法人とは？
|
日本においては、法人は、民法その他の法律（会社法など）の規定によらなければ成立することができない（法人法定主義、33条）。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。 伝統的な説明によれば、社団に法人格が与えられたものが広義の社団法人であり、財団に法人格が与えられたものが広義の財団法人である。もっとも、通常、社団というためには一定の組織性が要求される（権利能力なき社団を参照）が、現実の社団法人の中には「権利能力なき社団」に要求されるような意味での社団性はないもの（一人会社など）も存在している。むしろ、構成員が存在するのが社団であって存在しないのが財団であるという本来の定義のほうが日本の法人法制度の実態を正しく反映しているのであろう。 法人のうち、（1）営利を目的とするものを営利法人とよび、（2）そうでないものを非営利法人とよぶ。ここでいう営利とは、法人が外部的経済活動によって得た利益をその構成員（社員）へ分配することを意味する。したがって、（1）営利法人は常に社団である。財団については、そもそも利益の分配先である構成員が存在しない以上、利益の分配ということはありえず、利益の分配されない営利目的の財団の存在を認める実益がないからである。もっとも、かつては、形式面はともかく、実質的には株式会社は営利財団法人であるとする考え方も存在した。営利社団法人のことを会社というが、新会社法における会社の営利性については論争がある。 （2）非営利法人のうち、（a）公益を目的とする社団ないし財団に適した法人形態が民法の規定する公益法人である。これに対し、（b）公益を目的としない社団には、適当な法人形態を提供する一般法が長らく存在しなかったため、特別法がある場合（労働組合・農業協同組合など）を除いて、法人格を得られなかった。しかし、平成14年4月1日に施行された中間法人法により、法人格取得の途が開かれた。（b）非公益目的の（2）非営利財団には、特別法がある場合（共済組合など）を除いて、法人格は与えられない。 なお、（2）非営利目的の社団については、民法に対する特則として特定非営利活動促進法が制定された（平成10年法律7号、平成10年12月1日施行）。これは、ボランティア団体（社団）であるNPO（Non-Profit Organization、非営利組織）が民法上の社団法人となることは困難であったために、法人格の取得の途がなかったことに鑑み、特定の非営利活動を行う社団に対してはその要件を緩め、法人格の取得を容易にしようというものである。 法人の設立に関して、細かく主義が分かれているが、これは、国家がどの程度法人を監督するか、という法政策の問題である。すなわち、国家による監督が必要な活動であれば特許主義や許可主義を採用することになるし（法人の活動が不適切な場合には法律を改廃したり、主務官庁が許可を取り消したりする）、国家が法人の設立にまったく干渉する必要はないと考えれば、自由設立主義を採用することになる。 法人の本質には、種種の学説がある。有名なものとしては、「法人擬制説」「法人実在説」がある。もっとも、近年はこの論点自体への疑問も提示されており、論争はない。 法人擬制説は、もともと法的主体は1人1人の個人だけであり、法人は法によって個人を擬制していると考えるものである。いかなる実体が法人として認められるかは法の裁量による。法人の設立には、政府の関与が大きい特許主義や許可主義をとることを主張する。対立する説としては、法人実在説がある。 法人実在説は、個人のほかにも社会的になくてはならないものとして活動する団体があり、その団体は法的主体であると考えるものである。法的主体として考え得るものを広く法人として認めようとする。法人の設立には、政府の関与が小さい準則主義をとることを主張する。対立する説としては、法人擬制説がある。 日本国憲法には、法人が人権の享有主体になるかどうかの規定がない。この問題について、最高裁判所は、八幡製鉄事件において、憲法第3章の保障する権利は性質上可能な限り内国の法人に保障されると判示した（最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁）。 法人には権利能力が認められる。これこそが、法人が法人たる所以である。もっとも、その範囲が問題となる。日本の民法は、法人の権利能力に対しては極めて謙抑的な態度をとり、b:民法第43条において「法人は法令の規定に従い定款又は寄附行為に因りて定まりたる目的の範囲内に於て権利を有し義務を負う」と規定している。これは、英米法におけるUltra Viresの法理によるものである。判例は、同条のいう「目的の範囲」を柔軟に解釈している。 八幡製鉄事件の判決では、定款に定めた目的の範囲内で権利能力があるが、目的の範囲内とは、明示されたものだけではなく、定款の目的を遂行するのに必要ならすべての行為が含まれるとした。