全体とは？
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『ザ・ゴール』邦訳版の出版によって、経営の全体最適化の改善手法として知られるTOC（制約条件の理論）への興味は高まっている。TOCは、ITの重要なキーワードとなっているSCM（サプライチェーン・マネジメント）の背景理論の1つでもある。ここでは、TOCについて、その概要を3回に渡って解説していく。 1970年代後半にイスラエルの物理学者エリー・ゴールドラット（Eli Goldratt）博士は生産スケジューリングのことを相談され、物理学の研究で得た発想や知識を使って当時としてはアーキテクチャ面で画期的な生産スケジューリングの方法を編み出し、ソフトウェアに仕立てることに成功した。 そこで、ゴールドラット博士はその生産スケジューリングソフトウェアをOPT（Optimized Production Technology）と名付け、米国にこれを販売する企業を設立し、会長の座に就いた。OPTは高価なソフトウェアであるにもかかわらず、それを導入した工場では生産性が大幅に改善され、生産リードタイムが劇的に短縮するという効果が出て一躍注目されるようになった。しかしゴールドラット博士はOPTの詳しい仕組みは一切公表せず、ソフトウェア開発もイスラエルで行っていた。この状況は、MRP（Material Requirements Planning：資源所要量計画）のように最初に提唱されたころからその仕組みが完全に公表されているものとはまったく違っていたのである。このため生産管理の専門家の中には中身が分からないOPTを無視しようとする傾向が強くあった。 そこで彼はこのOPTの基本的な原理を分かりやすく説明する小説を書くことを思い立つ。このアイデアに周囲は皆が反対した。しかし周囲の反対を押し切って彼は『The Goal』（邦訳『ザ・ゴール』ダイヤモンド社刊、2001年）という企業小説を書いた。この小説は周囲の心配をよそに爆発的な売れ行きを示し、たちまちミリオンセラーになってしまった。 この『The Goal』の出版直後に、多くの読者から『The Goal』は自分の工場とまったく同じ状況を描いているとか、自分の工場をモデルにしたのではないかという手紙が舞い込むようになる。中には小説にあるとおりに改善を実施してみたら、小説とまったく同じような劇的な成果が出たという手紙もあった。このことはゴールドラット博士のみならず、周辺のメンバーにとってもショッキングな出来事だった。 OPTというツール抜きで見事に企業改革、サプライチェーン・マネジメントの基礎を確立している企業が散見されるようになったからである。このことはゴールドラット博士の転機となった。彼自身はOPTの販売から身を引き、OPTの背後にある考え方をTOC(Theory Of Constraints：制約条件の理論)と名付け、経営コンサルティングに従事するようになったのである。 このTOCという名前は、OPTのスケジューリングが工場内のボトルネック工程、つまり生産の制約条件に着目しているところから名付けられた。博士はさらにTOCをスケジューリング手法から、制約条件に改善活動を集中させる経営改善の手法へと発展させた。これが改善の5ステップである。 TOCでは「改善」ということを厳密にとらえている。すなわち、「改善とはボトムライン（利益）を改善する活動のみを指す」ということである。従って、問題点を羅列して、全社員を巻き込むことに重点を置いてきたTQC（Total Quality Control）とは一線を画すのである。 TOCが改善ステップの「ステップ1：制約条件の特定」を位置付けているのは企業全体のサプライチェーンを見渡した際に、真の制約条件こそがサプライチェーン全体の利益を規定してしまうという理解から、総花的に改善するのではなく真の制約条件から重点的にかつ真っ先に取り組むことを指摘しているのである。 つまり、多くの問題点、課題が散在しているのが実在する企業の活動だが、片っ端から問題を解決していくことが利益直結の活動につながるとはいい難いという理解である。 従って、TOCでは全体最適を追求し、個々の改善を積み上げる部分最適化手法を否定している。このことはすべての改善活動が企業の利益に直結していなければならないというゴールドラット博士の考え方に起因する。海外部品に置換し部品原価を削減しても、リードタイムが延びて製品の在庫がかえって増加してしまったり、結果的に値引き販売に走り販売経費が増してしまうようでは企業利益は増加しない。 そこで、改善を測定する指標が必要になる。すなわち、改善活動が本当に企業活動にとって意味のある活動か否かを判断できる指標が必要になってくるわけである。ゴールドラット博士は、以下の指標を提示している。 在庫≒企業システムが販売を意図するものを購入する際に投資する金額 経常費用（OE）≒企業システムが在庫をスループットに変換するために支出する金額 これらの評価指標は、ゴールドラット博士の著書『The Goal』（1984年）、『The Race』（1986年）、『The Haystack Syndrome』（1990年）の中で初めて紹介され、その内容は多くの人が容易に理解できるものであった。これらの指標の目的は在庫と経常費用を最小限にしながら、スループットを最大化することにある。 スループットは最も重要な概念で、売上から変動費の代表格である資材費を取り除いた利益を指す。また、通常スループットは製品単位で測定するのだが、合計したスループットは製品群、工場、事業部のスループットの合計値となる。さらに、時間当たりのスループットを測定し、これを最大化するために何をすればよいかを検討するところにTOCの特徴がある。 