果たすとは？
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BBS/ML/チャット/IM/Blogなどを使い、インターネット上でユーザー同士が相互交流を行う「ネットコミュニティ」が盛んだ。ここでのユーザーの生の声が市場に与える影響力も大きい。ネットコミュニティが果たす役割とは？ 電子掲示板（BBS）/メーリングリスト/チャット/インスタントメッセンジャー（IM）/ウェブログ（Blog）といったツールを使い、インターネット上に自発的に集まった参加者同士が相互交流を行う「ネットコミュニティ」が盛んだ。 このほど開催されたネットコミュニティビジネスコンソーシアム（NCBC）のセミナーで、東京大学大学院人文社会系研究科の小笠原盛浩氏がネットコミュニティの果たす役割について語った。 「インターネットユーザーの25.7％がなんらかのネットコミュニティを利用している。10〜20代の若いユーザーが多く、40代以上は比較的少ない。性別・学歴・職業による優位差はみられない。ネットコミュニティ参加者のウェブアクセス時間は週に454.9分と、非参加者（170分/週）に比べて圧倒的に長い。インターネットスキルが高いのも特徴」 このデータだけみると、ネットコミュニティの参加者はPCへビーユーザーで人との交流を嫌がる“おたく”なのではないかという見方も出てくる。だが小笠原氏は、参加者/非参加者での友人数の違いを例に「ネットコミュニティ＝おたく」説を一蹴する。 「ネットコミュニティ利用者の方が、非利用者に比べて約6人も友人が多いという調査結果がある。ちなみに、インターネットを使わないユーザーの友人数は、非利用者からさらに約2人ほど少なかった。ネットコミュニティ参加者は実社会でも“アクティブ”ということ」 掲示板などでは、各種製品/サービスが話題の中心になることが多い。ネットコミュニティと相性のいい製品やサービスはどんなものだろうか。 「情報やり取りの動機づけが高い製品/サービスは、ネットコミュニティとの相性もいい。例えば、化粧品のように“どう美しくなったか”といった効果（結果）へのコミットメントが高い製品、住宅のように高額な商品などだ。また、評価が難しい/情報希少性が高い/使いこなしにスキルが必要といった既存チャンネルでは情報入手が困難なケースなどとも相性がいい」（小笠原氏） 「ネットコミュニティ参加者の9割が、“クチコミが製品の購入使用に役立つ”と考えている。そして、クチコミ内容のトップは新製品や話題商品の情報で、もっとも信用されるのは商品の利用経験者からのクチコミ。主に、流行情報のチェックにクチコミが使われている」 小笠原氏は、化粧品専門のクチコミコミュニティサイト「＠cosme」の事例で、クチコミ情報投稿者の93.5％がネットコミュニティ以外の平均3.32人にその情報を“クチコミ”し、その投稿を読んだユーザー側も74.1％が平均2.95人の知人（ネットコミュニティ外）に投稿内容をクチコミしているという調査データを紹介し、“ネットクチコミ”の伝播力の強さを述べる。 「従来、企業と消費者の関係は、集団・組織（企業）vs個人（消費者）という図式で、消費者の立場は弱いものであった。だが、ネットコミュニティの発達によって、集団・組織（企業）vs集団・組織（消費者）へと変化している」 ネット先進国の韓国では、BBS閲覧76.4％、BBS書き込み41.9％、チャット36.2％、IM32.7％と、ネットコミュニティへの参加率は極めて高い。 韓国の全人口4700万人中、2000万人が参加する韓国最大級のポータルサイト「Daum」。このネットコミュニティが企業に与える影響力は非常に大きく、Daumが企業に依頼してオリジナル商品を作ってもらったり、企業がDaum専用のプロモーションを展開するといったことが日常茶飯事になっているという。 このような動きは、まだ日本では少ない。その理由について小笠原氏は、「日本ではインターネットに対する“不信感”が高さがネックとなっている」と分析する。 各国のインターネット信頼度調査をみると、韓国では半数以上（57.1％）が「インターネットは信頼できる」と答えているのに対して日本ではわずか18.7％しかいなく、逆に「信頼できない」と答えたユーザーが27.8％（韓国では10.4％）もいるという結果になっている。 