帰国とは？
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帰国子女（きこくしじょ）とは、保護者の海外赴任などの本人の意思以外の止むを得ない理由により、国外での長期滞在生活を経て帰国した学齢期前後（小学校の入学前後から大学の入学前後まで）の年齢にある子女のことをいう。 日本語においては、一般に日本人を対象にした概念であり、以下でも日本の事情について論じる。なお、昨今の日本語の乱れにより「子女」を女性差別用語と誤解する向きがあることから「帰国生徒」、「帰国生」と呼び換える動きが進んでいる。もちろん子女の子は息子、女は娘を意味するものであり、決して女性だけを指す言葉ではない。 帰国子女と一口に言っても、その経歴には様々なケースがある。保護者の海外赴任などの止むを得ない理由により（つまり自らの意思ではなく）、短くて1、2年、長くて15〜20年を海外で暮らす。海外生活の始期も、保護者の赴任先で生まれた者や幼少時に海外に移転した者から、小学校高学年や中学校、高校など日本である程度の期間を過ごしてから海外に移転した者までおり、一様ではない。幼少時代から大学卒業まで海外で暮らすような帰国子女もいれば、1〜2学年程度の短い期間だけを海外で暮らす帰国子女もいる。 なお、保護者の海外赴任などの止むを得ない理由ではなく、本人（もしくは保護者）の意思で海外の学校に進学（＝留学）した場合は、それが小中学時代であろうと何年滞在しようと「帰国子女」ではなく「留学生」となる。 帰国子女特有の特徴としては、滞在国が一国に留まらず複数の国に滞在する場合もあるなど、成人前の年齢時に長年複数の文化圏で育つことによって得た「国際感覚」（外国や外国文化に対して偏見なく接する感覚、特に複数国に滞在した経験のある場合に顕著）があげられる。 また複数国に滞在した結果数ヶ国語を習得する場合もある。幼少時から外国で育った場合は、日本語を含む複数の言語を自然体で操るバイリンガルの場合も少なくない。しかし、帰国子女だからといって一概に現地語に堪能であるとは限らず（これは教育環境に左右される）、中には教育環境や保護者の教育姿勢を反映した結果日本語・現地語ともに中途半端な習得にとどまる場合もある。これは特徴的な事例なために、セミリンガルと呼ばれ、言語学者の興味の対象となっている[1][2]。 また、日本ではマスコミの影響からか「帰国子女=英語」と一般的に受け止められている傾向があるが、上記の通り滞在するのは必ずしも英語圏とは限らないため、「帰国子女であれば英語に堪能である」というのは偏見である。そもそも「帰国子女＝外国語（のみ）」と安易に連想することがすでに偏見である。 日本企業が集中しているなど、ある程度の日本人の人口規模が中長期に渡って持続されている都市には、文部科学省の学校教育法施行規則等に則って運営される在外教育施設である全日制の日本人学校や週1日（土曜日であることが多い）から週3日程度の補習授業校（略称 補習校）がある。どちらも運営母体は現地の日本人会や日本企業商工会であるものの、教育内容には文部科学省が直接関わり、日本の義務教育（小学校・中学校）を対象としている。実質的には、文部科学省管轄下の日本国内の通常の学校と同じである。 日本人学校では、関東地方で使われているものと同じ教科書・教材が使われ、通常3年の任期で各都道府県の学校から志願派遣されてくる教師（外務省の一時嘱託扱い）によって、各日本人学校の裁量で多少の違いはあるものの、日本国内と同様の教育がなされる。他国のナショナルスクールと同じく国内の学校と同じカリキュラムによって運営され、帰国後の教育や受験に格差なく適応するための備えが最大の目的であり、日本に帰国することが確実である生徒向きの学校である。なお、日本人学校に高等部はなく、一部の大きな日本人補習校に高等部が存在する。日本の私立学校が独自に運営している海外の高校は、日本人学校とは言わず私立在外教育施設と言う。 日本人補習校は日本人学校が設置されていない都市にのみ設置され、日本語能力の保持と発展を最大の目標にしている。日本に帰国する生徒が大半であるものの、永住予定の生徒も多く在籍しており、今後も増加の傾向にある。そのため各補習校では増え続ける永住者の対応を考えている[3]。