すなわち、通常の原価計算は1カ月で締めてみて、ある工場、製品群、指図書単位に結果的に生じた原価を把握し、問題を探ろうとする。すでに過ぎたことを問題視するわけだ。 TOCの指標はこれから生じるスループットを最大化するためにいかなる生産計画を組み替えればよいか、製造すべきか、購入すべきか、はたまた修理して出荷すべきか廃棄にすべきかを企業全体の利益に直結するか否かで判断しようとするのである。 コスト管理の世界の前提条件は各部門、工程個別に指標を改善すれば企業全体の収益性が改善するし、各製品の標準原価を下げると企業のトータルコストは減るという考え方である。そこでの代表的な指標は、 TOCではROIも重視しているが、現場で簡便に利用できる分かりやすい指標として、スループット、経常費用、在庫の3項目に絞っている。この3項目の組み合わせであるROIは、全社の利益を代表する指標として、グローバル指標と呼んでいる。 実際に、コストを下げても在庫がその分増大すればROIは改善されない。売上を上げても、経常費用や在庫が増大すればROIは改善されない。 ベストセラーの『The Goal』を読んだ方であればだれもが知っているTOCの常とう句だが、TOCは企業が「現在から将来にかけて」利益を生み続けることが目的であることを指摘している。これは簡単な一言だが、実は深い意味を持っている。 在庫削減やコストダウンをそれ自身単体で実施し、企業全体のバランスや、最も重要なスループットとの兼ね合いを気にせずに個別改善を積み上げれば結果的に企業全体が良くなるという神話は成立しないということを指摘している。あたかも図１では個別コストをプロセスごとに集約しているように見えるが、本来のサプライチェーンではチェーンの強さや速度を評価しなければならない。 図1 従来の会計手法では、コストを「生産」「販売」など個別のプロセスごとに集約し、それぞれがバランスすると解釈する ちょうど図2のようにチェーン全体の強さを評価すると個別に改善するのではなくて企業全体の中で最も弱い、本質的な制約を解消しなければ企業利益は向上しないことが分かるはずである。ひいては、サプライチェーン全体の利益は制約条件を解消する以外には向上しないことが容易に理解できよう。 図2 サプライチェーンは強さや速度が問題。チェーン全体の強さ（能力）は、一番弱い輪（プロセス）に依存する つまり、個別改善を積み上げるのではなく全体の中でどこに制約条件が存在するかを特定し、そこから手を付けることこそ、企業業績向上策にほかならないのである。具体的には、工場改善が相変わらずコストダウンに向かい、営業活動とはまったく同期が取れていない状況では、一見コストは下がっているようでも企業全体では効果が出ない実態がよく見られる。 ある自動車部品メーカーでは自動車メーカーに納入するOEMビジネス以外にもアフターマーケット向けに市販品として製品／部品類をカー用品専門チェーンに卸していた。 販売部門はA製品の販売計画を9月からインプットしているのだが、生産部門は生産計画に10月から乗せていたのである。販売部門はカー用品店の本部バイヤーとの商談で9月から店舗陳列（ショーケース）用に数千台の販売計画を策定していた。しかし、生産部門は営業部門の商談進ちょく情報を把握しておらず、10月の数万台生産ロットにまとめて生産しようと計画していた。 結果的に初期の供給ショートが店舗の期待を裏切る結果となり、10月末に数万台の出荷をしようにも店舗からの総スカンに直面する羽目になったのである。残在庫の山が倉庫にできてしまった。 次回は、TOCのポイントである制約にはどんなものがあるか、それを改善する方法としてどのような手法があるか概説する。 書籍紹介枠にあるボタンをクリックすると、オンライン書店で、その書籍を注文することができます。詳しくはクリックして表示されるページをご覧ください。 シーアイエス株式会社 取締役。日本の製造業、総合商社でサプライチェーンマネジメントおよびERP（統合業務情報システム）の構築を軸としたコンサルティングに実績がある。立石電機、産能大学経営コンサルティングセンター研究員、日本総研 上席主任研究員を経て、1999年から現職。 1997年4月から1999年3月まで経営情報学会「変わりつづける組織分科会」研究部会長を務める。APICS：American Production and Inventory Control Society（アメリカ生産管理・在庫管理学会）の正会員。オペレーションズリサーチ学会、スケジューリング学会会員。 著書に「TOC戦略マネジメント」（能率協会マネジメントセンター 1999年4月)、「TOCハンドブック」（日刊工業新聞社 2000年6月）などがある。 現在、シーアイエス（株）で「プロジェクト管理者養成コース」「サプライチェーンプランナー養成コース」「キャッシュフローマネジメントコース」の講師をも担当。当記事の内容は、「サプライチェーンプランナー養成コース」で学ぶことができる。 エンドユーザーの経営改革を支援するためのIT戦略の立案から先端システムの開発・導入、さらに全社的なビジネスプロセスの改革まで、幅広いシステムコンサルティング事業を手がける。1988年の創業以来、IT戦略コンサルティングに加え、サプライチェーンやCRM（営業支援）を中心とする基幹ソリューションの提供、ならびにグループウェアを中心とするネットワーク製品群の自社開発を通じて、現在進行しつつある「IT革命」を顧客企業において先導してきた。また、IT教育分野においても、「Knowledge Transfer」の実現を理念に掲げ、専門のトレーニングセンター『Knowledge Academy』を持ち、IT技術者の育成やエンドユーザーの情報リテラシー教育など、多岐にわたる教育サービスを提供している。