によるとは？
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オンラインによる供託手続を行う場合において，添付書面が電磁化されていないときには，書面による提出又は送付をすることができます。その際には，添付書面に申請番号を記載願います。 オンラインによる供託手続が開始された後においても，従来の書面を用いた供託手続は，引き続き可能です。 オンラインによる供託手続の対象は，�ゞ眩�又は振替国債の供託，��供託金又は振替国債等の払渡しの請求及び��みなし供託書正本の交付又は送付請求です。 月曜日から金曜日（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２０時までとなっています。 オンラインによる供託手続を行うためには，インターネットが利用できるパソコンの他に，以下の設備等が必要となります。 申請書情報（供託書や払渡請求書等に記載すべき事項に係る情報に電子署名を行ったもの）及び添付書面情報（供託書や払渡請求書等に添付すべき委任状に記載すべき事項に係る情報に電子署名を行ったもの）を作成して法務省オンライン申請システムに送信する際には，それぞれの情報を作成された方の本人確認のため，後記３の区分に応じ，電子署名に係る電子証明書を取得して送信しなければなりませんが，電子証明書の取得に際しての鍵の生成等を行うためのソフトウエアの購入，電子証明書の発行手数料が必要となります。 また，電子証明書の中には，ＩＣカードに格納されて発行されているものがあり，これを利用する場合には，ＩＣカードリーダが必要となります。 法務省オンライン申請システムを利用するためには，事前に必要なプログラムをインストールする等の事前準備（http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi.html）を行う必要があります。 環境設定が完了した後，申請者情報の事前登録を行います。これは，法務省オンライン申請システムにログインするために必要な情報である申請者ＩＤ，パスワード，電話番号，メールアドレス等を登録するものです。 なお，メールアドレスの登録は任意ですが，連絡コメントや補正コメントが法務省オンライン申請システムに掲示された際にその旨をご案内するメールはメールアドレスを登録した方にしか送信されませんので，登録されるようお願いいたします。 オンラインによる供託手続を利用される方が，申請書情報又は添付書面情報を作成して法務省オンライン申請システムに送信する場合には，以下の区分に応じ，電子証明書を取得して送信する必要があります。 受入れ及び払渡しに係る申請の補正情報又は取下書情報を送信する場合の電子証明書は，それぞれの申請形態（受入れ又は払渡し）に準じたものとなります。 公的個人認証サービス電子証明書（http：//www.jpki.go.jp/）電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項の規定により作成された電子証明書をいいます。 特定認証業務電子証明書 電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定める電子証明書をいいます。(3)を参照願います。 電子認証登記所電子証明書以外の証明書を送信する場合には，別に代表者の資格を証明する書面（登記事項証明書）が必要になります。 法務省オンライン申請システムに送信された申請書情報，補正情報及び取下書情報については，法務省オンライン申請システムにおいて各情報に付された電子署名の署名検証及び電子署名に係る電子証明書の有効性確認を行うことになりますので，法務省オンライン申請システムに送信された時点で有効なものが送信されていませんとエラーとなり，法務省オンライン申請システムで受け付けることができません。また，委任状に係る情報を添付書面情報として送信した場合において，有効でないものについては，申請書情報と異なり，法務省オンライン申請システムではエラーとはなりませんが，却下の対象となります。 委任状に係る情報を除く添付書面情報については，電子署名を行った時点で有効なものであればよく，法務省オンライン申請システムに到達した時点で有効なものでなくても差し支えありません。 オンラインによる供託手続を利用される方は，法務省ホームページの法務省オンライン申請システムのページに設ける申請書様式をご自身のパソコンにダウンロードすることによって，申請書情報を作成することができます。 法務省オンライン申請システムから申請書様式を取得し，同様式に入力したものに電子署名を付したものが申請書情報ですが，ご自身が利用される場合の電子署名の方法は，法務省オンライン申請システムにログインし，あらかじめ取得していた電子証明書を用いて行います（具体的な手順については第８の１の��から��までを参照願います。）。 申請書様式には代理人が入力し，代理人のみが電子署名を行うことになります。この場合の電子署名の方法は，申請書情報へ電子署名を行う前に，本人が電子署名した委任状に係る情報を添付書面情報として，代理人が申請書情報に添付した上で，代理人の電子証明書を用いて行います（具体的な手順については第８の１の�Г鮖仮抜蠅い泙后�）。 ところで，法人から委任を受けた代理人が供託手続をするときは，申請書様式の「供託者の住所・氏名」欄の「代表者（資格・氏名）又は代理人（住所・氏名）」欄に，当該法人の代表者の資格・氏名とともに代理人の住所・氏名をも入力する必要がありますので，ご注意ください（供託規則第１３条第３項第２号，第３号）。 