時点とは？
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当社では、退職給付規程の改訂を期末日直前に行い、その施行日を翌期首に予定しています。この改訂により、退職給付制度の終了の会計処理が必要と考えますが、この場合、退職給付制度の終了の会計処理をいつの時点で行うのか説明してください。 退職給付制度の終了の会計処理は、終了の時点で行います。それぞれのケースにより終了の時点は次のようになります。（実務対応報告Ｑ１） 退職給付制度間の移行又は制度の改訂により、退職給付債務がその減少分相当額の支払等を伴って減少する場合（一部終了） 退職給付制度の改訂規程等の施行日、すなわち改訂された規程や規約の適用が開始される日となります。退職給付制度の改訂規程等の施行によって、事業主と従業員の権利義務は明確に変わることとなるため、退職給付債務の消滅と 権利義務の動向が密接に関係することから、終了の時点は当該施行日（改訂された規程や規約の適用が開始される日）が適当であるとされています。 また、支払等を伴うケースで、実際の支給又は分配が施行日より後に行われる場合でも、終了の認識は改訂規程等の施行日とします。施行日現在では未だ年金資産は減少しておらず支払債務も履行されていませんが、通常、廃止における支給や移換の時点までの期間は短いことから、上記のように事業主と従業員の権利義務が明確に変わることに伴って、施行日に退職給付制度の終了の会計処理を行うことが適当とされています。 退職一時金制度の一部を給与として支払う方法への変更等に伴って、過去勤務期間分の一部を支払う場合 大量退職に該当する退職給付債務の減額がある場合の認識時点は、原則として従業員の退職時点となります。しかし、その退職時点が一時点でなく一定の期間になる場合には、大量退職による退職金の金額が客観的に明らかになった時点を認識時点とするのが適当と考えられます。（実務対応報告Ｑ３） 退職給与規程の廃止日あるいは改訂規程等の施行日に終了の会計処理を行うのが原則です。規程等の改訂が当期に行われ、その施行日が翌期になる場合において、終了損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当該終了損失を当期に認識計上する必要があります。仕訳は、（借方）退職給付費用／（貸方）退職給付引当金、となります。この処理は保守主義の原則によるものです。退職給付費用は特別損失となります。 なお、このケースにおいて、終了損失を当期に認識しない場合には、翌期における退職給付制度の終了の会計処理が翌期の財務諸表に与える影響額を、追加情報として当期の財務諸表に注記する必要があります。（実務対応報告Ｑ２） |
[ 45] Ｉ−３ 退職給付制度の終了の時点
[引用サイト] http://www.tabisland.ne.jp/explain/nenkin3/nenk3103.htm
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POS端末はこの項目販売時点情報管理へ転送されています。鉄道等で乗車券発行、売り上げ集計に使われる機械については駅収入管理システムをご覧ください。 販売時点情報管理（英語:Point of sale、略称POS）は、物品販売の売上実績を単品単位で集計する手法。1970年代からアメリカ合衆国において、レジ担当者の不正防止や誤った売価での販売などを防ぐ目的で導入され、先行的に発展した。 POSの導入においての最大の利点は、商品名や価格、数量、日時などの販売実績情報を収集するため、「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」を経営者側が把握しやすく、売れ行き動向を観察できる点である。 収集する項目はシステムを導入している企業により異なり、データや算出方法は企業秘密である場合がほとんどである。また、コンビニエンスストア等において購入者の年齢層、性別、当日の天気もデータとして収集していることはよく知られている。 POSシステムは主に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業、ガソリンスタンド、ホテル、ドラッグストア（薬局）などのチェーンストア等で導入され、年々その機能が進化しているが、近年はその簡易版が一般商店などにも普及している。 世界初のスーパーマーケットが開店したのは1916年のアメリカのことである。薄利多売によって徐々にスーパーマーケットは店舗数を増やしていき、1960年代終盤にはアメリカの食品雑貨店ビジネスの4分の3を占めるようになった。