1999年、マイクロソフト社との包括的事業提携を行い、日本企業としては初めて米国マイクロソフトより20％相当の出資を受けた。 情報マネージャのための「今日のひと言」 - 2007/11/16『苦労』 何でも苦労するのが、人間として当たり前だと考えてしまいます。しかし……>>続きはクリック .NETアプリケーションの単体テストと静的検証を自動化する「Parasoft .TEST 4.0」、テクマトリックスが発売 ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン ＠IT情報マネジメント トップ｜ビジネスプロセス トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 83] サプライ・チェーンの原点・TOCとは何か
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/fitbiz/serial/toc/01/01.html
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全体主義（ぜんたいしゅぎ、totalitarianism）とは、民衆一人一人の自由、権利を無視しても国家の利益、全体の利益が優先される政治原理、およびその原理からなされる主張のことである。歴史的には近現代において国カを全て総動員する戦間期にこうした主張があらわれたとされるが、今日でも、個人の自由や利益を制約する傾向が顕著な国家について「全体主義国家」あるいは「全体主義体制」の呼称があたえられている。個人主義や民主主義の対語として良く使われる。 「全体主義」の語は1925年、イタリアのムッソリーニによって初めて用いられた。また、ムッソリーニ体制下のイタリアが、1929年11月2日の「ロンドンポスト」によって最初に全体主義国家と評せられている。 全体主義は第一次世界大戦後、欧米諸国の自由民主主義体制に対する批判として、戦間期のドイツのナチズム、イタリアのファシズムにあらわれた。 同時期の大日本帝国でも大政翼賛会と軍部の下で全体主義体制が敷かれたとされていた。しかし、1970年代までに全体主義体制概念が整理された[要出典]ことから、大日本帝国の政治体制が全体主義体制と呼び得るか否かが議論の対象になった。その後、この時期の日本については軍国主義とだけ形容することが増えている。[要出典] 当初の議論で全体主義が標的としたのは、ブルジョワ民主主義の思想や制度である。すなわち、19世紀後半から顕在化した労働問題などの各種社会問題において、当時の自由主義国家は有効な対応を立てられなかった。国家は個人の自由には立ち入らないまま、深刻さを増していく社会問題を放置しているのであり、ブルジョワ階級の取引と妥協の場と化した議会もまた、中間層以下の庶民の苦しみに目を向けようとしていない。全体主義の主張では、こうしたブルジョワ民主主義の「欠点」が批判されたのである。 全体主義がその「処方箋」として示したのは、国家が積極的に介入してこなかった社会、経済、文化の諸領域にまで干渉し、不毛な選挙や議会政治を否定して、直接的な民意形成を採用することである。こうした体制運営によって、それまで過剰に偏重されていた個人の自由を制限し、国家全体の利益を優先させることが可能になるとされたのである。 1951年にはハンナ・アーレントが『全体主義の起源』を発表し、全体主義を生み出すに至った思想史的系譜を明らかにしようと試みた。ファシズムやナチズムが、先行のマルクス・レーニン主義に影響を受けていたことが指摘された。これに触発されて両者の直接的間接的な関連性を実証する研究が始められた（近年では地域史研究で成果が出ている[1]） さらに時代を下ると政治体制の類型としてスターリニズムを「より完成度の高い全体主義」として整理する議論が優勢になった。大躍進政策・文化大革命期の中華人民共和国や、ソ連の衛星国であった東欧諸国・朝鮮民主主義人民共和国などにも全体主義的な動員と熱狂が社会を支配した時期が認められる（ただし北朝鮮については全体主義的熱狂が社会を支配している期間を明らかにすることが難しい）。 同時多発テロ以後のアメリカのブッシュ政権においても、テロ対策を理由に愛国者法など国内の個人の自由を制約する傾向が強まっており、全体主義の気配が生まれつつあるとする意見もある。 全体主義の語はさまざまな意味で用いられるが、政治・経済・文化・思想・国民等が一元化される状態を言うことが多い。ほとんどの場合なにかしらのイデオロギーに基づく一元化が目指される。歴史上登場したケースでは多くの場合、国家が公認し宣伝するイデオロギーに基づいて社会のあらゆる領域において一元化が目指されている。 しかし、批判勢力の口を封じるうちに、集団の中心人物・中心グループが集団を私物化して制御不能の状態に陥り、悲劇的結末を招く場合が多い。 解決策を示す事ではなく、資本家・左翼勢力・外国(人)など判り易い「国民の敵」「大衆の敵」を作って攻撃し、大衆に爽快感を味あわせる事によって支持を集める。 労働者階級等の貧困層、少産階級のように、政治に不満を持つ階層を取り込むポピュリズムによって生まれやすい。 国民に主権者（国主）としての自覚がなく、どうすべきか考えず、公僕を指揮して問題解決するより、贔屓の英雄/独裁者の指揮下に入って助けてもらおうとして自ら奴隷に落ちる場合（自由からの逃走）に発生する。 軍事力によるクーデタだけではなく、ナチスのように政治パフォーマンスで人民の人気を得て合法的手続きを踏んで権力を掌握する場合も多い。 国家・民族など全体が個人に優先する主義であるが、最高決定権・主権を政府の中心にいる総統個人または共産党政治局などの少数が占有するので、結局、一代か世襲かと言う点以外、絶対王政や貴族制と変わりなくなってしまう（寡頭制参照）。 