なお、英語圏で現地校を選んだ場合は平日は現地校に通い、土曜日は日本語能力の維持の為に補習校に通うことが多い。 ソウルやクアラルンプール、ハンブルグなどの日本人学校には幼稚園部が併設されている。また、バンコクやサンパウロ、ロサンゼルスなどの日本人学校があるような在住日本人数が多い都市においては、就学前の在住日本人の子ども向けの日本語教育を主体にした私立幼稚園が複数存在していることが多い。 非英語圏で日本人学校がある場合は日本人学校に通うのが一般的であるが、日本人人口が少ない都市で日本人学校がない場合は、インターナショナル・スクールなどの英語もしくは複数国で使用されている言語で教育を受けられる学校に通い、補習校にも通うことが多い。なお、現地校やインターナショナル・スクールの高等学校の事情は、各国の学校教育法や教育内容による。 また非英語圏でも、特にフランス語やスペイン語、ドイツ語といった複数国で使用されている西欧語圏でかつ滞在国の教育制度が充実している場合は、日本人学校に通える地域に住んでいても現地校を選ぶ家庭も多い。なお、英語圏では日本人学校があっても、日本人の外国語教育が英語偏重であることを反映して現地校へ行くことを選び、補習校にさえ通わせない為に日本語能力が不十分になってしまうケースも見られる。 日本人学校があるような在住日本人が多い都市においては、駿台や東進、公文式などの日本人児童、生徒向けの学習塾が複数存在している。またこの様な学習塾の中には、帰国後の受験対策を行なっているところもある。 首都圏を中心に多くの私立や国立の小学校や中学、高校、大学の入学試験において特別制度が設けられている。入試科目などが減免される場合が多い。そのために、海外での滞在期間と帰国後の期間、海外での学校の種類や海外在住理由により、認定条件が設定されている。これは学校ごとに異なる（保護者の赴任などの避けられない理由の為に外国に住んだ場合のみで、保護者が赴任している訳でもないのに｢留学｣させた様なケースは除かれる。また多くは在留2年間以上という最低期間を設けている）。また、中学や高校では、帰国子女の受け入れのためのクラスを設置した「帰国子女教育学級設置校」や「国際理解教育推進校」などがほぼ全ての都道府県で設定されている。 しかし、この様な学校や学級は限られた大都市に集中するために、実際には、長距離通学になったり、最寄の通常の学校に入学せざるを得ない場合も多い。また、帰国子女特別入試がなかったり、在留期間などの受験資格が合わないために、志望校を受験できずに非志望校に入学せざるを得ないことも多い。帰国時が中学3年もしくは中学2年後期である場合、本人の意思により、1年下の学年から編入することがまれにある。また、卒業時に帰国がぶつかってしまう場合、日本の学校を受験せずにそのまま現地の学校に進学するケースもある。 また今日では多くの大学が帰国子女に対する特別選考（帰国子女〔帰国生徒〕枠）を設けている。これは帰国子女が通常の日本国内の教育を受けていないために一般の入試に対応することが困難であるために設けられた制度である。「書類、試験、面接」を元に行われる。なお、ほとんどの大学では書類選考を第一次選考としている。 第一次選考では、現地の成績、推薦状、卒業証書、活動（部活、学校以外の教養）、SAT、ACT、GCE、仏バカロレア、独アビトゥア、IB等の各国の実施している統一試験と英語能力試験のTOEFLの点数の提出を求めている大学がほぼすべてである。第二次選考の試験では、専門科目に加えて論文を課する大学が多い。一部の国立大学においては、センター試験を課するケースもある。その後に行われる面接では、専門科目の口頭試問が行われる。筆記試験対策のために三大予備校では帰国子女生専用のコースを提供している。 また、保護者の赴任期間終了が高校卒業と重なるケースの場合は、現地の大学や通っていたインターナショナル・スクールの言語圏の大学へ進学するケースもある。 ^ コロラド大学内 日本語教師会 『語彙獲得達成レベルにおける第一言語と第二言語の相関性：継承日本語の観点からの考察』 ^ 海外子女教育振興財団 在外教育施設事務長等会議 分科会『教育課題にかかわる件』補習授業校グループ |
[ 91] 帰国子女 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%AD%90%E5%A5%B3