なお、学説においては、民法43条を権利能力についての規定と解さない学説が多数であり、条文の見出しが「権利能力」ではなく単に「能力」となっているのはその点への配慮であろう。 法人が単独で法律行為を行うことができるかどうかどうかを法人の行為能力という。これは、法人擬制説と法人実在説で結論が異なる。法人擬制説では、法人とは法が特に擬制した権利義務の帰属点に過ぎないから、行為能力を認める必要はなく、代理人たる理事の行為の効果が法人に帰属するという構成をとる。対して、法人実在説では、法人は自ら意思を持ち、それに従い行為するのであり、法人の行為能力が認められるということになる。 この項目「法人」は、調べものの参考にはなる可能性がありますが、まだ書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 このテンプレートは分野別のスタブテンプレート（Wikipedia:スタブカテゴリ参照）に変更することが望まれています。ただし、サーバー負荷軽減のため、スタブテンプレートの変更は加筆とともに行ってください。 |
[ 144] 法人 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA
|
2007年6月14日、原告準備書面（４）及び証拠書類として、明治大学法学部教授 新美育文先生の意見書を提出しました。 新美教授の意見書によれば、NTTの電話サービス契約約款を詳細に分析された上で、約款の 解釈は約款作成者（ＮＴＴ）に不利に解釈すべきであるとした上で、 (1)電話利用契約を解除された場合には、解除による原状回復義務とし て施設設置負担金が返還されるべき そこで、訴訟においても、新美教授の法律構成を取り入れた新しい主張 をしております。 今回の新しい構成により、既にNTTとの契約を解除した人も、原 告に加わることができますので、新たに原告を募集しております。 新美教授の意見書を含む裁判所提出書類につきましては、電話加入権集団訴訟ホームページにて公開しておりますので、ご 確認ください。 特殊法人・認可法人・公益法人は行政省庁の官僚達が作り出した官僚社会主義の中核となる機関です。現在、特殊法人・公益法人改革がクローズアップされていますが、その背景にある官僚社会主義を打破しなければ、日本の真の構造改革はあり得ません。 このホームページは、特殊法人や公益法人等の現状、実態を明らかにした上で問題提起することを狙いとしています。 2001年12月19日に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」により特殊法人が統廃合され、平成15年10月1日〜平成16年7月１日までに新たに設立された独立行政法人をまとめ、列挙しました。 「特殊法人各論」、「認可法人分類一覧」も更新しましたので併せてご参照下さい。また、公益法人データベースのリンク（公益法人のページ参照）を追加しました。 １月３０日、防衛施設庁のナンバー３で技術系トップの技術審議官が「官製談合」の疑いで逮捕されました。その後の捜査により「官製談合」は、全国の出先及び米軍施設にまで及んでいることが明らかになっています。施設庁は、天下りを受け入れた企業のＯＢ優遇の度合いにより、受注工事に差を付けた「配分表」を作成。施設庁から建設会社への天下りは、施設庁所管の公益法人「防衛施設技術協会」をトンネル組織として経由し、２年前後在籍した後に、工事受注の営利企業へ就職する方法でなされていた。 （特殊法人監視機構が、特殊法人総覧平成１４年度版（総務庁編）に掲載された平成１２年度の貸借対照表（平成１３年３月３１日現在）をもとに６５の全特殊法人負債総額を計算したところ、合計３６０兆３５２１億円にものぼることが分かった。これは国民１人あたりに換算すると約２８３万円、１５歳から６４歳の就業可能人口に換算すると実に１人あたり約４１７万円の借金を背負っている計算になる。 （朝日新聞の９月２９日付け朝刊報道によると、78の特殊法人・認可法人を民間なみに査定すると、合計６兆７３００億円の赤字になるという。従来の基準よりも５兆円増えたとして、特殊法人等の甘い会計処理を批判している。しかし、これは単年度の話。累積赤字はもっと存在する。行政コスト計算書は各法人のホームページで見れるが、特殊法人監視機構は現在これを集計中。） （朝日新聞の９月２９日付け朝刊報道によると、78の特殊法人・認可法人を民間なみに査定すると、合計６兆７３００億円の赤字になるという。従来の基準よりも５兆円増えたとして、特殊法人等の甘い会計処理を批判している。しかし、これは単年度の話。累積赤字はもっと存在する。行政コスト計算書は各法人のホームページで見れるが、特殊法人監視機構は現在これを集計中。） |
[ 145] 特殊法人監視機構
[引用サイト] http://www.nomuralaw.com/tokushu/