国家の主人は国民ではなく総統個人か共産党政治局のような少数権力者で国民は実質上、権力者の奴隷の状態になる。 政府の権力が、国民の人権を制限する事を許容するので、政府を批判した人間は収容所に送られたり、残虐な拷問に掛けられるのも絶対王政や貴族制と類似する。 思想・文化等すべてをイデオロギー一色で塗りつぶしてしまうので、それらは自然的な発展が許されず、イデオロギー化のための手段として利用される。 イデオロギーに染まった人々が主導権を握るために、正当な主張を持っていたり、あるいは学術・芸術などに優秀な能力を有していても、体制に従わない者は粛清されていくため、有能な人材が居なくなる恐れがある。 国家の目指す方向が誤っていても、それを指摘する勢力は政府によって鎮圧される為に、国家の存立そのものが危うくなる事態に発展する。 政治・経済・文化・思想・国民等、すべてを国家が管理するため、国策として集約的に工業力を上げるなど効率が良い場合と、組織の硬直化を招いたり悪い場合が極端に現れる。計画経済が採用される場合が多く自由な経済活動が阻害され、市場原理が働かなくなる場合、地下経済が広がる場合が多い。 アリストテレスは政体を君主政・共和政・民主政と分類し、その堕落形態を専政・寡頭政・衆愚政として分類した。近代では戦間期から全体主義の語が登場し、第二次世界大戦に入ると全体主義および全体主義体制の語は民主体制への対置として用いられはじめた。1970年代以降は、非民主的な政治体制をすべて全体主義体制として把握することを避けるため権威主義体制の概念が提唱され、政治体制をどのように規定すべきかという議論とともに全体主義体制・権威主義体制・民主主義体制という分類が定着しつつある。 カテゴリ: 質問があるページ | 出典を必要とする記事 | 全体主義 | 政体 | 政治思想 | 価値観 |
[ 84] 全体主義 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9
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文部省科学研究費重点領域「スラブ・ユーラシアの変動」研究報告集第１４号（その中の「政治改革の理念とその制度化過程」班としては第３号）１９９６年９月刊 筆者は、最近のいくつかの小論で、「〈現存した社会主義〉の社会科学」という視角を提示してきた(1)。まだ思いつきの域を出ず、今後練り直していく必要を感じているが、ここでは、そのための準備作業の一つとして、〈現存した社会主義〉の政治学へ向けた試論を、全体主義論再考という文脈の中で提出してみたい。 近年における全体主義論リヴァイヴァルの徴候については、旧稿「社会主義と全体主義」(2)でも触れたが、この傾向はその後も続いている。それにはそれなりの背景があり、決して単純に無視することはできない。そこには、現状を踏まえたある種のリアリティーがあることは確かだからである。 しかし、同時に、リヴァイヴァル論者の議論には、現にソ連その他の社会主義が崩壊したという既成事実を「勝てば官軍」的にとらえ、「勝利」の勢いに乗って、はしゃぎすぎているところがあり、それをそのまま受け取るわけには行かない。このことは、たとえば長谷川毅氏や木村汎氏によってパイプスやマリヤの所論の紹介と批判という形で適切に指摘されている(3)。現代ロシアでも、全体主義論が大流行であるとはいえ、「『ソヴェト全体主義』なるステレオタイプ」に対する警告が――しかも、決して保守的とはいえない、ブレジネフ期の抑圧経験をもつ革新的歴史家ヴォロブーエフによって――発せられている(4)。アメリカ政治学界でも、「全体主義モデルは、それが描き出そうとした社会以上にイデオロギー的だった」という反省が出ている(5)。私の旧稿も、これらの批判や反省と重なるところが多いが、なお若干の補足をしておくことにもそれなりの意味があろう。 このような試論を執筆するもう一つの動機として、旧著『終焉の中のソ連史』（朝日新聞社、１９９３年――以下、『終焉』と略記）への伊東孝之氏からの批判の中でこの論点が大きな位置を占めていたということがある(6)。そこで、小論では、伊東氏への回答を先ず行ない、末尾で他の論点にも触れるという形で議論を進めることにする。伊東氏の批判に対しては既に「リプライ」を公けにした(7)にもかかわらず、なぜ改めてここでとりあげるかというと、『終焉』において私は全体主義論の問題をほんの脇道程度にしかとりあげていなかったため、この本を主たる題材とする限り、この問題にあまり多くの紙数を割くのは適当ではないと判断し、氏へのリプライでは、この問題について比較的短い言及にとどめたからである。しかし、伊東氏はどういうわけか、この論点に異常な熱意をもって取り組み、種々の角度から延々と論じている。そこには私の議論についての誤解も多数含まれており、これを無視することは、そうした誤解を放置することにもなりかねない。敢えて再論する所以である(8)＊。 ＊なお、伊東氏自身は、その文章に表現されているよりもずっと洗練された見解の持ち主であることを私は承知しており、その意味では、氏と私の見解の距離は決して外見ほど大きくはない。にもかかわらず、氏の文章表現には、やや不用意な個所、即ち結論を急ぎすぎたり、誇張が過ぎたり、決めつけ方が一方的だったり、舌足らずだったりするところがあり、そのために、塩川批判として当を得ないものとなっている個所が多々ある。この小論の趣旨は、あくまでもそのような不用意な表現への反論を通して私見を多少なりとも明確化しようとする点にあり、決して氏の考えそのものの批判というようなことを課題としているわけではないということを断わっておきたい。 