善意や正当な対価を支払って取得した権利は保護される(委員会修正)(第3条第1項). 親日反民族行為者の財産の調査および処理に関する事項を審議・議決するため、大統領直属下に親日反民族行為者財産調査委員会を置く（委員会修正)(第4条). 親日後裔たちによる先祖の土地取り戻し、訴訟提起を防ぐために行政機関や裁判所が、親日財産と疑われうる財産にたいし、委員会にその調査を依頼することができるようにする規定を置いた（委員会修正)(第19条第2項・第3項). 委員会は調査を遂行するにあたり親日財産を管理・所有している者に対し、財産状態および関連資料の提出要求、親日反民族行為者の財産を管理・所有している者の出席要求・陳述聴取および関連国家機関・施設・団体などに対し、関連資料または文献の提出を要求することができる(委員会修正)(第20条). 財産還収（原語：??）決定に対し、異議がある場合、行政審判や行政訴訟を提起することができる(委員会修正)(第23条第2項). 「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」と同様、委員や職員の秘密遵守義務などを規定し、これに違反した場合の処罰規定を新設(委員会修正)(第27条). 2007年2月15日、親日反民族行為者財産調査委員会は親日反民族行為者財産帰属特別法に基づいて、合計270万坪の土地を対日協力による不法利得であるとして、それらを相続した計41名から没収する手続きを開始すると発表した。 2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル（36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円）の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した[8]。 すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。 ^ "検察、「特別法」で親日派子孫の土地返還訴訟にブレーキ" 朝鮮日報: 2006-2-6. 2007年5月2日閲覧. ^ "親日派財産の没収作業、政府が仮処分を申し立て" 聯合ニュース: 2006-2-6. 2007年5月2日閲覧. ^ "親日反民族行為者財産調査委員会が発足" 朝鮮日報: 2006-7-14. 2007年5月2日閲覧. ^ "盧大統領「親日派の財産調査は遅かったが幸いだ」" 聯合ニュース: 2006-7-13. 2007年5月2日閲覧. ^ "李完用ら親日派９人の財産、国への帰属を決定" 聯合ニュース: 2007-5-2. 2007年5月2日閲覧. この「親日反民族行為者財産帰属特別法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（法学CP/政治PJ/日本の法令PJ） |
[ 27] 親日反民族行為者財産帰属特別法 とは
[引用サイト] http://www.weblio.jp/content/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
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日常生活の中で、他者が取った行動の理由を考えることはよくあることだと思います。特に、いつもと様子が違うときには、何でそのような言動をとったのだろうかと不思議に思うことでしょう。このように、人間の行動の原因を推測する心理的過程を「帰属（作用）」と言い、社会心理学領域を中心に多くの研究がなされています。 帰属には、その理由付けの方向性によって2種類あります。1つは内的帰属と呼ばれるもので、その言動を取った本人の性格などといった内部にあるものに理由を求めます。もう1つは外的帰属と呼ばれるもので、状況や運などその人の外部にあるものに理由を求めます。この2種類の帰属のされ方には、状況によって大きな傾向があります。それは、「帰属の誤り」と呼ばれており、必ずしも正しくないが多くの人が誤って帰属しやすいとして、状況によっていくつかのものが示されています。 まず最初は、「基本的な帰属の誤り」というものです。これは、他者の言動の理由を推測する場合に、それが明らかに外的な影響を受けての言動であるにも関わらず、 行為者の性格や態度などの内的なものに帰属させやすいという一般的傾向のことを言います。あまりいい例えではありませんが、例えば上司の命令に逆らえずに違法な行為を行ったといった外的な要因が明らかな場合でも、その行為者本人が元々そういう性格であったと推測をしてしまうことです。 次に、「行為者-観察者バイアス」というものがあります。これは、他人の言動はその人の内的な要因に帰属させやすいのに対し、自分の言動は外的な要因に帰属させやすい傾向のことを言います。例えば、他人が花瓶にぶつかって落として割ってしまったのを見ると、その人の不注意ゆえのことだと考えるが、自分が同じことをした場合には、テーブルの端に花瓶があったためだと考えるようなことを言います。 また、成功や失敗に関するものとしては「セルフ・サービングバイアス」というものがあります。これは、成功に関しては自分の能力などに帰属し、失敗に関しては環境などに帰属する傾向を言います。例を挙げるまでもありませんが、テストの結果が良いときは努力の結果だと考え、悪かった場合には問題が難しかったなどと考えることです。 他にも、偶然に左右される事象を自分の能力や意思で何とかできると考える「コントロール幻想」や、自己や災害の被害者に対して、その原因を過度に被害者の責任に帰属する「過度の責任帰属」とったものがあります。