当面とは？
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ホーム労働・賃金春季生活闘争2007年春季生活闘争2007春季生活闘争方針・当面の方針・まとめ2007春季生活闘争 当面の方針 その4 連合は、2月5日からのパート週間の中間の2月7日にパート・労働契約者の集いを開催し、地方連合においては、労働相談ダイヤルでパート・契約労働者を中心とする職場の諸問題についての相談と街宣活動でパート労働者等の処遇改善・底上げの必要性についてアピールを行った。さらに、3月3日には、2007春季生活闘争・連合要求実現3.3中央総決起集会を開き、昨年を上回る賃金改善、生活できる最低賃金制度の実現など二極化・格差拡大阻止にむけた決意を確認しあった。また、ブロック別に格差社会をテーマに市民との対話集会を開催し、マスコミにも大きく取り上げられた。こうした活動が地方における賃金交渉の土俵作りに役立つものとなった。 今春季生活闘争は、ヤマ場直前の交渉時期を迎えた。経営側の主張は、国際競争力を損なう、横並びで賃金を決める時代ではない、業績には一時金で報いる、などこれまでの主張が繰り返され、低迷する家計や労働者の生活については目を向けず、競争力の名のもとに労働者への処遇改善を行おうとはしない。史上最高益を更新する企業も多いが、それは労働者の努力と協力のうえになりたっていること忘れてはならない。競争力を維持するためには、人材への投資は必要である。消費を拡大し安定成長へ移行させるためにも、昨年を上回る賃金改善を行い、中小企業労働者やパートタイム労働者等の底上げをはかる必要がある。同時に、雇用の安定や安心できる社会保障制度の確立が求められている。最後まで一丸となって闘いぬこう。 連合は、3月1日現在の要求状況について集約を行った。賃金改定については、定昇込み平均方式は1,609組合、個別賃金方式は167組合となった。定昇込み平均方式の要求は、昨年比で約400円高い7,086円（2.44％）となっている。7,000円を超えたのは6年ぶりのことである。労働協約関係では、16産別から報告があり、企業内最賃協定や適正な労働時間管理などの要求が増えた一方、60歳以降の継続雇用や次世代法への対応については減少した。パート労働者の待遇改善では315組合が取り組んでいる。この内、均等・均衡待遇には221組合が要求、時間給の改善では126組合が要求した。時間外割増率の要求提出は、147組合でその平均は時間外33.8％（現行26.3%）、休日49.2%（現行36.2％）となっている。 3日未明、2007年度政府予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。格差が拡大しているなかで、貧困の固定化を防ぐためのセーフティネットの整備・拡充も不十分なまま、財政の健全化を最優先させ強行採決を行った。本予算案は、国民・勤労者に一層の負担を強いるものであるが、その一方で、法人税減税などで企業を優遇し、不公平を是正するとは言い難い。安倍内閣は、ワーキングプアの問題、地域経済の停滞など国民生活の厳しい現状を放置していると言わざるを得ない。連合は、参議院においても、生活・雇用の安定と将来不安の解消をはかることを優先し、二極化と格差拡大に歯止めをかける予算への組み替えを強く求めていく。 今国会では、労働契約法の制定、労働基準法（日本版イグゼンプションの導入、割増率の引き上げ）、パート労働法、最低賃金法、雇用保険法、雇用対策法の改正などワークルール関係の議案が審議される。連合は、すでに確認済みの「2007春の政策・制度実現の取り組み方針」にもとづき取り組む。中でも、日本版イグゼンプションの導入については、提出が見送られたが引き続き反対をしていく。パート労働法については、全てのパートタイム労働者を対象とした均等待遇の義務化をめざし、最低賃金法については、現行水準を大幅に引き上げ、生活できる最低賃金制度の実現に取り組む。 第1のヤマ場では、約930組合が回答引き出しを予定している。残された期間、要求の実現に全力をあげ、労使交渉を追い上げる。 各産別・単組は、あらゆる状況を想定して、スト権の確立やその他の戦術が速やかにとれるよう闘争態勢の点検・整備をはかる。 拡大戦術委員会を構成する産別は、相互に連携を密にし相乗効果を高めヤマ場に向けた対応をはかる。連合は、3月13日に拡大戦術委員会を開催し、全体の動きをふまえメッセージを発信する。 