伊東氏の塩川批判の最大の眼目は、「完全統制」の想定という問題にかかわる。即ち、氏の主張を私なりにパラフレーズすると、「１００％の統制など本来あり得ないことは自明だ。塩川が全体主義論にそれを要求するのはお門違いだ」ということになろう。私の回答は次の通りである。 確かに、学者が正面から本気で議論をする場合には、誰も「１００％の統制」などとはいわないだろう。しかし、「通俗的な全体主義論」のイメージでは、そうなりがちであり、学者にしても、「正面から本気で」ではなく軽い言及の中では、それに引きずられていることが少なくない。こうした現象が時たまみられる程度であるならば、単に放置すればすむことだが、時流に乗って広範囲に広がっているという状況がある場合には、それを完全に無視するわけにはいかないだろう。 さて、専門の学者の場合、確かに「１００％」とは滅多にいわないだろうが、分かりやすく比喩的表現を用いていうならば、「９７−９８％、従って統制外の部分はネグリジブル」と考えがちである。あるいは、「どう考えているか」よりも「どう表現しているか」の方が重要だというべきかもしれない。２−３％の統制外の部分を認識してはいても、少なくとも結論部ではそれへの言及を省き、ひたすら９７−９８％の方を強調した書き方をしがちだということである。これに対して、全体主義論批判者（１９７０年代アメリカの「修正主義」的ソ連政治研究者によって提起された「条件付きプルラリズム」論(9)など）は、「９７−９８％までもいかず、８０−９０％だった」と論じることが多い。これは、「民主主義体制や権威主義体制との質的な違い」を見落とした議論だろうか。そうではない。８０−９０％でも十分に高い数字であり、３０−４０％ぐらいしか統制しようとしない自由主義社会や、せいぜい６０％前後の統制にとどまる権威主義体制とは、大きく隔たっている（繰り返し断わっておくが、上記はあくまでも比喩的表現であり、何％という数字そのものに実質的意味があるわけではない）。だから、この種の議論がそれらの体制の「質的な差」を無視したというのは妥当ではない＊。ただともかく、全体主義論者とこれらの論者との違いは、後者が統制外の部分をネグリジブルではなく相当程度有意性をもつものととらえる点にある。 ＊もっとも、何が「質的」で何が「量的」かの区別も絶対的なものではない――「量は質に転化する」が、いつ、どの段階で「質に転化」し、どこまでは「量的な差にとどまる」かは一義的ではない――ので、「質的」という表現を実際にとるかどうかにこだわる必要もそれほどはないのだが。 伊東氏の書き方は、あたかも塩川の全体主義論批判はかつてのソ連の論者のそれと似ていて、欧米の議論とはかみあわないとほのめかすかの如くであるが、実は、私の議論自体が１９６０年代から８０年代前半にかけて欧米で展開された全体主義論批判の――部分的な修正・補強を伴った――復習なのであって、拙論が欧米の議論とかみあわないというのは、氏の奇妙な偏見である。この問題はある意味では７０年代にほぼ片がついたものであり、今頃蒸し返す必要はないという見方もできる。ただ、それでも一応復習しておく価値があると考えたのは、９０年代の今日、かつての確認点が忘れられる傾向が一部にみえるからである。このような復習が全く無意味でないことを示す例として、イギリスの若手および中堅研究者がごく最近あいついで刊行した二つの著書においても、拙著とほぼ同様の視角からの全体主義論批判がなされていることを挙げておこう(10)。 私がこのような全体主義論批判者（繰り返すが、７０年代アメリカの「修正主義」的ソ連政治研究者であって、かつてのソ連のイデオローグでもなければ、マルクス主義者でもない）に共感を覚えるのは、一つにはもちろん、どんなに小さい要素でもネグリジブルとしない発想の方が、きめの細かい議論を可能にするからであるが、問題はそれだけにはとどまらない。たとえ統制外の部分がさしあたっては非常に小さいとしても、ともかく「相当程度有意性をもつ部分」だととらえておくならば、それが時間の経過の中でもっと大きくなり、やがては「内側からの変化」を引き起こす要因にもなりうるので、変化可能性を説明しやすいという点も重要である（全体主義論が「内側からの変化」を説明しにくいことは伊東氏の指摘するとおり）。 以上の点を踏まえて、種々の議論の関係を再度整理して考えるならば、伊東氏、７０年代アメリカの「修正主義」的ソ連政治研究者、その批判を取り込んだ新しい「ソフィスティケートされた全体主義論」者、そして私の四者の間には、ソ連政治把握の実質においてはかなりの程度の共通性があるということになりそうである。ただ、「ソフィスティケートされた全体主義」論といえども、「全体主義」という言葉を使うと「通俗的な全体主義論」と混同されやすい――後者の方が伝統の重みがあり、その後も人口に膾炙している上、前者も後者との違いをそれほど痛切には感じていないようにみえる――という意味で、用語法としては適切を欠くというのが私の考えである(11)。そこで、別の用語法として、例えば「行政的＝指令的システム」とかリグビーの「単一組織社会」の方がよいのではないかと新著で書いたのだが（『ソ連』５５−５７、６１−６２ページ）、これは伊東氏の見解と完全に一致している。 実質論においてかなりの共通性があるならば、言葉尻をとらえてどうこういう必要もないではないかという考えも十分なりたつ(12)。それにもかかわらず、私がただ一点こだわるところがあるとすれば、それは次のようなことである。これは私の邪推かもしれないが、「ソフィスティケートされた全体主義論」者の少なくとも一部には、次のような「二枚舌」があるように思われてならない。