なお，いずれの場合もこちらの文字は法務省オンライン申請システムで文字化けする可能性があることから，使用することはできませんので，ご注意ください。 その他，電子公文書（法務省又は他府省から発行された電子署名付きの公文書）を添付することも可能です。 法務省オンライン申請システム又はその他のベンダが提供している署名プラグインをインストール（http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi.html）し，それを用いて署名を行う方式と署名プラグインを使わずにAcrobat6.0を用いて署名を行う方式（この場合は，Acrobat Self-Signセキュリティ方式のみ対応）があります。 なお，添付書面情報を作成される場合において，こちらの文字は法務省オンライン申請システムで文字化けする可能性があることから，使用することはできませんので，ご注意ください。 申請書情報の作成が完了すると，法務省オンライン申請システムに送信することとなります。送信に関する具体的な手順は，第８を参照願います。 法務省オンライン申請システムにおいては，送信された申請書情報について，まず，電子署名の検証及び電子証明書の有効性確認が行われ，その結果が正常なものについてのみ，送信された方のパソコンに「申請意思確認」画面が表示され，確定した申請書情報の送信が可能となります。署名検証や電子証明書の有効性確認でエラーとなったものについては，その旨が表示されますので，有効な電子証明書を用いて電子署名を行った上で，再度申請書情報を作成の上，送信願います。 確定した申請書情報が法務省オンライン申請システムに送信されると，送信された方のパソコンに「到達通知」画面が表示され，申請番号や到達日時等が通知されますので，必ず保存又は印刷をお願いします。 オンラインによって申請書情報を送信しようとする場合であって，添付書類が電子化されていないときには，申請書情報の送信後，その添付書類を郵送等で供託所に送付したり，持参することが可能です（ただし，申請書様式の該当欄にチェックする必要があります。）。その際には，送信された申請書情報との関連付けを行う必要があることから，法務省オンライン申請システムから通知された申請番号を添付書類に付記して下さい。 なお，添付書類は，申請書情報が供託所に到達した日から３日以内に供託所に到達する必要がありますので，ご注意下さい。 供託通知書の発送を供託所に請求された場合（申請書様式の該当欄にチェックされた場合）には，申請番号を付記した郵券付きの封筒を供託所に送付又は持参する必要がありますのでご注意下さい。 なお，ご自身で供託通知書を発送される方は，供託所から送信された供託書正本（12参照）を印刷した上で，被供託者の方に送付願います。その際，こちらのカバーシートをご利用下さい。供託通知書が被供託者の方に送付されないことによる責任は，ご自身が負うことになりますので，くれぐれも送付のし忘れがないようご注意下さい。 申請書情報が法務省オンライン申請システムを経て，供託所に受け付けされると（業務日の業務時間内（８時３０分から１７時１５分まで）に受け付けられます。），法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の処理状況に審査待ちと表示されます。 なお，現在の法務省オンライン申請システムの利用時間（月曜日から金曜日（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日の年末年始を除く。）までの８時３０分から２０時まで）と供託所における受付時間が異なることから，業務日の１７時１５分から２０時までの間に法務省オンライン申請システムに申請書情報が到達したもの（申請番号が通知されたもの。）であっても，供託所における受付は翌業務日となりますので，ご注意下さい。この場合において，供託時まで遅延損害金を付す供託のときには，遅延損害金が不足しますので，補正の対象となります。 オンラインによる供託を法務省オンライン申請システムに送信し，供託所において審査の上，受理決定がされると，法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「コメント」欄に供託が受理決定された旨の通知が，「納付情報」欄に供託金の電子納付に必要な収納機関番号，納付番号，確認番号，納付期限等の納付情報が掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに納付情報等が掲示された旨を電子メールでお知らせします。 供託金の電子納付は，供託の受理が決定されてから７日の間に行う必要があります。期限内に納付がない場合には，受理決定は失効します。 電子納付の方法については，マルチペイメントネットワークに参加しているインターネットバンキングやＡＴＭなどを利用します。マルチペイメントネットワークに参加しているＡＴＭには，Ｐａｙ−ｅａｓｙ（ペイジー）マークが表示されています。 供託所において，電子納付の方法によって，供託金が提出されたことが確認されたときには，電子的な供託書正本が法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「公文書」欄に掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに供託書正本が掲示された旨を電子メールでお知らせします。 オンラインによる供託を利用された方については，書面によるみなし供託書正本を取得することができます。