しかし、市場の成熟と共に利幅が減少し、1970年には売り上げに対する利益が1%という異常な状態となっていた。このために登場したのがPOSシステムである。しかし、当時はバーコードの共通規格がなかったため、POSを導入しても品目が膨大なスーパーマーケットでは商品コードを設定するだけでも大変な手間となり、大きな効果は得られなかった。 1969年、全米食品チェーン協会は統一商品コードの策定に乗り出した。1970年には食品雑貨産業特別委員会が組織され、1973年に現在も使われているバーコードとその上の統一商品コード（アメリカの場合、UPC）が採択された。バーコード方式となったのは、POSを使わない小規模店舗が余計な負担を負わないこと（バーコード印刷代の小売価格上乗せが小さい）、バーコードスキャナが安いこと*（光学文字認識などより安価）、信頼性が高いこと（バーコードの特許は1951年取得で、枯れた技術だった）などからである。 バーコード方式は急速に食品以外にも広がっていった。また、製造業、流通業、小売業の間で商品流通の電子化が進み、それによってPOSの採用も広がっていった。また、スーパーマーケットでは1980年代に大きく収益を上げたが、これはPOSの効果によって取り扱い品目が3倍になったためと言われている。一方で、特にアメリカではPOSを導入できない零細店舗は姿を消した。同様にアメリカでは、商品コードの割り当てを受けないと全国的な流通網に乗せてもらえないことから、食品製造への参入障壁は高くなっているとも言われている。 初期のバーコードスキャナ（WAND式）は、先端にLEDとフォトトランジスタを内蔵しただけのペン型の安価なタイプ。バーコードをペン先でこする（マニュアルスキャン）して、印刷された白黒のバーからの光反射量を電圧に変えて、POS（バーコードデコーダ）に送る。 POSを利用するにあたり、商品への「マーキング」が必要不可欠である。 集計を容易にするためバーコードと呼ばれるマーキングを用いることが多い。 バーコードを商品へ付加するマーキング方法は2種類あり。商品の製造過程でバーコードを印字またはシールを商品に付ける事を「ソースマーキング」と呼び、販売店舗にてバーコードを印字またはシールなどで付加する事を「インストアマーキング」と呼ぶ。主にインストアマーキングは、同じ商品でも量や重さ、サイズなどで販売価格が異なる場合（肉や魚、衣類など）に使用され、その店舗または会社内だけで使用可能なコードを用いる。 ホテルなどではレストランのキャッシャー等でPOSレジスターを用いるがバーコードを活用していないケースも多い。 基本的にはジャーナルと呼ばれるデータを紙に印字して保存するか、コンピュータの情報として保存し、売り上げデータとして活用する。 ジャーナルはレシートと同じ内容を記録したもので店舗、企業で7年間の保存義務があるが、近年は磁気ディスク上に記録する「電子ジャーナル」も普及している。 現在は、電子ジャーナルを基礎データとして売り上げ動向を監視し、当初の目的のみならず、消費者の購入動向から仕入れする品物の数量などを決定する事による在庫管理などを行っている。 基本的には、POSレジスターと呼ばれる商品単位の集計機能を持ったレジスターを導入することにより簡易的な導入が可能であるが、POSシステムと呼ばれるオフィスコンピュータ等を利用した物がスーパーマーケットやコンビニエンスストアで普及している。 基本的にはPOSレジスター（通称POSレジ）でデータの採取、オフィスコンピューターやワークステーションなど（これらをストアコンピューターともいう）で集計を行うが、簡易的な物はPOSレジスター単独にて集計を行うことが可能であり一般商店に普及している。 スーパーマーケット、コンビニエンスストアや一般の物販店舗などを主とする流通業に多く導入される。多くの場合は商品のレジ打ち作業はバーコードスキャナをフロントエンドに配置することにより作業軽減が図られると共に、仕入・棚卸と販売実績を結びつけた在庫管理・発注管理の精度向上を図られている。また、デパ地下などに多く見られる量り売りの場合には、計量器と一体になったものが多く見られる。 ファミリーレストラン、ファーストフード、居酒屋などの外食産業に多く導入される。業態によりオーダーエントリーシステム、キッチンディスプレイ、キッチンプリンタ、テーブル管理システムなどと結ばれることが多く、在庫管理・発注管理だけでなく、調理管理・客席稼働率管理の精度向上が図られることが多い。近年では居酒屋業態などを中心にテーブルオーダー端末で従業員を介さずに追加注文が出来るようにすることで、人件費削減を図る事もある。 