つまり、非専門家の一般読者に対しては、「通俗的全体主義論」に近いイメージ――これは単純明快であるために非専門家に受けいれられやすく、鮮烈な印象を与えることができる――を提示してアピールし、他方、学者から批判を受けると、「いや私はそんな単純な考えはもっていない。条件付きプルラリズム論者からの問題提起もちゃんと取り込んでいる」といって言い逃れるというやり方である。このような「二枚舌」による言い逃れはズルイのではないか、もし「ソフィスティケートされた全体主義論」者が本当にその「ソフィスティケート」性を誇りたいのであれば、もっと厳しく「通俗的全体主義論」との間に一線を画さねばならないのではないか――そしてそのためには、結局「全体主義」という用語を放棄した方がよいということになるのではないか――というのが私の印象である。どなたか、これが純然たる邪推に基づく無益な思弁だということを証明してくださるだろうか。 次に、テロルの規模と全体主義問題の関連について考えてみよう。この点に関して、伊東氏は塩川がテロルの規模を論じるのは全体主義論批判のためだという前提から出発して、あれこれと批評をしているが、この前提は読み込みすぎに基づく誤解である。そもそも、私の問題意識は、伊東氏が想定するように「全体主義論を批判したい→テロルの規模を相対的に小さいものと考えたい」という風に展開したのではなく、単純にテロルの規模の問題をあれこれ考えているうちに「おや、これは全体主義の問題ともある程度までは関係しているかな」と感じるようになったというに過ぎないのである。 確かに、テロルの規模について相対的に大きな数字を出す人（コンクェスト、ローズフィールドら）は全体主義論に傾き、相対的に小さな数字を出す人（ウィートクロフト、アンダソン、ダニーロフら）はそれに批判的という傾向がある（『終焉』第�詐呂涼蹌気傍鵑欧織機璽好肇鵝▲▲鵐疋譴覆匹眛瑛諭法�そして、私自身はどちらかといえば後者に好意的である。但し、完全に賛成というのではなく、やや中間的であり、あくまでも暫定的結論としてどちらかといえば相対的に小さい数字の方に近いということである。そもそも、具体的な規模というものが量的な問題であるのに対し、「全体主義概念が適当か否か」という問題は質的な問題なので、この二つの問題は同次元で論じられるべきものではない。両者の関係はあくまでも緩やかな相関にとどまるのであって、リジッドな対応関係にあるわけではない。だからこそ、「イメージがある程度まで変わってくることはありうる」という程度の漠然たる言及にとどめた（『終焉』３２５ページ）のだし、具体的規模の推定については「中間的な議論もありうるので、この対比は絶対的なものではない」ということも同じ個所で指摘しておいた。だから、氏の想定は、ごく大まかな傾向性としてであれば根拠が満更なくはないとはいうものの、それ以上の議論を展開しようとするのは強引というほかない。 氏はまた、「スターリンのテロルは、初期の全体主義論者が予想したよりもはるかに大きく」とも書いている。だが、これは勇み足というものであろう。現に、代表的な全体主義論者のコンクェストは非常に大きな数字を唱えており、最近の着実な研究はそれが過大だったことを示しているという事実があるからである。ひょっとしたら、全体主義論者の中にも、テロルの規模について慎重な推計をしている人もいるかもしれないが、それはさしあたりクルーシャルな問題ではない。なぜなら、先に書いたように、「テロルの規模の問題と全体主義論の関係は、あくまでも緩やかな相関にとどまるのであって、リジッドな対応関係にあるわけではない」以上、代表的な全体主義論者の一人（コンクェスト）に対する私の批判が成り立ってさえいれば、「緩やかな相関」の議論としては足りるからである。 なお、この問題に関し、私の旧稿執筆後の新しい研究状況について、簡単に補足しておくなら、先ずアメリカおよびイギリスであいついで発表された最近の論文はともに私の旧稿とほぼ一致する内容で、私を勇気づけた(13)。他方、ロシアでは、ゼムスコフに対するラズゴンのやや感情的な非難があり(14)、これをうけて、マクスードフ（彼については『終焉』でも言及した）が、ロシアの雑誌にゼムスコフ批判の論文を掲載した。その批判には、アルヒーフ資料を単純に鵜呑みにすべきではなく、慎重な批判的検討と解釈が必要だという正当な指摘と、ゼムスコフは犠牲の規模を小さく見せようとしているに違いないという思い込みによる感情的な反撥とが同居している。これに対するゼムスコフの反論には、「売り言葉に買い言葉」的な色彩があり（自分の見いだしたデータへの過信、また過大な数字への反撥のあまり、小さい数字の方が正しいと断言し過ぎる傾向）、この論争はあまり生産的でない印象をうける(15)。ただ、マクスードフにしても、ソルジェニツィンらの過大な数字に同調しているわけではなく、彼の推計は中間的なものである。その意味で、１９３０年代に関する限り、マクスードフ説とゼムスコフ説は誤差の幅を大きくとることによって両立可能だとした『終焉』第�詐呂僚�述は維持できると考える（４０年代については、戦争のからみもあって事情がより複雑であり、両者の差も一段と大きい。これは別個の検討課題である）。 もう１点、この論点に関して付随的に気になるのは、伊東氏の文章だけを読む人は、あたかも塩川はテロルの規模は小さかった、大したことではなかったと主張しているかに受け取るかもしれないということである。たとえ伊東氏自身はそう考えていなくても、そのような印象を残す個所があるのである。一例を挙げると、「問題は所与の国で政治体制の質を変化させるに十分な規模のテロルである」という個所がある。これを読む読者は、「塩川はスターリンのテロルは政治体制の質を変化させるほど大きくはなかったと考えているのだな」と解釈するだろう。だが、そうではないのである。