「このような調査結果になった理由の詳細は分からないが、いいたいことはバンバン言って議論する韓国人と、いいたいことをハッキリ言わず表に出さない内向的な日本人という性格の違いもあるだろう。インターネットの暗部ばかりフォーカスする最近の日本メディアにも責任の一端があるかも知れない」 「誰もが自由に書き込みができてコーディネーターがいない（2ちゃんねるのような）ネットコミュニティより、しっかりと調停役がいる方がユーザーも投稿しやすい。“自己責任”の敷居が高いネットコミュニティだけでなく、このような“安心できる場所”も必要」 前回のQuickPollは、「薄型テレビ、色が選べるなら？」がテーマ。もう少し「ブラック」以外の色にも票が入るかと思ったのだが、やはり定番は強かった。 トキナーはデジタル一眼レフカメラ用の大口径超広角ズームレンズ「AT-X 116 PRO DX」を2008年2月下旬に発売する。 トキナーは、デジタル一眼レフカメラ用の標準マクロレンズ「AT-X M35 PRO DX」を12月下旬に発売する。 iriver japanがミッキーマウスの形をしたデジタルオーディオプレーヤー「Mplayer」の限定版「Mplayer スワロフスキーモデル」を発売。 マスプロ電工は、地上デジタル放送受信用のUHFアンテナ「U20TMH」を11月15日に発売した。20素子としてより高利得になった。 jobtxt1 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; H.264による「DVDメディアに長時間ハイビジョン保存」を可能とする技術を備えたレコーダーが複数登場する。東芝の「RD-A301」もその1台だが、同社はこの機能を新たなパラダイムシフトとして打ち出す。RDシリーズの父、片岡氏に話を聞いた。 東芝がHD DVDドライブ搭載の新VARDIA「RD-A301」を発表した。MPEG-4 AVCに変換する「HDトランスコーダー」を新たに搭載。ハイビジョン解像度でDVDメディアにも記録できる「HD Rec」規格を初めて採用した。 ソニーからほぼ1年ぶりのモデルチェンジとなるBlu-rayレコーダー4製品が投入される。H.264エンコーダーを搭載し、「ダビング10」にも対応を予定するなど、待ちに待った新モデルといえる。今回は「BDZ-L70」を使用して、ハイビジョンレコーダとして何が変わったのかをチェックしていこう。 ハイビジョン映像圧縮方式の本命ともいえるMPEG-4 AVC/H.264に対応したソニーのBDレコーダーがいよいよ登場する。今回はファーストインプレッションとして、H.264関連の録画、ダビング、その画質について速攻チェックを行った。 「AVCHD」という名前を聞く機会が増えたが、そこへ新たに「AVCREC」というよく似た名前の映像規格が現れた。今回は、両規格が登場した経緯と違いについて解説してみよう。 パナソニックは10月2日、「CEATEC JAPAN 2007」の会場でBlu-ray Discレコーダーの新製品3機種を発表した。MPEG-4 AVC/H.264エンコーダーを搭載。フルハイビジョン解像度のまま長時間録画が可能だ。 ソニーのBlu-ray Discレコーダー新製品は、4機種すべてに圧縮効率の高いMPEG-4 AVC（H.264）エンコーダーを搭載した。VHSの3倍モードに匹敵する長時間録画の登場は、ハイビジョンの画質や使い勝手にどう影響するのか。 シャープが発売するBDレコーダーから伝わってくるのは「手堅さ」。なぜそう感じさせるかを解説していこう。 ソニーが11月8日に発売するBDレコーダーの新製品は、MPEG-4 AVCエンコーダーの搭載やHDオーディオのストリーム出力など、注目の機能を多く盛り込んでいる。機種ごとに見ていこう。 東芝からHD DVDドライブを搭載したハイビジョンレコーダー「RD-A600」が登場した。孤高のハイエンドモデル「RD-A1」と異なり、幅広いユーザー層に向けた「VARDIA」ブランドの次世代DVDドライブ搭載機だ。今回は前後編にわけて詳しく検証していこう。 後編では、「RD-A600」の使い勝手を検証していこう。レコーダーとしての機能は、その多くが「RD-S600」から継承したものだが、「RD-XD91/71」から導入された「RDエンジンHD」を「VARDIAエンジン」に進化させ、カタログではわかりにくい部分にも多くの改善が施されている。 |