前者はくじ引きは自分で選んだ方が当たると考えることで、後者は痴漢の被害者に対して「そんな短いスカートをはいていたら被害にあってもしょうがない」などと考えてしまうことです。 いろいろな帰属の誤りを例を挙げて紹介しましたが、きっと身に覚えのあるものもあったことと思います。まぁ、他の人に迷惑をかけないような小さいものであれば良くあることなのでいいとは思いますが、誤った原因帰属がもとで人間関係が崩れてしまうこともありえますので、十分注意が必要ではないでしょうか。高度情報化社会と呼ばれている現代ですが、情報が断片化していることもありますし、その信憑性も疑わしいこともよくありますので、それらの情報から原因帰属をしてしまうと場合によってはとても危険なことになってしまうかもしれませんね。 |
[ 28] 原因帰属
[引用サイト] http://www8.plala.or.jp/psychology/topic/kizoku.htm
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親日反民族行為者財産調査委員会（委員長・金昌国）は２日、全員委員会を開き、李完用（イ・ワンヨン）ら親日派の子孫９人が保有する土地総２５万４９０６平方メートル（公示地価３６億ウォン・推定市価６３億ウォン）に対し「国家帰属」を議決した。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年７月に調査委が発足して以来、初めての国庫帰属決定となる。 ◇帰属対象財産＝１次帰属対象人物には韓日合併条約当時、内閣総理大臣だった李完用（イ・ワンヨン）と息子イ・ビョンギル、当時内部大臣で国権被奪請願を出した宋秉�粥淵愁鵝Ε咼腑鵐献絅鵝砲搬�子ソン・ジョンホン、丁未（ウルミ）七条約当時、度支部大臣だった高永喜（コ・ヨンヒ）と息子コ・ヒギョン、男爵爵位を受けて李王職長官を務めた李載克（イ・ジェグック）、農商工部大臣だった趙重應（チョ・ジュンウン）、中枢院副委員長を務めた権重顕（クォン・ジュンヒョン）と息子クォン・テファンの計９人。 帰属対象土地は、露日戦争開戦時の１９０４年２月８日から１９４５年８月１５日の間に取得し、現在まで本人名義で残っていたり、子孫が相続・贈与を受けて所有している土地。 特別法が施行された２００５年１２月２９日以前に子孫が処分した土地は除かれた。 公示地価基準では高永喜の土地が１７億２４００万ウォン（１９万８８４４平方メートル）で最も多く、次いでクォン・テファン（１３億３００万ウォン・２万１７１３平方メートル）、趙重應（２億１００万ウォン・８６０１平方メートル）などの順。 これに対し、高永喜と趙重應の子孫らは昨年末、調査委に対し、「親日行為に関係なく相続された財産」として異議を申し立てた。 子孫らは「親日派の子孫という点を受け入れられない」とも主張した。 しかし委員会はこれを棄却した。 ◇進行過程と残りの手続き＝調査委は昨年７月以降９カ月間、乙巳（ウルサ）条約・韓日合併条約の関与者、日本帝国議会議員、中枢院参議など親日派４５２人のリストと家系図を作成し、親日財産を調査してきた。 その結果、４月末まで９３人の土地１３１７万平方メートル（公示地価１１８５億ウォン）に対する調査開始を決定した。 法院に不動産処分禁止仮処分申請もした。 金昌国（キム・チャングック）委員長は「４５２人のほかにも独立運動参加者を殺傷するなど親日の程度が重大だと認められる場合、帰属対象に含まれる」と明らかにした。 また「かなり以前のことであるため公文書がない場合が多く、財産調査の過程は容易ではなかった」とし「１９４９年の反民族行為特別調査委員会瓦解後、親日清算の初めての成果であるだけに意味は大きい」と述べた。 帰属決定が下されれば、財産は国家の所有となる。 ◇国家帰属＝財産や領土、権利などの所有主体を国家に移すこと。 親日財産調査委が国家帰属を決定した親日財産は、財政経済部長官に報告された後、‘国’名義で所有権移転登記を行うことになる。 2007-05-04 23:19:15 親日反民族行為者財産の国家帰属特別法に対抗してわが国も親韓反民族行為者財産の国家帰属特別法を作らないとバランスが取れませんね。親中・親露反民族行為者財産の国家帰属特別法は作らないのですか。貴国大統領が云う敵国日本だけを対象とした戦時下の特別立法なのでしょうか。しかし、その前にもっとやることがあるでしょう。在日同胞の帰国事業です。法律は未だ出来ないですか。嫌韓意識は貴紙が感じている以上のものがあります。その内必ず後悔する時が来る。隣国とは云え、何時までもわがままが通ると思ったら大間違い。早速、日本企業は早速撤退を始めるでしょうし、少なくとも新たな進出企業は皆無でしょう。怖くて大事な財産を投資出来ない。貴国は売春婦の取締りと変な芸人の日本での出稼ぎと犯罪者のわが? 2007-05-04 21:38:17 馬鹿国があと何年あるのかね？ 中国経済の急成長は、国土に砂漠化をもたらした。そして毎年広がる砂漠の砂を韓国に送って防いでます。いずれは朝鮮半島は、地球の働きによって土に返されるだろう。「昔はこのあたりに、反日王国がありましたが・・・無知で妄想・模造で世界に迷惑をかけ続けた馬鹿文明は、神さまの怒りにふれて抹消されました。（２×××年版世界史・アジアのこども歴史教科書）」 |
[ 29] 親日派９人・３６億ウォンの土地が国家帰属へ
[引用サイト] http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87076&servcode=400§code=400
