従業とは？
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平成12年10月1日現在で実施された平成12年国勢調査における従業地・通学地集計（その１）による全国および香川県分の結果が平成14年3月29日に総務省統計局から公表されました。 平成12年国勢調査の結果については、第１次基本集計、第２次基本集計などが既に公表されていますが、従業地・通学地集計結果（その１）は、従業地・通学地による人口の構成及び就業者の産業別構成に関する事項を市区町村段階まで集計したものです。 平成14年8月30日に第３次基本集計結果（就業者の職業別構成、母子世帯、父子世帯等に関する事項を市区町村段階まで集計）が、平成15年5月28日に従業地・通学地集計結果（その２）が公表されました。 香川県の昼夜間人口比率(常住人口100人当たりの昼間人口の割合）は、100.2で、平成7年と比べ同じ率となっています。 昼夜間人口比率は、高松市が県内では最高の112.9であり、これに坂出市が109.6と続き、5市7町で100を超えています。これに対して高松市、坂出市などの近隣町では昼夜間人口比率が低く、飯山町(74.1)、国分寺町（75.2）、綾歌町（76.4）、香川町（77.0）、大川町(78.6)、三野町(79.9)の6町で80を下回っています。 昼夜間人口比率を平成7年と比べると、綾上町、香南町、豊浜町など2市22町で上昇し、志度町、綾歌町、多度津町など3市16町で低下しています。また、昼夜間人口比率を市郡別にみますと、市部においては低下し、郡部においては上昇しています。 香川県を従業地・通学地として県外から流入する人口は、9,289人で、平成7年（9,040人）と比べ249人(2.8％)増加しています。徳島県(2,979人)からの流入が最も多く、次いで岡山県(2,318人)、愛媛県(2,215人)などとなっています。 流入人口を平成7年と比べると、最も増加しているのは愛媛県からの流入で319人の増加、逆に最も減少しているのは徳島県からの流入で216人の減少となっています。 県外を従業地・通学地として香川県から流出する人口は、6,844人で、平成７年（6,528人）と比べ316人(4.8％)増加しています。愛媛県（2,194人）へ流出する人口が最も多く、次いで岡山県（1,854人）、徳島県（1,499人）などとなっています。 従業地・通学地として他市区町村から流入する人口を市町別にみますと、市部では、高松市への流入が62,704人(常住地が他市区町村の30.6％）で最も多く、次いで丸亀市への流入が19,079人（同9.3％)、坂出市への流入が17,104人（同8.3％）などとなっています。また、郡部では、宇多津町への流入が6,511人（同3.2％）で最も多く、次いで多度津町への流入が5,596人（同2.7％）、志度町への流入が5,533人（同2.7％）などとなっています。 他市区町村を従業地・通学地として流出する人口を市町別にみますと、市部では、高松市からの流出が19,971人(従業地・通学地が他市区町村の9.9％）で最も多く、次いで丸亀市からの流出が17,315人（同8.5％）、坂出市からの流出が11,432人（同5.6％）などとなっています。また、郡部では、国分寺町からの流出が8,973人（同4.4％）で最も多く、次いで香川町からの流出が8,972人（同4.4％）、三木町からの流出が8,848人（同4.4％）などとなっています。 香川県の15歳以上の就業者・通学者568,592人のうち自宅従業者を除く通勤・通学者は、480,388人で平成7年（493,745人）と比べて13,357人（△2.7％）の減少となっています。このうち、従業地または通学地が自市町内の者は279,207人(就業者・通学者の49.1％)、県内の他市町の者は194,349人（同34.2％）、他県の者は6,832人（同1.2％）となっており、平成7年と比べるとそれぞれ17,443人(△5.9％）の減少、3,778人(2.0％）、308人（4.7％）の増加となっています。