他の手続等で供託したことの証明を求められた場合などに利用することが考えられます。申請書情報の送信時にみなし供託書正本の交付又は送付請求欄にチェックすることで，供託金納付確認後，みなし供託書正本の交付又は送付を受けることができます。送付を請求された場合においては，９の供託通知書と同様に申請番号を付記した返信用の郵券付きの封筒を供託所に提出する必要があります。交付を請求された場合には，供託所にお越しいただいた上でみなし供託書正本をお渡ししますが，その際，窓口で申請番号をお尋ねしますので，印刷した到達確認表等をご用意ください。 また，供託成立後においても，みなし供託書正本交付申請書を提出して，交付を受けることもできます。この場合においては，申請される方が供託者であることを確認するための資料として，印鑑証明書等を添付する必要があるので，ご注意下さい。 オンラインによる振替国債の供託について申請書情報を送信された方につきましては，供託所で受付後，振替国債の銘柄等を確認させていただくため，取引明細書等を供託所あてにファックスしていただく等のご協力をお願いしています。 供託成立後，供託受理決定通知書が法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「コメント」欄に掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに受理決定通知書が掲示された旨を電子メールでお知らせします。 この受理決定通知書を印刷し，これを口座管理機関（証券会社，銀行等）に対して提示し，供託所の口座への振替の申請を行っていただくことになります。 供託所において振替えが確認された後，電子的な供託書正本が法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「公文書」欄に掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに供託書正本が掲示された旨を電子メールでお知らせします。 オンラインによる払渡請求を利用された方については，指定された金融機関の口座へ振り込むことによって供託金をお支払いすることとしており，小切手をお渡しすることはできませんので，ご注意下さい。 オンラインによる振替国債の払渡請求を利用された方については，供託所における審査を経て，払渡を認可する旨の通知が法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「コメント」欄に掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに払渡を認可する旨の通知が掲示された旨を電子メールでお知らせします。 申請書情報に不備があった場合には，供託所からの補正のお知らせが法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「補正」欄に掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに補正のお知らせが掲示された旨を電子メールでお知らせします。 補正の内容を確認し，ご自身のパソコンに保存してある当初送信した申請書情報を補正した上で，お知らせに記載してある期限までに再送信していただくことになります（再送信の時点で新たな申請があったものとされます。）。供託時まで遅延損害金を付す供託については，再送信する日の分まで遅延損害金を加える必要がありますので，ご注意下さい。なお，送信する時間帯によっては，供託所の受付が翌業務日になる場合があるので（第４の10参照），遅延損害金を加える必要があります。 添付書面情報や申請書情報の送信とは別に郵送等で送付された添付書面のみに不備があった場合においては，補正のお知らせが法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「コメント」欄に掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに補正のお知らせが掲示された旨を電子メールでお知らせします。申請書情報の補正と同様に，誤りを訂正したものを再送信（添付書面情報のみの送信はできませんので，申請書情報と合わせて再送信していただくことになります。）又は再送付していただくことになります（この場合においても再送信又は再送付の時点で新たな申請があったものとされます。）。 申請書情報等が供託所に到達した後，供託所における当該情報等に係る供託の受理決定又は払渡請求の認可がされる前であれば，供託等の取下げをすることができます。取下げは，オンライン又は書面によるいずれの方法によっても行うことができます。 法務省オンライン申請システムに用意されている取下書を選択して，必要事項を入力した上で，電子署名を付して供託所に送信します。 取下書（適宜の様式で差し支えありません。）を作成し，払渡請求の取下げの場合には，取下書に供託者又は払渡請求者の方の本人を確認するための書面を添付等して（供託申請の取下げの場合については取下書の提出のみで足ります。），供託所に提出又は送付します。 申請番号，供託者及び被供託者の住所氏名，供託番号，取下者の住所氏名，市区町村又は登記所に提出した印鑑による押印，代理人が取下げをする場合には，本人及び代理人の住所氏名並びに代理人の押印 市区町村長が作成した印鑑証明書（作成後３か月以内のものに限ります。）の提出又は運転免許証等の提示（運転免許証等の場合は窓口での提示に限られます。）。代理人が取下げを行う場合には，委任状。 