[ 52] ITmedia ライフスタイル：「ネットコミュニティ」が果たす役割
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0404/01/news087.html
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日本IBMは企業のPCを引き取って、リサイクルする各種の新サービスを11月18日から順次開始すると発表した。PCのリサイクルについては2001年4月に「資源の有効な利用の促進に関する法律」（改正リサイクル法）が施行され、企業の使用済みPCを回収し再資源としてリサイクルすることがベンダの義務となった。IBMは日立製作所とリサイクルサービスのための共同センターを設立し、対応する。IBMでは「リサイクルは利潤を追求するサービスではない」としているが、産業廃棄物としてPCを処理している企業にとっては頼もしいサービスだろう。 IBMが行う「IBMリサイクル・ソリューション・サービス」は、企業のPC利用に合わせてさまざまなメニューを用意。メニューの1つ、「PC回収リサイクル・サービス」は企業が使用したPCを引き取り、改正リサイクル法に沿った形で廃棄処理するサービス。日立と共同で設立したリサイクルセンターで作業する。PC本体とPCの周辺機器が対象。依頼した企業は引き取りから最終処理までWebサイトで処理の状況を確認することができる。企業は処理をIBMに依頼することで、自治体への廃棄後の報告が不要になるなど手間を省くことができる。 IBMは企業のPCを買い取って、中古PCとして再び流通させる「お客様所有PC買取りサービス」も11月18日に始める。IBMが企業のPCを買い取ってデータを消去したのち、外観や内部機能をチェック。中古PCとして利用できるようならショップに卸したり、IBMと取引する企業に直接販売する。他社のPCも買い取る。中古PCとして再利用できない場合は、廃棄処理する。企業にとっては手間とコストをかけて自社で廃棄処理をする必要がなく、買い取りによる収入も期待できる。 日本IBMの環境担当 小林光男氏。IBMは“再資源化委員会”を社内に組織してリサイクルサービスを検討。「今回の発表はその集大成」だという IBMリサイクル・ソリューション・サービスではほかに、スペックが低く、最新のWindows OSなどが動作しない企業のPCをIBMが預かり、Linuxをインストールして返却する「PCロングライフ・サービス」も用意。Windows OSに比べて低スペックのPCでも動作するLinuxを導入することで、Webブラウズ、電子メールなどに用途を限定したPCに再生する。導入するLinuxは顧客企業がRedHat、TurboLinux、SuSEから選択できる。企業がPCを廃棄したり、売却する前にPCのハードディスクに保存されたデータを完全に消去するサービスも別に用意する。 日本IBMの環境担当 小林光男氏はIBMの新しいソリューションについて「2002年には8万トンのPCが廃棄される予定で、産業廃棄物を埋める土地はひっ迫している」と指摘したうえで、「PCをリサイクルすることは企業の社会的責任となっている」と述べた。IBMでは企業に販売したPCの3割程度の台数が、リサイクルサービスを利用して、再資源化されると予想している。 ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン |
[ 53] ＠IT：「社会的責任を果たす」、IBMのリサイクルサービス
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/news/200211/16/ibm.html