大手組合は、関連中小企業労働者に対する公正な配分と、賃金の底上げをはかるため支援を強化する。 各産別は、中小組合の交渉状況を把握し、第1、第2のヤマ場までの回答引き出しに最大限の力を傾注する。 各産別は、回答状況を速やかに中小共闘に報告し、連合は社会的波及効果が最大限得られるように公表する。 各産別・単組は均等・均衡待遇の実現をめざし、第1のヤマ場における回答の引き出しに全力をあげる。第1のヤマ場以降も、賃金はもとより賃金以外の待遇改善に関する労使交渉を継続し、第2のヤマ場に集中するよう 各産別は、回答結果を速やかにパート共闘に報告し、連合は社会的波及効果が最大限得られるように公表する。 |
[ 55] 連合｜2007春季生活闘争 当面の方針 その4
[引用サイト] http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/houshin/2007_toumen04.html
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測地学分科会（当時測地学審議会）は，平成１０年８月に｢第６次火山噴火予知計画｣（平成１１年度〜平成１５年度）を関係大臣に建議したが，現在，これに基づき関係機関において，火山についての観測研究の推進が図られているところである。 平成１２年１０月以降，富士山の地下１０〜２０ｋｍにおいて，低周波地震（以下，深部低周波地震という。）が急増し，その後，一旦減少したものの平成１３年４月末に再び増加するなど，通常と比べて多い状態が続いている。 深部低周波地震が急増した富士山について，地殻変動などに異常なデータは今のところなく，直ちに噴火する兆候は観測されていない（平成１３年６月現在）が，国内外の研究事例から見て，深部低周波地震は，何らかの深部マグマ活動に関連して発生していると考えられる。今後の活動の推移について，注意を払っていく必要があり，また，国民の関心も高まっているところである。 測地学分科会火山部会（以下，本部会という。）としては，極めて異例のことではあるが，次の理由から，｢当面の富士山の観測研究の強化について｣の取りまとめを緊急に行った。 富士山については，第６次火山噴火予知計画において休止期間の長い火山（富士山については１７０７年［宝永４年］の噴火以来，噴火活動はない。）の噴火ポテンシャル研究の対象としているが，何らかのマグマ活動と関連して発生していると考えられる深部低周波地震が増加していることから，早急に観測研究を強化し，活動の変化を的確に把握できるようにする必要があること。 富士山は，「２．観測研究の経緯」に記したように，一定の観測研究は行われているものの，休止期が長かったことや山体も大きいことから，火山活動を的確に評価するための観測の体制が，なお不十分であり，また，噴火メカニズムの解明のための基礎研究も十分に行われていないこと。特に，マグマ活動に何らかの関連があると考えられ，世界的に見ても重要な研究対象である深部低周波地震の発生メカニズムやマグマ溜まりなど地下のマグマ供給系について，基礎研究を進める必要があること。 富士山のように休止期間の長い火山については，世界的にも本格的に取り組んだ例がほとんどなく，火山噴火予知の分野で先導的役割を果たしてきた我が国が取り組むべき重要な研究課題であり，富士山の観測研究は，学術的な重要性も高いと考えられるが，これに取り組むに当たっては，その方針について関係機関や火山学者の間で十分な検討が必要であること。 山体も大きく，かつ地質学，地球物理学，地球化学など多分野にわたる多項目の観測研究が必要となる富士山について，観測研究を的確に実施するためには，当面行うべき観測研究を明確にするとともに，関係機関の適切な連携・協力を図る必要があること。 本部会では，富士山の観測研究の経緯や現状を分析し，第６次火山噴火予知計画を踏まえて，富士山についての課題と当面（３年程度）の観測研究の強化について，以下のとおり，取りまとめた。 本部会としては，この報告書に基づき，関係行政機関を含む関係機関が，適切かつ早急にこの課題に取り組むことを期待している。 第３次火山噴火予知計画（昭和５８年）において，富士山は「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」の一つとして位置付けられ，大学，気象庁及び防災科学技術研究所による地震，傾斜の観測強化を開始した。