自市町での通勤・通学者の割合が平成7年の49.9％から49.1％に低下しているのに対し、県内他市町への通勤・通学者の割合が32.1％から34.2％に、他県への通勤・の割合が32.1％から34.2％に、他県への通勤・通学者の割合が1.1％から1.2％へ上昇しています。 香川県の15歳以上の自宅外通勤・通学者を利用交通手段別に見ると、自家用車だけの利用者が291,015人(通勤・通学者の60.6％)と最も多く、次いで自転車だけの利用者が78,138人(同16.3％）、オートバイだけの利用者が26,862人（同5.6％）などとなっています。 これを10年前の平成2年と比べると、自家用車だけの割合が10.8ポイント拡大したのに対し、オートバイだけの割合が3.1ポイント、自転車だけの割合が2.8ポイント、徒歩だけの割合が2.0ポイント縮小しています。 なお、併用住宅の商店・町工場の事業主やその家族従業者、住み込みの従業員などの従業先がここに含まれる。また、農林漁家の人手、自家の田畑・山林や漁船で仕事をしている場合、自営の大工、左官などが自宅を離れて仕事をしている場合もここに含まれる。 なお、他市区町村に従業・通学するということは、その従業地・通学地のある市区町村からみれば、他市区町村に常住している者が当該市区町村に従業・通学しに来るということで、これは、いわゆる従業地・通学地への流入人口を示すものである。 ここでいう従業地とは、就業者が仕事をしている場所のことであるが、例えば、外務員、運転者などのように雇われて戸外で仕事をしている人については、所属している事業所のある市区町村を、船の乗組員(雇用者)については、その船が主な根拠地としている港のある市区町村をそれぞれ従業地とした。 常住地からの通勤・通学による流入・流出人口を加減して算出した「従業地・通学地による人口」であり、次式により算出された人口である。 A市の昼間人口＝A市の常住人口−（A市に常住しA市以外を従業地・通学地とする人口：流出人口）＋（A市以外に常住しA市を従業地・通学地とする人口：流入人口） 調査の時期に調査の地域に常住している人口であり、「昼間人口」と対比する意味で「夜間人口」ともいう。 常住人口100人当たりの昼間人口の割合であり、100を超えているときは昼間人口が常住人口を上回ることを示し、100を下回っているときは昼間人口が常住人口を下回ることを示している。 |
[ 93] 平成12年国勢調査 従業地・通学地集計 その１(香川県分）
[引用サイト] http://www.pref.kagawa.jp/toukei/zuiji/p_census/jyugyou.htm
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平成17年10月1日現在で実施された、「平成17年国勢調査」の従業地・通学地集計(通勤・通学人口、昼夜間人口等)の結果が、平成19年3月28日に総務省統計局から公表されました。 平成17年国勢調査の結果については、平成18年8月に第1次基本集計（人口及び世帯数の確定結果並びに人口、世帯、住居、高齢世帯、外国人等に関する結果）が、平成19年1月に第２次基本集計（人口の労働力状態、就業者の産業（大分類）別構成及び教育並びに夫婦と子供のいる世帯等に関する結果）等が公表されています。従業地・通学地集計結果（その１）は、従業地・通学地による人口の構成及び就業地の産業別構成に関する事項を市区町村段階まで集計したものです。 なお、これまでの公表の状況や予定などについては、総務省統計局のホームページを参照してください。 また、従業地・通学地集計結果（その２）が平成15年5月までに、さらに、人口移動集計（その２）等が平成15年から平成16年までに公表される予定です。--> 「通勤・通学人口」とは，１．自宅外で従業している15歳以就業者の人口と２．学校（予備校などの各種学校，専修学校を含む。）に通っている15歳以上通学者の人口をいいます。 Ａ市における「流出人口（通勤・通学者）」とは，Ａ市に常住しＡ市以外へ通勤・通学する人口をいい，「流入人口（通勤・通学者）」とは，Ａ市以外に常住しＡ市に通勤・通学する人口をいいます。 従業地・通学地による人口（昼間人口）とは，従業地・通学地集計の結果を用いて，次により算出された人口です。ただし，この昼間人口には，買物客などの非定常的な移動については考慮していません。