登記所が作成した印鑑証明書及び代表者の資格を証明する書面（いずれも作成後３か月以内のものに限ります。）。代理人が取下げを行う場合には，委任状。 申請書情報や添付書面情報等に誤りがあり，補正に応じていただけない場合には，却下決定通知書が法務省オンライン申請システムの「処理状況一覧」画面の「公文書」欄に掲示されます。メールアドレスを登録された方には，法務省オンライン申請システムに供託書正本が掲示された旨を電子メールでお知らせします。 【次の�Г亮蟒腓蓮ぢ緲�人の方が供託書に委任状等の情報を添付する場合等に必要となるものです（代理の手続については，こちら（http://shinsei.moj.go.jp/usage/deputy.html）をご参照下さい。）。添付する情報がない場合には，次の�┐亮蟒腓某覆鵑撚爾気ぁ�】 供託通知書の発送請求を手続様式の該当欄にチェックし，申請書情報とともに送信された方は，供託所に対して発送用の郵券等付きの封筒を申請番号を付記して，送付してください。 マルチペイメントネットワークに対応するＡＴＭを利用される方は，印刷した納付情報を利用して必要事項をＡＴＭに入力して下さい。 １��と同様の手順を行い，メインメニュー画面を表示させた後，２�，汎瑛佑亮蟒腓鮃圓ぁそ萢�状況一覧画面を表示させます。 供託書正本の内容を確認する場合には，供託書正本を保存したフォルダから当該ファイル（拡張子は．ｘｍｌ）をインターネットエクスプローラ６．０で開いて，その内容を確認・印刷することができます。 供託通知書の発送をご自身で行う場合には，この印刷した供託書正本と送付状を合わせて被供託者の方に送付してください。 １��と同様の手順を行い，メインメニュー画面を表示させた後，２�，汎瑛佑亮蟒腓鮃圓ぁそ萢�状況一覧画面を表示させます。 委任状等の添付書面情報が不足していたり，添付書面情報に不備がある場合には，次の�ニ瑤廊Δ亮蟒腓某覆澆泙后Ｅ塞媾駝名霾鵑防堡�等がない場合や当初から添付書面情報がなかった場合には，�ニ瑤廊Δ亮蟒腓鮃圓ι�要はありません。 以降，電子納付に必要な事項の登録，デジタル署名の付与，再申請書情報の送信及び到達通知の確認を行う必要がありますが，これらの手順は，当初の申請書情報におけるのと同じ手順ですので，１の�┐�ら��までの手順を参照願います。 再申請書情報が供託所に送信された段階で，新たな申請があったものとして処理が進められ，当初送信された申請は再申請済として処理は終了しますが，申請番号は，当初送信された段階で付けられたものが再申請されたものについても引き続き用いられます。 １��と同様の手順を行い，メインメニュー画面を表示させた後，２�，汎瑛佑亮蟒腓鮃圓ぁそ萢�状況一覧画面を表示させます。 却下決定書の内容を確認する場合には，却下決定書を保存したフォルダから当該ファイル（拡張子は．ｘｍｌ）をインターネットエクスプローラ６．０で開いて，その内容を確認することができます。 申請書情報入力の際，こちらの文字は，法務省オンライン申請システムで文字化けする可能性があることから，使用することはできませんので，ご注意ください。 申請書情報を送信しようとする先の供託所を入力します（(5)のエの支払場所の最寄りの供託所となります。）。「供託所選択」を選択しますと，都道府県を指定して，選択した都道府県内にある供託所を選択することができます。 法務省オンライン申請システムに登録した申請人の住所氏名をあらかじめ表示しています。必要に応じて修正することもできます。 供託者が法人の場合や申請を委任している場合には，この欄に代表者の資格氏名又は代理人の方の住所氏名を入力します。この欄には，複数の方の入力が可能ですので，「別添のとおり」を利用する必要はありません。 なお，法人から委任を受けた代理人が供託手続をするときは，申請書様式の「供託者の住所・氏名」欄の「代表者（資格・氏名）又は代理人（住所・氏名）」欄に，当該法人の代表者の資格・氏名とともに代理人の住所・氏名をも入力する必要がありますので，ご注意ください（供託規則第１３条第３項第２号，第３号）。 被供託者（債権者）の住所又は法人所在地及び氏名又は法人名を入力します。契約書等を確認して，正しい住所又は法人所在地及び氏名又は法人名を入力してください。 被供託者の方が複数いる場合には，「別添のとおり」にチェックし，下線部をクリックしてください。画面上の案内に従って別添ファイル入力支援ツールについて，ご自身のパソコンにダウンロードした上で，インストールをしてください。インストールが完了しますと，デスクトップにショートカットが作成されますので，ダブルクリックして起動します。ファイルの一覧が表示されますので，「被供託者」を選択します。作成したファイルを保存するフォルダを指定する画面が示されますので，フォルダを指定して，「開く」を選択します。入力する画面が開きますので，２人目以降の方について，入力してください（３人目以降の方については「追加」を選択し入力していきます。）。入力を終えましたら「登録」を選択します。指定したフォルダにＸＭＬファイルとして保存されます。申請書情報の作成終了後，当該ＸＭＬファイルを添付書面情報として追加します。 土地の場合にはその所在地番，地目及び地積を，建物の場合にはその所在地番，家屋番号，種類，構造及び床面積など建物を特定できるように入力します。なお，土地，建物の一部の場合には，その部分が特定できるように入力します。 契約で定められた賃料を入力します（例：月５０，０００円）。なお，電気料等について，契約によって賃料と一緒に支払うことになっている場合には，備考欄にその内容を入力して一緒に供託することができます。 