また，大学による集中総合観測を昭和５４年及び６１年に，気象庁による基礎調査観測を昭和５７年，６３年及び平成６年に，国土地理院による重力測定を昭和６２年，水準測量を昭和６３年に実施した。 第６次火山噴火予知計画（平成１１年度〜１５年度）においても，引き続き「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」の一つとして位置付け，観測研究を実施することとした。 特に，第６次火山噴火予知計画では，「火山噴火予知高度化のための基礎研究の推進」を重要な課題としたが，その課題の一つとして，休止期間の長い火山の噴火ポテンシャル評価に向けて，噴火の長期予測を含め，規模，様式，推移の予測手法を確立するための研究を行うこととしている。具体的には，富士山等をテストフィールドとして，ボーリング等を用いた火山体の3次元的な地質・岩石学的解析及び噴出物の年代推定を行い，噴火史を定量的に解明することとしたが，現在，本格的な着手には至っていない。 平成１２年１０月以降，富士山深部の地震活動，特に深部低周波地震の活動度が，それ以前に比べて高い状態にある。地殻変動観測及び浅い火山性地震の活動度からは噴火が間近に迫っている兆候は認められないものの，深部低周波地震は何らかの深部マグマ活動に関連があると考えられることから，緊急の措置として，大学，防災科学技術研究所，国土地理院，産業技術総合研究所地質調査総合センター（以下，地質調査総合センターという。）により，観測点を増設し，観測研究の強化を図った。 富士山周辺では，大学，気象庁及び防災科学技術研究所による既設１０個所での地震観測に加えて，深部低周波地震の急増以降に，大学及び防災科学技術研究所による広帯域地震計等による地震観測の強化を行った。しかし，火山体の大きさを考慮すると，観測点密度がなお低い状況にある。特に，中腹から山頂域の観測点が不足していて，浅い火山性地震の検知能力が十分ではなく，その震源と発生メカニズム，深部低周波地震活動との関連などの解明を困難にしている。また，マグマ活動に何らかの関連があると考えられる深部低周波地震についても，その発生メカニズムを解明するには，なお不十分である。火山活動を的確に評価するためには，浅い地震及び深部低周波地震の活動状況並びにそれらの発生メカニズムを解明することが重要であり，山頂域を含め稠密な地震観測網の整備を行うとともに，深部低周波地震の震源域近傍の富士山中腹域に観測井を設置するなど，高品位の地震データを取得するための観測点の整備も必要である。 富士山周辺では，ＧＰＳ，水準測量，光波測量，傾斜観測等の地殻変動観測や重力測定，地磁気観測を，防災科学技術研究所，国土地理院，地質調査総合センター等によって実施している。また，深部低周波地震の急増以降，大学により，中腹を中心として，ＧＰＳ，傾斜観測，磁力観測の観測点を増設した。しかし，なお，中腹以上での観測点が不足しており，地震観測網の整備と併せて，地殻変動観測等の強化を図り，噴火の準備としてのマグマ蓄積過程やマグマ移動・上昇を捕捉することが重要である。 富士山の噴火史については，大学や地質調査総合センター等による地質調査や文献資料に関する研究からその概略については分かっているが，歴史時代の小規模な噴火を含めて過去１万年の噴火活動の詳細は分かっていない。噴火の長期予測を含め，規模，場所，様式，推移についての予測手法を確立していくためには，過去1万年の噴火活動について，規模，様式，活動の推移を定量的に把握しておくことが不可欠であり，そのために噴出物の分布等のトレンチ調査と併せて，ボーリングやピストンコアを用いた噴出物の地質学的，岩石学的及び年代学的解析を推進する必要がある。 深部低周波地震等，火山性地震の発生メカニズムの解明と噴火の規模，様式などの予測には，富士山の浅部から深部の地下構造を探査し，地震発生場の性質及びマグマ供給系（マグマ溜まりやマグマ貫入領域など）について理解を深めることが不可欠である。そのためには，火山体浅部構造や基盤構造を調べるための，人工震源を用いた探査や重力・電磁気探査などを実施する必要がある。また，深部低周波地震の発生領域及びマグマ溜まりなどを含む富士山の深部構造を解明するため，自然地震等の高密度観測による深部構造探査が必要である。 富士山の活動の現状を総合的に評価するために，各大学は協力して集中総合観測を実施する必要がある。さらに，火山活動に伴う地形変動を広域に把握するために，航空機搭載合成開口レーダ等の測定技術の開発を進めつつ，富士山を対象に観測を実施し，基礎的なデータの蓄積を図る必要がある。 