また，常住地による人口（夜間人口）とは，調査の時期に調査の地域に常住している人口です。 昼夜間人口比率は，常住人口100人当たりの昼間人口の割合であり，100を超えているときは通勤・通学人口の流入超過，100を下回っているときは流出超過を示しています。 ○平成17年10月1日現在の香川県の15歳以上の就業者・通学者（540,905人）のうち、通勤・通学人口は464,652人で、平成12年（480,388人）と比べて15,736人、3.3％の減少となっています。 ○このうち、従業地・通学地が自市町の者は274,521人で、平成12年に比べ5.7％の減少、県内の他市町の者は182,060人で0.2％の減少となっていますが、従業地・通学地が他県の者は8,071人となっており、平成12年に比べ18.1％増加しています。 ○就業者・通学者の従業地・通学地別の割合をみると、県内の他市区町村の割合は平成12年の32.1％から33.7％に、他県の割合は1.2％から1.5％に上昇しているのに対し、自市町の割合は51.2％から50.8％へと低下しています。全国平均と比較すると、自市町内で従業・通学する者の割合が高くなっています。 ○年齢階級別にみると、男性は他市区町村の割合が25〜29歳で44.3％と最も高く、20〜54歳の各年齢階級で40％を超えています。一方、女性も他市区町村の割合が25〜29歳で44.1％と最も高く、30歳以上では年齢階級が高くなるに従ってその割合は低下し、60〜64歳では15.3％となっています。 ○従業地が他市区町村である者の割合を全国平均と比べると、男性の15〜19歳、女性の45〜54歳を除く全ての年齢階級で低くなっています。 ○15歳以上の就業者の従業地別割合を産業別にみると、第１次産業では自宅の割合が高く、農業では88.4％を占めています。 ○第２次産業では自市区町村の割合が比較的高くなっていますが、製造業では他市区町村が44.4％となっています。 ○第３次産業でも自市区町村の割合が高いですが、運輸業(50.1％)、教育,学習支援業(44.2％)、医療,福祉(40.2％)などでは4割以上が他市区町村となっています。 ○15歳以上の就業者・通学者のうち「従業地・通学地が他市区町村である者」の割合を市町別にみると、国分寺町(69.8％)、牟礼町(65.2％)、三野町(65.1％)など6町で6割を超える他、その他12町でも半数を超えています。 ○これに対して、他市区町村の割合が低い県をみると、直島町が9.7％と最も低く、次いで内海町が12.0％、高松市が12.5％などとなっています。 ○15歳以上の就業者・通学者のうち｢常住地が他市区町村である者｣の割合を市町別にみると、宇多津町(67.5％)、香南町(61.2％)、豊浜町（53.8％）、琴平町(52.4％)、多度津町（51.0％）の５町で半数を超えています。 ○これに対して、他市区町村の割合が低い県をみると、土庄町が15.3％と最も低く、次いで東かがわ市が18.1％、内海町が18.5％などとなっています。 ○昼夜間人口比率（常住人口100人当たりの昼間人口の割合）は、高松市が111.1と最も高く、次いで坂出市が110.3となっているほか、4市4町で100を超えています。これに対して,高松市や坂出市の近隣の市町では昼夜間人口比率が低く、国分寺町（75.8）、三野町（78.8）、仁尾町（79.1）、香川町(79.4）の4町で80を下回っています。 ○平成12年と比べると、財田町（5.6ポイント） 、直島町(4.9ポイント)などが上昇している一方、豊中町(2.7ポイント) 、仁尾町(2.2ポイント)などで低下しています。 ○高松市を従業地・通学地として他市区町村から流入する15歳以上人口は59,493人（高松市を従業地・通学地とする者（214,830人）の27.7％）で、平成12年に比べ2,820人、4.5％の減少となっています。 ○この内県内の他市町からの流入を市町別でみると、さぬき市からの流入が7,358人、香川町からの流入が6,576人、三木町からの流入が6,221人などとなっています。 ○平成12年と比べると、さぬき市からの流入は9.8％減、香川町からの流入は6.0％減、三木町からの流入も0.2％減などとなっています。 ○香川県を従業地・通学地として他県から流入する15歳以上人口は9,898人（香川県を従業地・通学地とする者（542,732人）の1.8％）で、平成12年に比べ697人、7.6％の増加となっています。 ○県別では、徳島県からの流入が3,238人、愛媛県からが2,352人、岡山県からが2,193人などとなっており、平成12年と比べると、徳島県からの流入は9.0％、愛媛県からの流入は7.5％それぞれ増加しているのに対し、岡山県からの流入は3.3％減少しています。 ○一方、他県を従業地・通学地として香川県から流出する人口は8,071人（香川県で常住する15歳以上就業者・通学者（540,905人）の1.5％）で、平成12年に比べ1,239人、18.1％の増加となっています。 ○県別では、愛媛県への流出が2,660人、岡山県へが1,884人、徳島県へが1,623人などとなっており、平成12年と比べると、愛媛県への流出21.4％、岡山県への流出は2.1％、徳島県への流出は8.3％それぞれ増加しています。 香川県の15歳以上就業者数は511,354人で、これを職業大分類別にみますと、生産工程・労務作業者が151,536人（就業者の29.6％）と最も多く、次いで事務従業者が97,113人（同19.0％）、販売従事者が73,830人（同14.4％）、専門的・技術的職業従事者が67,069人（同13.1％）などとなっています。 前回調査の平成７年と比べますと、サービス職業従事者が4,276人（11.7％）増、専門的・技術的職業従事者が4,537人（7.3％）増などとなっています。一方、減少となっているのは、管理的職業従事者が6,563人（29.6％）減、農林漁業作業者が7,652人（16.9％）減などとなっています。 香川県の15歳以上就業者を男女別にみますと男性は就業者数が292,979人となっています。これを職業大分類別にみますと、生産工程・労務作業者が105,211人（就業者の男性の35.9％）と最も多く、次いで販売従事者が47,104人（同16.1％）、専門的・技術的職業従事者が33,125人（同11.3％）、事務従業者が33,022人（同11.3％）などとなっています。 女性は就業者数が218,375人で、これを職業大分類別にみますと、事務従業者が64,091人（就業者の女性の29.3％）と最も多く、次いで生産工程・労務作業者が46,325人（同21.2％）、専門的・技術的職業従事者が33,944人（同15.5％）、サービス職業従事者27,729人（同12.7％）、販売従事者が26,726人（同12.2％）などとなっています。 前回調査の平成７年と比べますと、男性はサービス職業従事者が999人（8.3％）増、専門的・技術的職業従事者が1,359人（4.3％）増、販売従事者が1,048人（2.3％）増、女性は保安職業従事者が50人（21.3％）増、サービス職業従事者が3,277人（同13.4％）増、専門的・技術的職業従事者が3,178人（10.3％）増などとなっています。一方、減少となっているのは、男性は管理的職業従事者が6,164人（31.0％）減、農林漁業作業者が4,144人（16.0％）減、運輸・通信従事者が1,744人（8.8％）減、女性は運輸・通信従事者が194人（21.7％）減、農林漁業作業者が3,508人（18.0％）減、管理的職業従事者が399人（17.6％）減などとなっています。 職業４部門別割合は、事務・技術・管理関係職業（｢専門的・技術的職業従事者｣、｢管理的職業従事者｣、「事務従事者」）が35.2％と最も高く、次いで生産・運輸関係職業（「運輸・通信従事者」、｢生産工程・労務作業者｣）が33.3％、販売・サービス関係職業（｢販売従事者｣、｢サービス職業従事者｣、｢保安職業従事者｣）が23.8％、農林漁業関係職業（｢農林漁業作業者｣）が7.4％となっています。平成７年と比べますと、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ1.5ポイント、0.7ポイント拡大しているのに対し、農林漁業関係職業、生産・運輸関係職業が共に1.2ポイント縮小しています。 