契約で定められた支払日を入力します（例：毎月２５日まで）。なお，支払日が来ていないときは供託をすることができませんが，支払日の定めが「毎月末日まで」とされている場合には，その月の１日から月末までの間に，受領拒否があれば，それを理由に供託をすることができます。 契約で被供託者（債権者）の住所に持参することになっている場合及び特に定めていない場合には，「被供託者住所」にチェックします。契約で被供託者（債権者）が取立てに来ることになっている場合には，「供託者住所」にチェックします。契約で被供託者又は供託者の住所以外に具体的な支払場所が定められている場合には，「その他」をチェックして，その場所を入力します。 「いつの支払期の分」であるかを入力します。なお，既に支払期の到来している数か月分の賃料について，支払期に弁済の提供をしていれば一括して供託することもできます。 支払日以前の弁済の提供による供託をすることはできません。なお，支払日に弁済の提供をしておけば，供託するのは後日でも差し支えありません。 供託による債務の弁済と同時履行の関係にある被供託者（債権者）の給付内容（例：下水の排水管設置義務）を入力します。 委任状や資格を証する書面など電子化されていない書類がある場合には，供託所に対してそれらの書類をこの供託書（申請書情報）の送信と別に郵送等する必要がありますが，その際，この欄にチェックします。申請書情報の送信後，申請番号を書類に付記した上で，送付してください。 被供託者の方に対する供託通知書の発送を供託所にご依頼される場合にチェックしてください。その際には，供託所あてに，被供託者の住所氏名を記載した切手付きの封筒を，この供託書（申請書情報）の送信後取得する申請番号を付記した上で，送付してください。郵券付きの封筒の送付がない場合には，供託所では供託通知書を発送することができませんので，ご注意ください。 供託金を納付し供託所で納付が確認された後，みなし供託書正本を請求をすることができますが，供託書（申請書情報）の送信と併せてその請求をすることができます。窓口交付の場合には，供託所にお越しいただいた上で，みなし供託書正本をお渡しします。その際，供託所の窓口で申請番号を確認させていただきますので，印刷した到達確認表等をご用意ください。 供託金を納付し供託所で納付が確認された後，みなし供託書正本を請求をすることができますが，供託書（申請書情報）の送信と併せてその請求をすることができます。送付の場合には，供託所からみなし供託書正本を送付しますので，供託所あてに返信用の郵券等を付した封筒を，この供託書（申請書情報）の送信後取得する申請番号を付記した上で，送付してください。 大量供託（被供託者が複数あって，被供託者ごとに供託番号を付す必要があるもの）に伴う添付ファイルがあるものについて，チェックします。大量供託に関しましては事前に供託所にご相談ください。 この供託書は，様々な類型の供託に用いられますが，ここでは，給与債権が差し押さえられた場合に，使用者が行う供託を例にして説明します。 債務履行地の供託所に供託する必要があります。一般に給与債権は，勤務地において支払うべき取立債務と解されていますので，勤務地に所在する供託所に供託をすることとなります。「供託所選択」を選択しますと，都道府県を指定して，選択した都道府県内にある供託所を選択することができます。 なお，法人から委任を受けた代理人が供託手続をするときは，申請書様式の「供託者の住所・氏名」欄の「代表者（資格・氏名）又は代理人（住所・氏名）」欄に，当該法人の代表者の資格・氏名とともに代理人の住所・氏名をも入力する必要がありますので，ご注意ください（供託規則第１３条第３項第２号，第３号）。 一般的に給与債権の額より差押債権の額の方が多い場合には，入力する必要はありません。ただし，(6)の記述をご参照ください。 裁判所から差押命令の送達を受けた使用者である会社（第三債務者といいます。）が供託すべき金額は，労働者である差押債務者が給与の支払期に受けるべき給付の４分の３（差押命令が扶養義務に係る債権によるものである場合には２分の１）に相当する部分（その額が民事執行施行令第２条で定める額を超えるときは，同条で定める額（現在支払期が毎月のものは３３万円）に相当する部分）は差押えが禁止されていますので，これを除いた額（以下「差押可能額」といいます。）になります。 ４２万円−２万円＝４０万円となり，４４万円（４分の３に相当するのが３３万円であるから，その額を超えるときとは４４万円となります。）を超えていないので，４０万円の４分の３の３０万円について差押えが禁止され，１０万円が差押可能額となります。 差押可能額の全額に対し差押えがされた場合には，差押えに係る給与債権の差押可能額の全額を供託することができます。また，差押えに係る給与債権の手取額の全額を供託することもできます（この場合には，被供託者欄に差押債務者の住所氏名を入力し，供託通知書を発送する必要があります。）。 委任状や資格を証する書面など電子化されていない書類がある場合には，供託所に対してそれらの書類をこの供託書（申請書情報）の送信と別に郵送等する必要がありますが，その際，この欄にチェックします。申請書情報の送信後，申請番号を書類に付記した上で，送付してください。 差押えに係る給与債権の手取額の全額を供託するような場合に，被供託者の方に対する供託通知書の発送を供託所にご依頼されるときにチェックしてください。その際には，供託所あてに，被供託者の住所氏名を記載した切手付きの封筒を，この供託書（申請書情報）の送信後取得する申請番号を付記した上で，送付してください。