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RIETIでは「対外投資の法的保護の在り方」、「地域経済統合への法的アプローチ」、「FTA研究会」等、さまざまなWTO/FTAに関する研究を行っており(※)、本年8月6日には政策シンポジウム「Quo Vadis the WTO?：ドーハラウンドの将来と国際通商レジームの管理」を開催する予定である。今回はRIETIのコンサルティングフェロー（以下CF）であり、経済産業省 通商政策局 通商機構部参事官補佐を務める小林献一氏に、RIETIのプロジェクトおよび研究員の活動と通商機構部の業務との関わりについてお話を伺った。論文等の研究成果だけでは見えてこない、政策の現場と密接に関わっているRIETIの活動の一旦をご紹介したい。 まず、通商機構部の業務について、特に小林さんがいらっしゃる国際紛争室の業務について教えていただけますでしょうか。 通商交渉は大別して、バイ（二国間：FTA、EPAや日米、日EUのような枠組み）とマルチ（多国間：代表例がWTO）があり、通商機構部は主としてWTOにおける各種活動への対応を行っているセクションです。通商機構部では、現在、ほとんどのスタッフが何らかの形でドーハラウンド関連の業務を担当していて、WTO閣僚会合をはじめG4やG6と呼ばれる少数国会合等のラウンド交渉全体の準備・運営をしたり、NAMA（Non-Agricultural Market Access：非農産品市場アクセス交渉）の関税引き下げ交渉をはじめとした諸種の交渉を担当したりしています。また特に経済産業省として力を入れている分野には、アンチダンビング（以下AD）や補助金等の貿易制限措置に関する交渉、いわゆる「ルール交渉」があります。その他、ラウンドとは直接関係ないのですが、私がいる通商機構部・国際経済紛争対策室では個別の紛争案件について、紛争解決手続きに持って行くのかいかないのか等の判断をしたり、DSBと呼ばれるWTOの紛争解決機関における活動に対応しています。 小林さんがRIETIで行っている研究活動について教えていただけますでしょうか？また、通商機構部の業務とどういった関連があるのかについてお聞かせください。 機構部の参事官補佐とRIETIのCFと二足のわらじを履いている訳ですが、個人的には、役所と研究所のリエゾンとしての役割、また研究と実務の相互的なフィードバックを活発にしたいと思っています。役所には最前線の情報が集まる一方、腰を据えて情報を精査するキャパシティに欠ける傾向にあります。他方、研究所では優秀なリソースを抱えている一方、研究内容と実務ニーズにギャップが生じるケースが散見されるように思われます。そこで個々のプロジェクトに顔を出すことで、現在、政府が直面している課題をお伝えすると同時に、プロジェクト・メンバーから学説動向・他国のプラクティス等についてインプリケーションをいただく機会をなるべく多く持つように心懸けています。個々のプロジェクトについては後ほどご紹介したいと思いますが、一例を挙げると浦田秀次郎ファカルティフェロー（以下FF）の「FTAの質的評価と量的効果」プロジェクトについては、EPA交渉に実際に携わった一担当官として研究会に出席させて頂くとともに、本年3月に開かれた同シンポジウムにはコメンテーターの1人として、これまでEPA交渉で重視してきた点や今後の交渉にあたっての課題等をお話しさせていただき、私なりに少しはリエゾンとしての役目を果たせたかなと思っています。他方、自分の研究成果のアウトプットも求められるわけですが、これは後述の川瀬剛志FFのプロジェクトの枠組みで、通商紛争解決手続の透明性に関する論文（ディスカッションペーパー）を準備しています。順次、川瀬FFや研究会にご参加の先生方のご指導を仰ぎながら、公務の傍ら出版できる水準に引き上げようと目下奮闘しています。 RIETIの研究員やプロジェクトと実際にはどう連携をとっているのでしょうか？いくつか事例を紹介していただけますでしょうか。 たとえば日本は二国間投資協定について他国より遅れをとっている部分があるのですが、投資協定の研究では小寺彰FFが有識者でいらっしゃるので、投資チームに松本加代研究員（以下F）経由でインプットしてもらったりしています。小寺FFに直接お聞きすることもあります。たとえばある国と投資協定を結ぶために条文案を検討しているとしましょう。