男性の職業４部門別割合は、生産・運輸関係職業が42.1％と最も高く、次いで事務・技術・管理関係職業が27.3％、販売・サービス関係職業が22.9％、農林漁業関係職業が7.4％となっています。 女性の職業４部門別割合は、事務・技術・管理関係職業が45.7％最も高く、次いで販売・サービス関係職業が25.1％、生産・運輸関係職業が21.5％、農林漁業関係職業が7.3％となっています。 平成７年と比べると、男性は販売・サービス関係職業（1.5ポイント）だけが拡大しているのに対し、女性は事務・技術・管理関係職業（2.0ポイント）と販売・サービス関係職業（1.2ポイント）が拡大しています。 就業者の平均週間就業時間は42.5時間で、職業大分類別にみますと、運輸・通信従事者が50.2時間と最も長く、次いで販売従事者が46.3時間、管理的職業従事者が45.2時間、保安職業従事者が44.6時間などとなっています。 男女別の平均週間就業時間は男性が46.3時間、女性が37.3時間となっています。男女とも運輸・通信従事者（男性50.6時間、女性40.5時間）が最も長く、農林漁業作業者（男性36.6時間、女性32.5時間）が最も短くなっています。--> 母子世帯数は5,013世帯で、子供が１人の世帯は2,635世帯、子供が２人の世帯は1,920世帯、子供が３人以上の世帯は458世帯となっています。また、6歳未満の子のいる世帯は1,213世帯となっており、母子世帯の24.2％を占めています。これを平成7年と比べてみますと母子世帯数が838世帯（20.1％）増加し、子供が１人の世帯は335世帯の増、子供が２人の世帯は388世帯の増、子供が３人以上の世帯は115世帯の増となっています。また、6歳未満の子のいる世帯は435世帯（55.9％）の増加となっています。 母子世帯のうち就業者は4,019人でそれを従業上の地位別に見ますと雇用者（「役員」を含む。）が3,736人（就業者の93.0％）で最も多く、次いで雇人のない業主で140人（同3.5％）、雇人のある業主が107人（同2.7％）などとなっています。これを平成7年と比べてみますと就業者は716人の増加、雇用者は640人の増加、雇人のない業主は31人の減少、雇人のある業主は22人の減少などとなっています。 父子世帯数は714世帯で、子供が１人の世帯は391世帯、子供が２人の世帯は256世帯、子供が３人以上の世帯は67世帯となっています。また、6歳未満の子のいる世帯は76世帯となっており、父子世帯の10.6％を占めています。これを平成7年と比べてみますと父子世帯数が48世帯（7.2％）増加し、子供が１人の世帯は11世帯の増、子供が２人の世帯は34世帯の増、子供が３人以上の世帯は3世帯の増となっています。また、6歳未満の子のいる世帯は10世帯（15.2％）との増加となっています。 最年長の子供が6歳未満の父子世帯は41世帯で、父親が25〜29歳が15世帯と最も多く、次いで30〜34歳が10世帯、35〜39歳が9世帯などとなっています。 父子世帯のうち就業者は624人でそれを従業上の地位別に見ますと雇用者（「役員」を含む。）が533人（就業者の85.4％）で最も多く、次いで雇人のない業主で61人（同9.8％）、雇人のある業主が28人（同4.5％）などとなっています。これを平成7年と比べてみますと就業者は25人の増加、雇用者は45人の増加、雇人のない業主は10人の減少、雇人のある業主は11人の減少などとなっています。 第２表 就業時間（４区分）、職業（大分類）、男女別15歳以上就業者数、平均週間就業時間 及び延べ週間就業時間 第３表 母（父）の年齢（5歳階級）、子供の数（3区分）、年齢（6区分）別 母子（父子）世帯数、母子（父子）世帯人員及び1世帯当たり子供の数 |
[ 94] 平成17年国勢調査 従業地・通学地集計結果（その1）＜香川県分＞
[引用サイト] http://www.pref.kagawa.jp/toukei/zuiji/p_census/h17/zh17jyugyou01.htm