郵券付きの封筒の送付がない場合には，供託所では供託通知書を発送することができませんので，ご注意ください。 供託金を納付し供託所で納付が確認された後，みなし供託書正本を請求をすることができますが，供託書（申請書情報）の送信と併せてその請求をすることができます。窓口交付の場合には，供託所にお越しいただいた上で，みなし供託書正本をお渡しします。その際，供託所の窓口で申請番号を確認させていただきますので，印刷した到達確認表等をご用意ください。 供託金を納付し供託所で納付が確認された後，みなし供託書正本を請求をすることができますが，供託書（申請書情報）の送信と併せてその請求をすることができます。送付の場合には，供託所からみなし供託書正本を送付しますので，供託所あてに返信用の郵券等を付した封筒を，この供託書（申請書情報）の送信後取得する申請番号を付記した上で，送付してください。 大量供託（被供託者が複数あって，被供託者ごとに供託番号を付す必要があるもの）に伴う添付ファイルがあるものについて，チェックします。大量供託に関しましては事前に供託所にご相談ください。 払渡しを受けようとする供託金が供託されている供託所を入力します。「供託所選択」を選択しますと，都道府県を指定して，選択した都道府県内にある供託所を選択することができます。 法務省オンライン申請システムに登録した申請人の住所氏名をあらかじめ表示しています。必要に応じて修正することもできます。 還付（被供託者の方が払渡しを受けるとき）又は取戻し（供託者の方は払渡しを受けるとき）の一方にチェックをします。 ) 選挙供託された供託金の還付を受けるときは，「その他」にチェックをし，「公職選挙法第９３条による没収」と入力します。 ) 錯誤による供託金の取戻しをするときは，「その他」にチェックをし，「供託錯誤」と入力します。 １３件目以降に供託番号及び供託金額を入力する場合には，「別添ファイルあり」にチェックし，下線部をクリックしてください。画面上の案内に従って別添ファイル入力支援ツールについて，ご自身のパソコンにダウンロードした上で，インストールをしてください。インストールが完了しますと，デスクトップにショートカットが作成されますので，ダブルクリックして起動します。ファイルの一覧が表示されますので，「払渡（金銭）」を選択します。作成したファイルを保存するフォルダを指定する画面が示されますので，フォルダを指定して，「開く」を選択します。入力する画面が開きますので，１３件目以降の供託番号及び金額について，入力してください（１４件目以降のものについては「追加」を選択し入力していきます。）。入力を終えましたら「登録」を選択します。指定したフォルダにＸＭＬファイルとして保存されます。申請書情報の作成終了後，当該ＸＭＬファイルを添付書面情報として追加します。 払渡請求をするご本人の口座を入力する必要があります。代理人の方が請求されたとしても，ご本人の口座を入力してください。 委任状や資格を証する書面など電子化されていない書類がある場合には，供託所に対してそれらの書類をこの供託書（申請書情報）の送信と別に郵送等する必要がありますが，その際，この欄にチェックします。申請書情報の送信後，申請番号を書類に付記した上で，送付してください。 |
[ 58] オンラインによる供託手続について
[引用サイト] http://www.moj.go.jp/MINJI/minji67.html
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オンライン取引ファイル共有ソフトによる情報の流出について情報を手に入れるつもりが、情報を差し出す事に…公開日: 2006年3月15日企業向けの対策方法については、こちらをご覧ください。 皆さんは、他の人の物と、自分の物を交換したり、フリーマーケットなどでいらないものを売りに出したりした事はありませんか？不要なものを持ち寄って、その品物が欲しかった人と巡り合い、その人の役に立てればこんなに良い事はありません。ですが、このような機会は、こういった場に足を運ばなければ得ることができません。 最近のインターネットの使い方の 1 つとして、フリーマーケットのように自由に情報を共有し合える 「ピアツーピア （P2P）でのファイル共有」という言葉が頻繁に取り上げられています。この言葉を聞いたことがない方でも、代表例として Winny （ウィニー）という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか？このウィニーを使うユーザーの間では情報の共有が活発に行われていますが、ウィニーの利用者がウイルスに感染し、自らが持つ大切な情報や、他の人に知られてはいけない情報もまた、意図せずに共有されている状況になっています。 フリーマーケットは人の集まる場所で開かなければ、なかなか買う人は現れません。では、ウィニーに参加している人はどのくらいいるのでしょうか？今の段階で数十万人を超えていると言われています。これだけ多いと一度見てみたいと思うのが普通ですが、公開された情報を見るためには、ウィニーをインストールしなければならないのです。インストールしてしまうと、あなたもまた、いつでも情報公開が出来る立場になっているのです。 1. ファイル共有ソフト Winny （ウィニー）の基本的な動作ウィニーによる情報共有の流れは以下のとおりです。•情報の公開•情報の検索•情報のダウンロード1-1. 情報の公開ウィニーで情報を公開するのはとても簡単です。公開用のフォルダである UP フォルダの場所を設定して、そのフォルダにファイルを置くだけです。1-2. 