その場合、各国が結んでいる投資協定や同協定に基づく判例・学説の展開を比較・検討したうえで、我が国にとって最善の条文案としてゆきます。その際、すでにご知見がある小寺FFや松本F、さらに小寺FFの投資仲裁判例研究プロジェクトの委員各位には様々なコメント・アドバイスを頂戴しています。 もう1つは、年1回発行している不公正貿易報告書(METI)というのがあるのですが、そもそも小寺FFは報告書を検討する産業構造審議会小委員会に執筆委員として入っていただいているので、WTO/EPA含めてアドバイスをいただいています。また、川瀬FFは地域統合プロジェクトを昨年進めていらっしゃったので、そこのプロジェクトとリンクするような形でインプットをいただきました。次年度以降、川瀬プロジェクトと報告書のEPAの部分はかなり密接に関わると思います。報告書が国際経済法の全体を俯瞰して正当な評価であるのか日本のEPAはどういう位置付けなのかといった部分が手薄になりがちなので、アカデミックなエキスパートからコメントをいただけるのはありがたいと思っています。そういった意味で作成する時から作った後まで適宜コメントをいただいたので非常にありがたかったです。 それからドーハラウンドにおいてADを含むルール分野の交渉に積極的に参加しているところですが、交渉では主にAD被提訴国として規律の強化を目指しています。その際、アメリカや中国から多くのAD措置を発動されている鉄鋼など産業界からの意見をよく参考にしていますが、その一環として通商機構部は外部の専門家を招いた研究会を開いており、そこの座長を小寺FFにやっていただいています。 一方で発動する側の立場からは、ADを国内で発動する特殊関税等調査室（貿易経済協力局）というセクションがあるのですが、日本はADを打った経験が乏しいため、WTO協定に整合的にADを発動するにはどうしたらいいかという問題意識から、他国の制度を参照しつつ、国内規定や調査手法が協定に整合的かどうか調査しています。その一貫として、通商機構部のルールチームと外部の専門家を招いた研究会を開いていますが、そこの座長を川瀬FFにやっていただいています。これらは政策のための研究会に専門的な方から直接的なインプットをもらっているケースだと思います。 また、8月にはWTOのシンポジウムをRIETIで開催しますが、これには通商機構部も積極的に協力しています。私もRIETIのCFとしてだけでなくむしろ機構部の参事官補佐として、プログラム内容の取り纏めから招聘者の選定まで、経済産業省内のニーズをとりまとめ、川瀬FFと二人三脚で準備段階からお手伝いをさせて頂きました。通商機構部としては、通商政策は日本の中であまり社会的に認知されていないので、学生を始めとし、法曹実務家やアカデミクスの人も含めて一般的な方々に啓蒙していかなくてはならないという問題意識があり、そういう意味でも積極的にサポートするとともに、RIETIさんには啓蒙活動を担っていただければと考えています。 お互いにメリットのある学官交流が出来ているというか、交渉の情報は経済産業省が握っているので、学者の方達にしてみれば、我々と仕事をすることで最新の情報が得られる。我々のほうは専門的な知見をいただけるということですね。交渉の現場の話はうちにしかないので、うちから（守秘義務に反しない範囲で）提供できるものは提供させていただき、アカデミックな方々からは過去の事例はどうなっていたかとか、今欧米の学会ではどういう議論になっているかというインプットをお願いしています。相乗効果を出していきたいという意識は機構部全体として持っています。 ※RIETIプロジェクトの概要は、「経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略」等をご参照下さい。 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものではありません。記載している、肩書きは掲載当時のものです。また、当サイトのコンテンツを転載される場合は事前にご連絡下さい。 |
[ 54] 政策の現場で果たすRIETIの役割 RIETI 経済産業研究所
[引用サイト] http://www.rieti.go.jp/jp/special/af/040.html