近年ではWindows XP EmbeddedをはじめとするWindows NTベースのOSを使用したPC POSにRDBMSを搭載した製品が多い。 パソコンの小型化・高性能化を受けてマイクロソフトが音頭をとり、Windowsベースの技術を活用する事で開発コストを格段に抑える事を目的とした「オープンPOS」という周辺機器との接続仕様が発表され、その普及を目指して設立されたOPOS協議会の参加各社はその仕様に準拠した製品を開発し、近年ではその導入事例も増えつつある。 商品名称や売価、販売実績などを蓄積するデータベース機能。商品に付いたJANコードの値を検索キーとし、それをキーに売価などを呼び出す(PLU)。通信機能などを備えている。 商品に付いたバーコード（JANコードなどの商品コード）を読み取る為の光学読取装置。CCDを用いたハンディタイプと、レーザーを用いた据え置きタイプなどがあり、光を当て印刷されたバーコードの白黒の反射で値をシンボルを読みとる。 主に顧客へ手渡す目的で販売や返品などの精算情報を記録した紙を印刷する装置。近年は、印刷用紙にサーマルロール紙(感熱紙)を用いたプリンタが、漢字印刷を高速に行え、故障率も低いために主流となった。 主に販売データの保管目的にレシートと同じ内容を記録したものを印刷する装置。近年は紙ではなくコンピュータデータとして記録される電子ジャーナルとなってきたため、ジャーナル専用のプリンタ搭載することは少なくなっている。 売上金や釣り銭を保管する、主に引き出し式の簡易的な金庫。レジからの信号によってトレイ（ドロワ）が前面へ飛び出す。 レジスタ本体に接続し、顧客に合計金額などを表示する表示装置。VFD(蛍光表示管)を用いた製品が主流である。近年は液晶ディスプレイなどを採用し商品広告も兼ねている機種もある。 画面をタッチすることでレジ入力を行う装置。近年では、あらかじめディスプレイと一体となった製品が多い。入力方式によりいくつもの方式が実用化されている。透明電極を用いた抵抗膜方式が代表的な方式であったが、タッチした指による静電電荷の放電やガラス面の振動吸収など、表面状態の変化を捉えてタッチ位置を検出する方式など、多くも製品化されている。 ポータブルデータターミナル（通称PDT)は商品の在庫管理を行う際に使用する装置。棚卸しを簡易的に行う際に欠かせない装置で有るが、レストランなどに於いては注文時のデータ入力に用い、簡単な無線ターミナルとなっている物が多い。 液晶ディスプレイに（主に）抵抗膜式タッチセンサを張ったペンタッチキーボードと専用リアルタイムOSやモバイル用OSを組み込んだハンドヘルドコンピュータ。 レーザタイプ、CCDタイプのバーコードスキャナを内蔵した機種があり、近年では2次元バーコードに対応した機種もある。 上記に加え、無線タイプの簡易的なポータブルデータターミナルを含むオーダーエントリーシステムを使用する。 店舗のバックヤードと呼ばれる所（事務所）に設置され、複数のPOSレジスターからの情報を一元化し統合したデータを作成する。また、ポータブルデータターミナルからの棚卸しデータも集計するとともに、仕入れ作業にも利用している。チェーンストアにおいては在庫管理と結びつけて、商品の発注機能も内包していることが多い。 商品単品の仕入れ先毎のデータ集計等を容易に行うことが出来、仕入れの際の過不足等を極力少なく（商品仕入れの精度の向上）することが出来る。大手チェーンなどでは更に通信回線を使用し、大型コンピュータにて全国の在庫や販売の管理を行っている。 大規模なPOSシステムでは勤怠管理など、売上・在庫以外の店舗全体の店舗管理機能を内包する場合もある。 現在、大手のコンビニエンスストアなどはWindows NTベースのOSまたはUNIXを使ったオフィスコンピュータ、またはワークステーション（これらをオフィスサーバと言う）に置き換わっているが、一般商店なども大手コンビニエンスストアに追随して置き換わりつつある。 また近年のADSL回線、光回線の普及をうけて、店舗に配置する機器の縮小を図りデータセンターにシステムを集約する、インターネットPOSも導入事例が増えつつある。 この項目「販売時点情報管理」は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済） |
[ 46] 販売時点情報管理 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/POS%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