情報の検索自分の欲しい情報のキーワードを設定して、ウィニーのネットワークから情報を探します。1-3. 情報のダウンロード自分の欲しい情報を見つけたら、ダウンロードリストに加えて、後はダウンロードされてくるのを待つだけです。 Web サイトからのダウンロードなどとは違い、ウィニーでは公開しているパソコンから直接ダウンロードしてくるのではなく、ウィニーのネットワークに参加している他のパソコンを経由してファイルがダウンロードされます。2. なぜ、情報が流出するのでしょうか現在判明している流出の多くは、Antinny （アンティニー）などのウイルスに感染することで発生しています。 ウィニーのネットワーク上にはこのようなウイルスに感染したファイルが出回っており、知らずにダウンロードしてしまったユーザーが誤った操作を行うことで感染しています。以下はその一例で、フォルダに見えるウイルスをクリックしてしまい感染するパターンです。残念ながら、多くのユーザーは、自分の操作によりウイルスに感染したことを知らないままでいます。しかし、ウイルスは 「1-1. 情報の公開」で説明した公開用フォルダに、あなたの大切な情報をこっそりと公開しているのです。 感染していることに気づかずに、このような状態のままパソコンとウィニーを使い続けると、ウィニーのネットワーク上に参加している他のパソコン上に、あなたの情報が広まる可能性があります。 もし、以下の状況で感染していたら…2-1. 会社のパソコンでウィニーを使用•会社の機密情報や顧客の情報が流出する可能性があります。•会社のノートパソコンを家に持ち帰り、ウィニーを使用しても同じ可能性があります。2-2. 家のパソコンでウィニーを使用•あなたの個人情報だけではなく、家で仕事をするために USB メモリや CD/DVD に入れて持ち帰った資料も流出する可能性があります。3. 対策の手順大切な情報が流出する前に、以下の手順を行ってください。 感染の確認および駆除悪意のあるソフトウェアの削除ツールを使用してアンティニーに感染していないか確認してみましょう。ウイルス対策ソフトの導入と再確認ウイルス対策ソフトを購入していない場合には、購入を検討してください。また、購入したパソコンに付属していたウイルス対策ソフトを利用している場合には、使用期限が過ぎている可能性があります。購入されたパソコンのマニュアルにしたがって、最新の状態で使用するようにしてください。導入済み、または、導入が終わったら、もう一度、すべてのディスクをスキャンしてみましょう。パソコンを最新の状態にするMicrosoft Update で、パソコンを最新の状態にします。Microsoft Update の操作手順については、Microsoft Update 利用の手順をご覧ください。ウィニーおよび、他のファイル共有ソフトの削除を検討する公開された情報の完全な回収や削除は不可能です。安全対策に絶対の自信がない場合には、情報が流出しないようにウィニーの使用をやめましょう。また、ウィニーに限らず、不特定多数とのファイル共有を行うソフトウェアの使用には危険が伴います。同様に削除することを検討しましょう。 ページのトップへ関連リンク•パソコンを守る•ウイルス対策、スパイウェア対策、およびファイアウォールによる保護•ピアツーピア ファイル共有の利点とリスク•Antinny に関する情報•企業向け： ファイル共有ソフトによる情報漏えいの防止策•ホワイトペーパー: 情報漏洩を防止するための企業戦略 プロファイル (個人情報) の管理 |お問い合わせ先 |セキュリティ ニュースレター© 2007 Microsoft Corporation. All rights reserved. 使用条件 |商標 |プライバシー |日本での個人情報の取り扱い |
[ 59] ファイル共有ソフトによる情報の流出について
[引用サイト] http://www.microsoft.com/japan/athome/security/online/p2pdisclose.mspx/
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現在、コンタクトレンズの使用者は、１０００万人を越すといわれています。 使い捨てソフトコンタクトレンズ、遠近両用レンズ、乱視用レンズをはじめ、最近ではファッション性の高いカラーコンタクトレンズなど、今後使用する人は益々増えていくと予想されます。一方で、コールド消毒、つけおき洗浄システムなどの登場とともに、コンタクトレンズによる障害も変化し、急増しています。そこで、最近よくみられる眼障害を中心に紹介したいと思います。 ハード系コンタクトレンズ装用者に最も多くみられる眼障害です。多くの場合、レンズを一晩はずすだけで治りますが、時には角膜上皮びらん、角膜浸潤、角膜潰瘍、眼内炎へと進展し、重症化する可能性もあります。自己判断せずに、目に異常を感じたらすぐにレンズをはずし、眼科受診をして下さい。 主にハード系コンタクトレンズ装用者に発症し、長期に継続すると角膜血管新生、角膜白斑をまねいたり、まれに角膜浸潤や角膜潰瘍に移行することもあります。発症原因は、局所の乾燥とレンズエッジによる機械的なこすれによるものが多く、レンズのデザイン、フィッティング、汚れ、傷、涙液などのさまざまな要因が影響しています。対策としては、適切なレンズのフィッティング・レンズ周辺部のデザイン・レンズ径・レンズ材質・洗浄方法等の変更、場合によってはソフトコンタクトレンズへの変更も考えます。 主にソフトコンタクトレンズ装用者にみられ、多くは無症状ですが、夕方になると乾燥感や異物感を自覚することもあります。