確認とは？
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建物を建てる（新築・増改築）には、建築主は確認申請書を役所若しくは民間の建築確認検査機関に提出し、建築物が建築基準法・条例等に適合しているか確認を受けなければなりません。確認を受けずに工事を着工することは出来ません。尚 建築確認書は正・副２部作成し、役所若しくは指定確認検査機関が確認後、副本（確認済証）が返却されますが、建物が建築主に引き渡されるまでは、依頼先の建築会社が保管しています。 これから建てようとする建物（住宅）が、建築基準法（建築物の最低の基準）に適合しているか確認申請でチェックを受ける内容は概ね下記内容です。 建物の延焼や類焼の対策は設けられているか？耐火建築物・準耐火建築物・防火構造等の対策防火、準防火地域、法２２条地域 ※上記以外に建築基準法で定められた項目はありますがチェックされません。当然確認申請でチェックされない内容は、役所や民間検査機関の中間検査や完了検査で施工チェックは行われません。 特定行政庁（市役所等−建築課）、若しくは民間確認検査機関へ提出する確認申請には、申請書と構造設計の手法により下記の図面・資料が必要です。 建物の階数が３階建てや建物の構造が鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合には、構造計算（許容応力度計算）による構造設計の扱いとなります。 確認申請書に添付する図面には、建築基準法を遵守している事の裏付けデーターを書き込むため、実施設計図面と確認申請用の図面とに分けて作成される場合があり、くい違いに注意する必要があります。。尚 構造計算を行った場合の構造図（基礎伏図・各階床伏図・小屋伏図等）は、確認申請にも、同一の構造図を添付されます。 確認申請に要する期間は、特定行政庁等 若しくは民間確認検査機関が確認申請を受理後、申請内容に問題がなければ、木造２階建ての住宅では７日以内、構造計算が必要な木造３階建て住宅や鉄骨造・鉄筋コンクリート造の場合は２１日以内に確認済証を発行するように建築基準法で定められています。尚、確認申請提出前に事前協議が必要な場合、プラス１週間〜２週間の時間を要する場合があります。 設計費用の内、確認申請に必要な費用は、確認申請を提出する先（特定行政庁・民間確認検査機関）にもよりますが概ね下記の費用が必要です。 役所 若しくは民間確認検査機関の検査は、建築確認申請通り建物が施工されているか、建物の骨組みが上がり構造の接合金物が取り付けられた段階で中間検査、建物が完成した段階で完了検査が行われます。しかし、役所や民間確認検査機関の検査内容はあまく、重要な構造の検査は細かくチェックされません。ましてや建物の耐久性や断熱性などは、全くと言って良い程チッェクは行われず、建物の配置や高さなどのボリュームチェックに終わっているのが現状です。住宅メーカーなどの営業がよく言う「役所がしっかり検査しますから安心して下さい。」はあてにはなりません。 耐力壁を受ける柱の柱頭・柱脚金物が安全側で同一金物になっているか業者まかせ？ましてや、その他の柱の接合金物はノーチェック？ たった１５分〜２０分程度では、構造の細かな所まで見れないのが現実ですし、検査する担当者が木造建物の構造や施工・納まりを理解されず、格好だけの検査になっているのが現実です。 役所や民間確認検査機関の検査は、建物の近隣から行政に苦情が寄せられそうな、建築基準法の集団規定に該当する、建物のボリュームや配置関係をチェックし、一番重要な構造関係は、業者まかせになっています。これらの検査に合格すれば最終的に検査済証が発行され、仮に将来 建物を売却する場合には、検査済証が有る方が有利に働きます。「こんな検査ですが、必ず検査済書は取るようにしましょう。」 中間検査で、役所 若しくは民間確認検査機関から是正を言われるような施工業者は最悪です。これから工事が進む中で、耐久性を確保するための雨仕舞い対応や断熱材などの施工に問題が発生する恐れがあります。十分注意する必要があります。 ホーム｜建築確認申請とは｜建築確認申請書（見本）｜検査済証（見本）｜構造設計の手法｜サイト・マップ |
[ 40] 建築確認申請
[引用サイト] http://www.house-support.net/topix/kakunin.htm
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マイホーム購入ガイド > STEP.4 契約から引っ越しまで > 一戸建て編 - 契約時のポイント 書類の確認 土地や建物を購入するとき、「契約」がいかに重要であるかは皆さんよくご存じでしょう。不動産は、一生に何度もない大きな買い物。絶対に失敗は許されません。だからこそ「契約」には重みがあるのです。 しかし実際には、さまざまな契約書類を契約当日になってはじめて見せられ、そのままその場で契約を結んでしまうケースもなかにはあるようです。契約書類を契約当日にすべて理解することはとても大変。事前にコピーをもらって、事前に内容を確認しておくことが大切です。 契約前に確認すべき書類には、「契約書」、「重要事項説明書」、「保証書」、「設計図面」、「確認申請書」、「地盤調査資料」などがあります。のちのちのトラブルとならないよう、書類の内容、チェックすべき点をひとつひとつみていきましょう。 「契約書」とは、あらかじめ売主と買主の間での取り決めをまとめたもの。売買する物件の所在地、建物の大きさ、代金の支払い方法やローンが借りられなかった場合の対処の仕方、キャンセルした場合の措置など、さまざまな約束事が記載されている最も大切な書類です。 物件ごと個別に作成されることが多い一戸建ての売買契約書には、誤字脱字も意外に多く見受けられます。さくら事務所の相談事例では所在地を間違え、隣の土地を契約してしまうといったことも。一言一句見逃さないよう、確認を。 契約書はまず、内容についてよく理解することが大切。あいまいにしたまま契約を進めてしまったあとで「そんなこと知らなかった」ということがでてきても、いったん契約をしてしまうと簡単にはキャンセルできません。 構造的にもしっかりとした建物を造るためには、設計図どおりに建物ができている必要があります。設計図と実際の建物に違いがあるときには、その理由をきちんと確認しておきましょう。 建物の配置が図面と違っていたり、本来使われるはずの「通し柱」や「筋交い」が予定の位置にはいっていない場合、基本的な構造部分に問題があるかもしれません。また構造上は問題がないとしても、設計図面と異なる場合は現況どおりに図面を書き直してもらう必要があります。ドアの開き勝手や照明、コンセントなどの位置といった基本的な部分についても設計図との相違がないか、しっかり確認しておきましょう。細かい部分はつい見落としがちですが、実際に生活しはじめたら不便を感じてしまうもの。忘れずに確認しておきましょう。 さくら事務所では毎月多くの依頼を受けて、建物を確認していますが、現場でよくある図面との相違点をあげておきましょう。 「重要事項説明書」とは、売買契約をおこなう前に売買する物件状況や条件といった、重要な事柄を説明している書類。説明書に記載されている内容を十分理解し、わからないことがあればあらかじめ確認しておきましょう。 「重要事項説明書」の最後にある項目は、備考、特記事項、容認事項など。あらかじめ購入者が理解しておかなければならないことが記載されています。特に重要な備考、特記事項、容認事項から確認しておきましょう。 |
