乏しいとは？
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「景気回復」の実感が乏しいのは、企業の好調さの家計への波及が弱いからだ―。政府の白書がこんな分析をしています。この白書は、大田弘子経済財政担当相が七日の閣議に提出した二〇〇七年度の年次経済財政報告（「経済財政白書」）。安倍内閣は、大企業の「成長」を応援すれば、家計に波及していくとの経済政策をとってきました。政府の分析によっても、その矛盾が浮き彫りになった形です。 白書は、いまの「景気回復」局面は戦後最長なのに「実感が乏しい」のは「企業収益のばらつきや家計部門への波及の弱さも影響」していると分析しています。大中堅規模の製造業の収益は大きく改善したのに、中小非製造業では改善が小幅で、最近は低下に転じています。また、「バブル景気」までは、一人当たりの経常利益が増えるにしたがって賃金も増えていました。今回の「景気回復」では、企業収益に見合った賃金の増加がみられないことが「家計の回復実感を阻害している」としています。 大企業製造業では、企業収益が回復するなか、〇二年から〇五年の三年間で配当総額は約二・三倍、一人当たりの役員給与・賞与は一・七倍と伸びたのに、従業員給与は横ばい。とくに〇六年後半以降の賃金の弱さの複合的要因として、依然として続く非正規雇用の増大や団塊世代退職者の増大などをあげています。 編集局発・こんにちは「しんぶん赤旗」です いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 腐敗の聖域―軍事利権を追う 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 56] 実感乏しい「景気回復」/家計波及の弱さが影響/経済財政白書
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-08/2007080801_03_0.html
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自民党や新保守党は、治安対策の目玉として「不法滞在外国人」の５年以内の半減を掲げている。しかし、「不法滞在者」と治安悪化の関連は統計データから否定されるとの見解が、従来から主張されてきた。 たとえば、最近でも、「コムスタカ─外国人と共に生きる会」の中島真一郎氏は、次のように結論づけている。 「一般的に犯罪問題でデータとして使われる刑法犯検挙人員で、『来日外国人』は２％程度、『不法滞在者』は０．４％程度しか占めておらず、その構成比は小さく、最近１０年間で見るとほぼ横ばいか減少傾向にありますから、日本の治安悪化の要因とはなっていません」 この分析が正しいなら、自民党や保守新党の選挙公約は、事実に基づかぬ空論ということになる。はたして真相はどこにあるのか。 『犯罪白書』（法務省法務総合研究所）や『警察白書』『来日外国人問題の現状と対策（平成１１年中）』『統計から見る来日外国人犯罪の特徴（平成１２年以降ウェブ版）』等（警察庁）を元にデータ分析を行った。 データの数値をグラフ化したのが、図表１、図表２だ。 これら２つのグラフの緑色の部分を向こう５年間で半減させることで治安が改善される、と自民党などは主張している。しかし、ご覧の通り、緑色の部分の比率はあまりにも小さい。 １.「不法滞在者」刑法犯検挙人員（容疑者数）は、日本全体の検挙人員の０．４％台程度で、最近３年間は減少傾向にある。人数は２００２年には１４０３人で、この１０年間、１０１５人〜１６３２人の間でほぼ横ばいの推移。この３年間は減少傾向。 ２．「不法滞在者」凶悪犯（強盗・殺人・放火・強姦）検挙人員は、日本全体の検挙人員（２００２年までの１０年間で５１９０人から７７２６人に増加）の２％程度で、最近４年間は減少傾向にある。人数は２００２年には１４１人で、この１０年間、１０６人〜１８６人の間でほぼ横ばいの推移。 ３．日本全体の刑法犯検挙人員（２００２年までの１０年間で２９万７７２５人から３４万７５５８人に増加）のうち「来日外国人」は２％程度、「不法滞在者」は０．４％程度しか占めておらず、割合としては最近の１０年間ではほぼ横ばいか減少傾向にある。 以上を踏まえると、自民党や保守新党の公約内容は、治安対策としては、効果的なものとは言えない。「不法滞在者」削減などに力点を置いて本当に治安改善ができるのかと、小一時間問いつめたいところだが、「不法滞在外国人が治安悪化の主要な要因である」という妄想に基づく政策をいくら実施しても、国民の期待する成果など上げられないのは、火を見るより明らかだろう。 しかし、自民・新保守両党とも、公のデータが「不法滞在外国人」と治安悪化の関連を否定するものであると、知っているはずである。 知らぬとすれば、ますますもって政権担当能力・政党としての存在意義が疑われるが、知っていて、なぜ上のような公約を掲げているのか？ 両党にとって、国民のための現実の成果などどうでもいいから−−。 ここ数年の間に、警察庁や法務省入国管理局による不法就労・不法滞在外国人撲滅キャンペーン（不法就労助長犯撲滅キャンペーンではない！）とでも呼ぶべき広報活動の数々や、それに慎重な分析を加えることなく官庁の広報機関さながらにそのまま垂れ流すだけのマスメディア報道の結果、さらに加えて、一部の政治家による無責任な放言の影響で、国民の間には「不法滞在者＝犯罪者予備軍」という誤った認識が広く浸透してきた。 そして、そもそも超過滞在者や未認可滞在者などの「不法滞在者」とそうでない外国籍者との区別が外見からつくわけもないので、「外国人＝犯罪者予備軍」という誤ったイメージまでもが定着してきた。政府とマスメディアに扇動され、排外的ムードはかつてないほど高まっている。 国民の間にまんまと広めることができた、この誤解と排外的ムード。それを選挙戦に役立てられれば、自民党や新保守党にとっては万々歳なのだ。そのためには、真に治安を改善するための施策などなくても良い。 無辜の外国籍住民たちの人権など、どうなっても構わない。声を上げる術を持たない「不法滞在者」たちをスケープゴートにして自分たちの失政と無能力への不満をかわし、票さえ集めれば良い。 つまり、自民党や保守新党の公約内容は、治安対策としては効果的ではないが、選挙対策としては十二分に有効なのだ。両党にとって、今回の選挙公約は、非常に合理的なものと言えよう。 しかし、このような政策・公約を掲げること自体、国民を欺き外国籍者たちの人権を蹂躙することに繋がりはしないか。マスメディアによる監視が弱いことを利用し、国民に虚偽の情報を与え、「不法滞在者」をはじめとする外国籍者一般への差別意識を煽り、国を誤った方向へ導く。そこには、ありもしない大量破壊兵器の存在を吹聴し、イラク市民を虐殺する戦争に突入したのと同様の構図がある。 そもそも「不法滞在者」のほとんどは、多くの日本人が嫌う職場で、労災等の保障もないまま、真面目に働き、平穏に暮らしている人々だ。彼らを排斥するのではなく、社会を支える一員として遇し、労働環境・労働条件改善に取り組むことこそ、重要な課題ととらえるべきではないか。 人を使い捨ての労働力としてではなく、人として遇する社会であってこそ、日本人自身にとっても安全で暮らしやすい社会となりうる。 自民党や保守新党の掲げる治安政策は、統計を見る限り根拠に乏しい。日本に在住する外国人と国民が共に暮らしやすい、真の「国際社会」を目指すのか、それとも、見当はずれの治安政策が実施され、市民の生活がさらに脅かされるのを座して見守るか。 |
[ 57] 政治・根拠に乏しい自民党選挙公約−治安対策−
[引用サイト] http://www.news.janjan.jp/government/0311/0310268056/1.php