発症原因は、局所の乾燥が原因であり、高含水性ソフトレンズの装用、連続装用、ドライアイなどの人に多く、レンズの汚れが症状を悪化させる原因にもなっています。対策としては、連続装用の中止、人工涙液の頻回点眼、毎日使い捨てタイプのレンズ又は、低含水性の頻回交換タイプのレンズに変更することにより症状は軽減します。 結膜の充血、角膜血管新生を合併することにより、重症化すると、角膜上皮びらん、角膜浸潤、角膜潰瘍へと進展します。発症原因は、レンズのカーブが角膜に合っていない、大きな直径のソフトコンタクト、汚れたソフトコンタクト、変形したソフトコンタクトなどの装用者、ドライアイや煮沸消毒を実施している人にも多く見られます。対策としては、レンズのカーブ・種類の変更、連続装用の中止、クリーナーによるこすり洗いとコールド消毒に変更します。 一般的には、点状表層角膜症、角膜上皮びらんから角膜浸潤が生じ、角膜潰瘍へと進展します。角膜潰瘍の原因としては、ヘルペスウイルスによるものが最も多いのですが、コンタクトレンズによる角膜潰瘍は細菌や真菌によるものが多く、不適切なレンズの取り扱いやレンズケースの汚染が考えられます。ソフトコンタクトレンズ使用者に発症頻度が高く、近年では毎日使い捨てタイプや頻回交換タイプのソフトコンタクトレンズ使用者にも増えてきています。対策としては、レンズケアを使用方法にそって、毎日しっかりと行う。レンズケースも洗浄し、定期的に交換する。 巨大乳頭結膜炎は、上まぶたの裏側にブツブツが生じ、装用感の悪化や、目やに、かゆみを伴うもので、主にソフトコンタクトレンズ装用者に多く見られていましたが、最近ではハードコンタクトレンズを装用している人も増えてきています。コンタクトレンズによる巨大乳頭結膜炎は、通常、コンタクトレンズの装用を中止すれば症状は改善します。発症原因はレンズの汚れで、連続装用、つけおき洗浄、煮沸消毒、ドライアイ、などによりレンズの汚れも非常に早くなります。対策としては、清潔なコンタクトレンズを装用するだけでほとんどの症例が軽快します。煮沸消毒であればコールド消毒への変更、つけおき洗浄であれば洗浄液によるこすり洗いへの変更、装用時間の短縮、連続装用の中止、必要に応じて毎日使い捨てタイプや頻回交換タイプのソフトコンタクトレンズか酸素透過率の低いハードコンタクトレンズに変更します。 コンタクトレンズ装用により、角膜が低酸素状態になると、角膜上皮に浮腫を生じます。さらに進展すると、角膜実質浮腫を生じ、慢性化すると、角膜血管新生や、角膜混濁を合併します。 主に、酸素透過率の低いタイプのハードコンタクトレンズを長時間装用したり、連続装用をしている人に多く発症します。ソフトコンタクトレンズ装用者にもまれに発症しますが、発症した場合はハードレンズに比べて広範囲に生じますので、低含水性タイプのソフトコンタクトレンズを装用している場合は、注意が必要です。発症原因は、コンタクトレンズの汚れも関与していますが、急性の酸素不足が主な原因でコンタクトレンズをはずした直後か、数時間後に発症します。激しい眼痛、流涙、充血、異物感などの症状が現れ、びまん性点状表層角膜炎や虹彩毛様体炎を伴うこともあります。 角膜は本来血管はありませんが、浮腫、炎症、慢性の酸素不足などに伴い、角膜周辺部から中央部に向かって新生血管を生じます。長期間のソフトコンタクトレンズ装用者に多く発症し、特に近視度数が 強い場合や、低含水性のソフトコンタクトレンズ、厚いデザインのソフトレンズ、大きな径のソフトレンズ、レンズと目のフィッティングが合っていない場合などで生じます。ハードレンズ装用者でも適正なフィッティングでない場合に生じることもあります。対策としては、酸素透過率の高いハードレンズを適正なフィッティングで処方してもらうこと。どうしてもハードレンズへの切り替えができな い場合には、高含水性で薄いデザインの毎日使い捨てタイプか頻回交換タイプのソフトレンズに変更し、コールド消毒とこすり洗いをしっかりとします。初期の角膜血管新生では、上記により消失しますが、中等度以上の場合には、完全に消失させることは困難になります。 角膜内皮細胞は角膜の透明性を維持するために重要な細胞です。この細胞は細胞分裂をしないため、加齢と共に減少するといわれています。強度近視の長期ソフトコンタクトレンズ装用者に多く見られることから、近視度数が強いほどレンズの装用時間や装用期間が長くなったり、レンズ周辺部が厚くなるため酸素透過率も低下し、角膜内皮細胞の減少に関与しているものと推測されています。 最近ではコールド消毒や付けおき洗浄が多く使用されているため、これらのケア用品による眼障害が急増しています。レンズケア用品に含まれる薬剤及び防腐剤による細胞毒性やアレルギー反応、レンズケースの汚染が原因となった眼障害、ケア用品の誤った使用方法による眼障害などがあります。代表的なものでは一液タイプのコールド消毒液に含まれる成分によって引き起こされるアレルギー反応、過酸化水素を使用したタイプでの中和のし忘れによる角結膜上皮障害、レンズケース内の細菌汚染による急性結膜炎などがあります。一液タイプのコールド消毒液を使用すると、目にしみた感じがする、充血するなどの症状がある場合には、過酸化水素タイプの消毒液に換えてみて下さい。消毒前のこすり洗いと、レンズケースの洗浄・乾燥・定期的な交換を行うようにして下さい。コールド消毒液を使用しながら水道水や井戸水でのすすぎはやめて下さい。 |
[ 60] コンタクトレンズによる眼障害
[引用サイト] http://www.wakaba-hp.or.jp/eye/eyesick_f/eyesick_05.html