私も、「政治体制の質」は確かにスターリンのテロルによって変化した――もっとも、先にも書いたように、「質的」と「量的」の区別は絶対的なものではないので、ある基準でみて「質的な差がある」ものが他の基準では「量的差にすぎない」ということもあるが、それはさておき――と考える。ただその変化を「全体主義」という言葉で表現することに対して消極的なだけである。更に、私は「相対的に小さな数字」といえども絶対数としてみれば非常に大きな規模の犠牲であり、スターリン主義の悪逆非道を十分に示すことに変わりはないことを繰り返し述べており、決して「小さかった、大したことなかった」という主張をしているわけではない。この点を力説するのは、私の説がややもすれば、「南京大虐殺は幻だった」という類の議論と混同されやすいので（『終焉』２７７ページで南京大虐殺問題に言及しておいた）、特に注意してほしいのである＊。 ＊本稿のもととなった最初の草稿（１９９４年秋）でこのように書いた後、１９９５年に入って、文芸春秋社の雑誌『マルコポーロ』が「ナチ『ガス室』はなかった」という論文を載せてユダヤ人団体の糾弾をうけ、廃刊になるという事件が起きた。私はこの事件についてよく通じてはいないが、新聞報道などによれば、問題の論文は、ホロコーストの存在そのものを薄弱な根拠で全否定するというお粗末なものだったようである。他方、それとは全く別に、アウシュヴィッツの犠牲者の数を厳密に確定しようとする学問的で冷静な研究もこの間積み重ねられており、それによれば、従来一部であまり根拠なしに広められていた数字はやや過大であり、それよりは多少低めの数字の方が妥当だったようである。私は、根拠もなしにホロコーストの存在そのものを全否定するようなセンセーショナリズムやデマゴギーに与するものではないが、冷静な学問的議論として、ある種の過大な数字を批判して、それよりも低めの数字を提出することは――たとえ、その試行錯誤の過程で、誤って、後になってみると多少低すぎたと分かるような数字が暫定的仮説として出されることがあっても――研究者として当然に許される行為であり、むしろ積極的になされるべきことだと思う。もちろん、「やや低めの数字」といえども、絶対数としては「十分に」大きな規模の犠牲であり、決してナチ免罪論に結びつくものではない。スターリンの犠牲についても同様である。 テロルの原因の問題に移ろう。この点に関し、伊東氏は「どうしてスターリンの役割は大きくなかった、などという予断をもてるのだろうか」という。しかし、私は「大きくなかった」などとは決していっていない。ただ、全能視することには反対だ、また「大きかった」としてもそれはマスタープランに基づくものとはいえないのではないか、といっているだけである。従って、この批判は完全に的外れであり、塩川説を歪曲して描き出すものである。 氏は続いて、「資本の原始的蓄積のような客観条件だけによっては、断じて説明できない」ともいう。この点についても、私は「だけ」などとは一度もいっておらず、氏の批判は私の主張を歪曲するものである。私の理解はあくまでも多重的説明論であって、原始的蓄積はそのうちの一つの要素として挙げているに過ぎない。 テロルがあれほども大きな規模になったことの説明として、これが十分条件だとはいえないが、少なくとも必要条件ではあるというのが私の主張である。やや形式論理的な一般論をすると、あることが「なぜ生じたか」の説明をするには、十分条件をもれなく列挙しなくてはならないが、「なぜ生じなくなったか」の説明としては、一つの必要条件が消えたというだけで足りる。スターリンのテロルについても、それが「なぜ起きたか」の十分な説明は非常に難しく（現状では不可能ではなかろうか）、いくつかの主要な条件を数えあげる――それが私の四層説（『終焉』第�蕎蓮砲任△襦宗縦�度で我慢せざるを得ない。他方、「なぜ緩和されたか」については、原始的蓄積および対外緊張という二条件――伊東氏は何故か、私が後者を挙げていることを無視しているが――の縮小・緩和だけでも、ともかくある種の説明にはなるはずだというのが私の考えである。 「全体主義」発生の一つの基盤とされるアトム化、デラシネ化、デクラセ化の問題についても、簡単に触れておこう。伊東氏は、後進国ではあっても近代化途上においてこうした問題にぶつかることがあるので、近代化が遅れていたからといってこれらと無縁ではないと指摘している。これはもちろん正しい。私自身、『ソ連』７４ページでそのことを指摘した。『終焉』でも、「デクラッセ化現象を反駁」など、どこでもしていない。それどころか、『終焉』１０２ページでは、「農村から切り離されたばかりの新労働者のデラシネ性」をスターリニズム成立の一つの要因として挙げてさえいる。要するに、私は、アトム化、デラシネ化、デクラセ化を、それ自体としては決して否定していないのであり、氏の論述は塩川説を補強するものでこそあれ、その批判になるものではない。 私がいいたかったのは、それらの現象があったかなかったかということではなくて（あったのは自明である）、その度合・段階・形態において大きな差のあるロシア・ソ連とナチ・ドイツ――ましていわんやカンボジアと旧東ドイツ――をいっしょくたにし、一つのカテゴリーの中に押し込んでしまうような用語法には問題があるということである。この点は『ソ連』第�珪呂脳椶靴�論じたので、ここではこれ以上触れないことにする。 なお、この論点にすぐ接続して、伊東氏は、「ちなみに、全体主義社会は本来的な意味での階級社会とは両立しない」ということを論じている。第一に、『終焉』では、私はこの問題には触れておらず、氏の議論は拙著とは無関係なものである。第二に、『ソ連』第�珪呂濃笋蓮�極限的な理念型としての全体主義概念について論じたが、そこでは表現こそ異なるものの、内容上、氏の理解と近い考えが述べられている。