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トップ > 人口・世帯 > 人口 > 国勢調査 > 平成17年 国勢調査 従業地・通学地による人口 概要 我が国の人口の状況を明らかにし，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する国の最も基本的な統計調査です。 主な表章事項 従業地・通学地による人口−人口の男女・年齢、就業者の産業（大分類） 作成周期 5年 詳細データ▲ページトップ平成17年 国勢調査 従業地・通学地による人口平成19年 3月28日石川県県民文化局県民交流課統計情報室 人口労働グループ１ 昼間人口と常住人口（夜間人口）・石川県の昼間人口は、1,177,115人、常住人口（夜間人口）は1,173,171人で、昼夜間人口比率は100.3。・他県から石川県への流入人口は11,957人、流出人口は8,013人。２ 石川県に常住する15歳以上の就業者、通学者の移動状況・石川県に常住する就業者・通学者数（15歳以上）は664,841人。平成12年に比べて27,229人減少。・昼間の就業・通学状況については、73.2%が自市町内で従業・通学。３ 石川県に常住する15歳以上就業者の産業別移動状況・石川県に常住する就業者は596,324人。産業別では、第1次産業23,237人、第2次産業176,786人、第3次産業389,749人で、他市町での従業が多いのは第2次産業（30.7%）。４ 石川県に常住する15歳以上就業者の年齢別、男女別移動状況・15歳以上の就業者のうち、従業地が他市町(村)である割合は、男性が30.6%、女性が21.1％。このうち、男性は20〜54歳、女性は20〜29歳で30％を超えている。５ 各広域圏間の流入・流出人口(15歳以上）・他の広域圏間からの流入、他の広域圏への流出が多いのは石川中央。 ※５広域市町村圏 南加賀：小松市、加賀市、能美市、能美郡 石川中央：金沢市、かほく市、白山市、石川郡、河北郡 羽咋郡市：羽咋市、羽咋郡 七尾鹿島：七尾市、鹿島郡 奥能登：輪島市、珠洲市、鳳珠郡６ 県内各町の常住人口（夜間人口）、昼間人口及び昼夜間人口比率・昼夜間人口比率が100.0を超える市町（昼間人口の方が常住人口（夜間人口）より多い市町）は、6市町。７ 県内各市町の常住地による15歳以上の就業者・通学者数とその割合・自市町内での通勤・通学割合が高いのは、輪島市（90.7%）、珠洲市（90.4%）、七尾市(87.0%)、金沢市(86.9%)。・他市町(村)への通勤・通学割合が高いのは、川北町(68.8%）、内灘町（63.4%）、津幡町(60.0%）。ダウンロード▲ページトップ平成17年国勢調査「従業地・通学地による人口-石川県分」集計結果の概要tyuuyakanngaiyou.pdf［376KB］昼間人口・常住人口（夜間人口）及び昼夜間人口比率（市町別）（平成12年・17年）tyuuyakann.xls［33KB］常住地による従業地・通学地別15歳以上就業者・通学者数・割合（市町別）（平成12年・17年）joujyuutibetu.xls［50KB］常住地による従業地別、産業別就業者数及び割合(15歳以上)sanngyoubetu.xls［42KB］常住地による従業地、年齢、男女別15歳以上就業者数と割合nennreibetu.xls［50KB］常住地又は従業地・通学地による人口及び昼夜間人口比率（市町別）(15歳未満含む）fuhyou1.xls［40KB］常住地又は従業地による15歳以上就業者数（市町別）fuhyou2.xls［37KB］常住地による15歳以上就業者・通学者数と割合fuhyou3.xls［26KB］関連ページ▲ページトップ従業地・通学地集計による人口I（17石川県）報告書掲載表（総務省統計局ホームページ）：http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/jutsu1/17/hyodai.htm従業地・通学地による人口（総務省ホームページ）：http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/jutsu1/00/mokuji.htm |
[ 95] いしかわ統計指標ランド 石川県の統計情報ポータルサイト
[引用サイト] http://toukei.pref.ishikawa.jp/search/detail.asp?d_id=1342