観測研究を的確に進めるためには，関係機関の連携・協力が必要であり，特に，以下の点について配慮する必要がある。 火山活動の的確な評価と迅速な火山情報発信，また，火山性地震の発生メカニズム等の研究の効率的な進展を実現するには，大学，気象庁，国土地理院，防災科学技術研究所等の間で，研究成果の交換及び必要に応じた観測データの共有等を一層図る必要がある。 噴火史の解明に関する研究の効率的な進展を図るには，大学，地質調査総合センター等の関係機関が，これまでの成果の活用を含めて，連携して，調査研究の実施に当たる必要がある。 火山性地震の発生メカニズムや深部低周波地震の震源域を含む富士山の深部構造の研究の迅速な進展を図るには，他の火山における研究成果や経験の活用を含め，関係機関が協力して取り組むことが必要である。特に，関係大学が連携して解析研究を実施するとともに，富士山周辺のテクトニクスの解析研究に当たっては，地震調査研究機関との連携が必要である。 大学が協力して行う集中総合観測の目的の一つは，将来，各種の観測調査により得られるであろう多項目の観測データと比較し，活動を的確かつ総合的に評価するための基礎データを得ることである。集中総合観測により得られるデータが将来の活動評価及び研究に有効に活用されるよう，関係機関が実施する各種観測調査との連携を図りつつ，実施計画を策定する必要がある。 関係機関や研究者が富士山における観測研究を効率的に実施するために，また，行政機関や社会が活用できる富士山の基礎資料として，地形図，地質図等の整備が必要である。 以上の観測研究に基づく研究成果については，関係機関の研究及び火山噴火予知連絡会における富士山に関する火山活動の総合評価や噴火様式や規模等の推定に活かすことはもちろんのこと，速やかに研究成果を公開し，分かりやすい火山情報の発表，ハザードマップの作成・活用や大学等における教育など，広く社会に活かしていくことが重要である。また，シンポジウムを開催することなどを通じて，地方公共団体や地域住民に成果の普及を図っていくことも重要である。 以上を踏まえ，当面（３年程度をめどに），関係各機関が実施する観測研究及び火山噴火予知連絡会の取組は以下のとおりである。 火山機動観測の一環として，富士山の中腹域以上での地震観測を強化し，浅部の火山性地震の検知能力を向上させるとともに，中腹域以上で地殻変動観測を新たに開始する。 以上のデータに加え，大学，防災科学技術研究所，国土地理院等からのデータ提供を受け，これらのデータを火山監視・情報センターで集中監視し，火山活動監視能力の強化を図る。 富士山ワーキンググループの検討結果を踏まえ，火山情報の高度化を図る。 富士山の地殻変動監視のため，ＧＰＳ連続観測点の整備を行い，観測を強化する。また，水準測量，重力測量，光波測距等の地殻変動観測及び地磁気観測を実施する。 富士山の観測研究，ハザードマップ等の基礎資料として，富士山の火山基本図及び火山土地条件図の整備を行う。 ＧＰＳ観測等により得られたデータを基に，富士山周辺のテクトニクスに関する研究を行う。 各大学は協力して，富士山の活動評価の基礎資料を得るために，地震，地殻変動，重力，電磁気，火山ガスなどの集中総合観測を緊急に実施する。また，人工地震等による火山体浅部構造探査に加えて，富士山とその周囲で長期間高密度地震観測を実施し，自然地震による深部構造解明のための調査研究を行う。 富士山における，過去１万年の火山活動史の解明を目的に，地質調査総合センターと連携して，富士山北東部において，ボーリング，トレンチ，ピストンコア等による噴出物調査を行い，長期予測や噴火の規模，様式，推移の予測に関する研究を行う。 既設の観測点，臨時観測点と併せて，高品位の地震，地殻変動等のデータを得るための複数の観測井で構成される立体アレー観測網を中腹域に設置する。それらのデータを用いて深部低周波地震の発生メカニズム等の研究の進展を図る。 既設の富士火山活動観測網に，観測井を用いた地震・傾斜観測点を富士山中腹に増設し，火山活動と地震活動・地殻変動の関連についての研究，深部低周波地震の発生機構についての研究及び富士山の地震波速度構造についての研究を推進する。 富士山において火山専用空中赤外映像装置による温度観測を実施し，大学の集中総合観測等と併せて，富士山の活動評価の基礎資料を得る。 他機関の研究者の協力も得て，所有するボーリングコアを解析し，噴火活動史解明の研究を行う。 