[ 41] Yahoo!不動産 - マイホーム購入ガイド - 一戸建て契約時のポイント 書類の確認
[引用サイト] http://rdrjp.yahoo.com/click?u=http://realestate.yahoo.co.jp/docs/myhomeguide/04_54_01.html&y=0292EC9F979ACCE0&i=465&c=17201&q=02%5ESSHPM%5BL7%F8%BD%A5%F7%B5%926&e=utf-8&r=3&d=wownrm~jpqqbkt-jp&n=BC47OR547TD4FPM0&s=259&t=&m=475A4AB5&x=01E7757A07CE706A
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運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載があるもの）など 今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付ける、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われました（平成18年９月22日公布）。 本改正が施行される平成19年１月４日以降は、現金での振込みを行う場合には10万円を超えるとＡＴＭではできなくなり、金融機関の窓口で運転免許証、保険証等の本人確認書類を提示した上で振込みを行っていただく必要があります。 特に、入学金等の振込みを行う場合には、指定の振込用紙とともに、振込手続きを行う方の本人確認書類を忘れずにご持参いただくようお願いします。 一方、現金でなく預貯金口座を通じて振込みを行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれにおいても、引き続き従来と同様のやり方で振込みを行うことが基本的に可能です（口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みができないことがあります）。 利用者の方々にはご不便をおかけする面がありますが、この改正は、マネー・ローンダリング、テロ資金対策という目的のために、国際的な要請を受けて行うものですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。 本人確認法施行令の一部を改正する政令、本人確認法施行規則の一部を改正する命令の概要（PDF：88K） ○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号） ○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年政令第261号） ○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成14年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号） 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令（案）及び金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則（案）に対するパブリックコメントの結果について（平成14年７月23日） 「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントの結果について（平成18年９月22日） 今回の改正は、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策のための国際的な政府間機関であるFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の勧告を我が国において実施するために行われるものです。 FATFでは、2001年に「テロ資金供与に関する特別勧告」を策定しており、そのうち「電信送金に関する特別勧告�察廚砲�いて、金融機関が行う1,000米ドル又は1,000ユーロを超える金額の電信送金について、送金人の本人確認の強化等を2006年末までに行うことをFATF参加国に対して求めています。 FATFにおいては、マネー・ローンダリング、テロ資金対策としての実効性の確保と、利用者の利便性、金融機関の実務負担等を総合的に勘案した結果、2006年末までに、1,000米ドル/ユーロを超える金額の電信送金について、本人確認の強化等を行うこととされました。 これを踏まえ、我が国においては、平成19年１月４日から、10万円を超える現金送金などを行う際に、送金人の本人確認等を行うこととしたものです。 送金人の本人確認を強化することにより、金融機関を通じた不正な資金の移動を抑止する効果が期待できます。また、仮にそのような不正な資金の移動がなされたとしても、そうした資金の移動を事後的にチェック・追跡することが可能になります。 預貯金口座から振込みを行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれにおいても、従来と同様のやり方で振り込むことができます。 ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みができないことがありますので、ご注意ください。 10万円を超える入学金を現金で振り込む場合には、本人確認が必要となります。指定の振込用紙とともに、振込みの手続きを行う方の本人確認書類をご用意のうえ、金融機関の窓口を利用してください。 つまり、保護者の方が振込みを行う場合には保護者の本人確認書類が、学生の方が振込みを行う場合には学生の本人確認書類が必要になります。 顧客が代理人を使って10万円を超える現金の振込みを行う場合には、顧客と代理人双方の本人確認が必要となります。 利用者の方々にはご不便をおかけする面がありますが、マネー・ローンダリング、テロ資金対策を目的とした国際的な要請に対し、我が国としても適切に応えていく必要があることから、ご理解・ご協力をお願いしたいと考えております。 マネー・ローンダリング、テロ資金対策に資する金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を目的として、平成15年１月６日から、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」が施行されました。これにより、金融機関等に対し、�仝楜劼箸隆屬罵唾�金契約の締結等の取引を行う際に当該顧客の本人特定事項（自然人は氏名、住居及び生年月日、法人は名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認し、その記録を作成・保存すること、�⊆莪�の記録を作成し保存すること、が義務付けられることとなりました。 また、平成16年12月には、預金口座等の不正利用を防止するための改正が行われ、題名が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改められました（同月30日施行）。 お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください。 |
[ 42] 今般の本人確認法施行令の改…：金融庁
[引用サイト] http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/