火山活動に伴う地形変動を広域に把握するための手法開発を目的として，航空機搭載合成開口レーダによる観測を，富士山を対象に実施する。 富士山南西部について５万分の１地質図幅「富士宮」を作成するとともに，北西部の「富士山」作成に着手し，噴火活動史に関する研究を実施する。さらに大学と連携し，山体北部を中心にトレンチ等による噴出物調査を実施する。 富士山体の地下構造を解析するために，重力の測定を行い，その構造解析を行うとともに，富士山のように高い火山体における空中磁気探査及び電気探査手法を開発する。 関係機関の研究成果に関する情報収集を行い，それを基に富士山の火山活動についての総合評価を行う。 富士山ワーキンググループにおいて，富士山の過去の噴火資料等の収集・整理，それに基づく噴火様式や規模等の推定，監視のあり方及び火山情報についての検討を行う。 関係機関相互の連携のため，富士山の観測研究に関する情報交換を行う。 |
[ 56] 当面の富士山の観測研究の強化について（報告）
[引用サイト] http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/010701.htm
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ホーム労働・賃金春季生活闘争2007年春季生活闘争2007春季生活闘争方針・当面の方針・まとめ2007春季生活闘争 当面の方針 その3 1月25日から第166通常国会が始まったが、すでに確認済みの「2007春の政策・制度実現の取り組み方針」にもとづき、政党要請行動、国会前集会、中央総決起集会などを行うともに、地方連合会を中心に行う街頭宣伝活動などによって世論喚起を行う。最重点課題として、予算の組み替え、税制改正、社会保障制度改革、労働契約法の制定、労働基準法、最低賃金法、雇用保険法の改正などについて働くものの立場から取り組みを強化する。 2007春季生活闘争は、要求の提出を行い本格的な交渉がスタートする。産別は、交渉の主体である単組の交渉が有利に行われるようそれぞれの産別実態等にあった支援を行う。また、格差社会から脱却しうる成果の配分が労働者に確実に伝わる回答の引き出しに全力を傾注する。 中小共闘に参加する産別は、中小労組が自ら闘う環境を整えるための支援を行い、中小労組の自主解決の促進をはかり、賃金をはじめとする労働条件の底上げ、格差拡大の歯止め、是正をはかる。 パート共闘に参加する産別は、パート共闘方針にもとづきパートタイム労働者の処遇改善と組織化を推進する。また、希望する人が正社員に登用する制度の実現や整備にも積極的に取り組んでいく。 連合は、未組織も含めたパートタイム・契約・派遣労働者の雇用や処遇に関する労働相談を行うなど、社会的キャンペーンを引き続き行い、世論喚起と処遇の改善、組織化に結び付けていく。 連合は、早急に最低賃金に関わる省庁要請を行うが、地域別最低賃金の改定等に関わる要請については、3月上旬までに労働局や経営者団体に行う。産業別最低賃金の金額改正ならびに新設に関わる意向表明については、遅くとも3月末までに行うものとする。 連合総研は、2006年10月に発表した「2006〜2007年度経済情勢報告」で示した「展望」について、新たな経済指標にもとづきフォローアップを行った。連合総研によれば、これまでの労働生産性の上昇率を反映した適切な賃金改定が進めば（おおむね3％程度）、個人消費の拡大を通じて、日本経済は順調に推移し、労働分配率も下げ止まりからやや上昇に転じるとしている。この結果、実質成長率は1.9％程度を達成し、デフレからも脱却。景気回復が長期化することから失業率はより低下し、2007年度末には3.8％程度になると見込んでいる。有効求人倍率も上昇するなど雇用環境はさらに改善する。消費拡大が続くことで中小企業に対する需要の増大を通じて、地域経済の活性化につながるとしている。 2006年度の実績見込みについては、外需（輸出＝実質7.8％）と設備投資（同8.1％）の伸びに支えられ実質1.9％の成長を見込んでいるが、GDPの6割近くを占める個人消費の伸びは0.7％に過ぎない。また、2006年度の消費者物価の実績見込みは0.3％の上昇と見ている。 |
[ 57] 連合｜2007春季生活闘争 当面の方針 その3
[引用サイト] http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/houshin/2007_toumen03.html