というのも、ソ連では旧エリートの破壊がナチ・ドイツ以上に徹底していたので、その観点からみれば後者以上に全体主義に近かった――但し、「近かった」ということは「そのものだった」ということを意味しない――と書いているからである（この部分は、９２年秋に伊東氏から私信をもらう前に書いていたものである）。そこでいう「旧エリート」には資本家や地主も含まれ、その破壊は「階級社会」の構造的破壊を意味するから、この認識は伊東氏の認識とほぼ重なる。氏が塩川説を自説と大きく隔たるものと解釈したのは、この点でも誤っている。いずれにせよ、この個所の氏の議論は、拙著とは無縁なモノローグである。 大衆の体制への支持という論点に移る。伊東氏の塩川批判を私流に要約すると、次のようになろう。「塩川は大衆の支持があったことを強調し、それが全体主義論批判になると思いこんでいるが、そんなことはない。全体主義論は大衆の支持を十分説明できるものである」。この点は、私も前から気になっていながら十分明確化していなかった論点なので、ここで簡単に私見を述べたい。 確かに「大衆の支持」という点だけをとってみれば、全体主義論と矛盾はしないだろう。問題は、それをどのような根拠から説明するかという点にある。私の理解では、全体主義論は大衆の支持を強烈なイデオロギー教宣による洗脳やテロルを伴う厳しい統制から説明する。これに対し、私の年来の主張は、国家の統合政策の空回りの結果として「一種の自由」が残されていたことが大衆の消極的受容を支える一要素となったということである(16)。前者は体制の統合力の強さを強調し、後者はその限界に注目するという点で、明らかに対照的である＊。 ＊このパラグラフで念頭においている「全体主義論」とは、「通俗的な」それか、それとも「ソフィスティケートされた」それか、と問われるかもしれない。私の回答は次の通り。「通俗的な全体主義論」はもとより、「並の程度にソフィスティケートされた全体主義論」では、私の議論は取り込めないはずである。「極度にソフィスティケートされた全体主義論」なら、あるいは取り込めるかもしれないが、そこまでくると、それはもはや事実上「全体主義論」の域を脱してしまうのではなかろうか。ひょっとしたら、伊東氏はそのような「極度にソフィスティケートされた全体主義論」を主要に想定しているのかもしれない。氏が、私への対抗上、全体主義論者を「かわいそうに思う」のはよいが、時として同情の度が過ぎて、やや美化しすぎている場合があるように思われてならない。 関連して、氏は、全体主義体制は何よりもエリートに対する統制を重視し、大衆まで統制する必要を感じないというが、これは言い過ぎであろう。私は氏のエリート重視の発想に基本的には賛成なのであるが（『ソ連』７２、７６ページなど参照）、ここまでくると行き過ぎだというのが感想である。政治的支配の強度にとって国民大衆よりもエリートの掌握度が決定的に重要だというのは、どのような支配体制についても一般的にいえることであって、それだけでは、「現代的独裁」としての全体主義（その理念型）の独自性が浮かび上がらない。理念的に想定される全体主義の大きな特徴は、エリートのみにとどまらず国民大衆までをも広汎に動員し、統制するという点にこそあったのではなかろうか。リンスにおける「全体主義」と「権威主義」の区別の一つの要点もそこにあったはずである。 確かに、一つの考え方としては、広汎な社会・大衆の問題はひとまず括弧に入れ、狭義の政治の世界のみを対象として「全体主義」を定義すればよいという考え方もなりたたないではない。しかし、それでは、他の独裁と区別される「全体主義」（その理念型）のもつ独自の迫力が失われてしまうのではなかろうか。歴史上多数存在した種々の独裁と区別される特異な現代的現象を指示しようというのがこの概念の本来の役割だったのではないか。だとすれば、社会・大衆の問題を括弧に入れた全体主義論は、牙を抜かれた猛獣のようなものだという気がしてならない。 もう一つ関連して、氏は「政治学の世界では一般に『暴力のみによる支配』はないと考えられている」という御教示を垂れてくださっている。これは正しくその通りであり、政治学の常識中の常識といえよう。問題は、そのような常識を「通俗的な全体主義論」イメージはものの見事に無視しているという点にある。「ソフィスティケートされた全体主義論」者の場合には、もちろんそのようなことはないはずだが、にもかかわらず「通俗的全体主義論」と自己との間に厳しく一線を画していないために、その辺が曖昧にぼかされているのではないかというのが私の印象である。この点はこれまでに述べてきたことと重なるので、繰り返さない。 この項の最後に、奥田央氏の最近の記念碑的な著書『ヴォルガの革命』の含意について触れておきたい。奥田氏は、その結論部で、「社会科学的な思考に慣れている人々は、一つの体制には必ずそれを支持する社会的基盤が存在すると考えるもの」と皮肉っぽく書いており、これだけ読むと、あたかもスターリン体制の「社会的基盤」の存在を否定する趣旨であるかにとられかねない。しかし、それに続く個所の叙述を読むと、農民が体制を宿命として受容したという側面も指摘されているし、何よりも重要な点として、「国家に対する義務を果たすかわりに、国家は自分たちの面倒をみてくれなくてはならない」という観念への鋭い指摘がある。そして、こうした要素が「スターリン時代を支えた（積極的に支持したのではなく客観的には支えることになった）人々の像」だとしめくくられている(17)。これは私の年来の主張と完全に重なる。こうみてくると、奥田氏の研究はスターリン体制の「社会的基盤」の存在を否定するものではなく、それどころか、まさに独自の――いわばねじれた形での――社会的基盤の存在を見事に描きだした書物であるように思われる。 伊東氏への回答の最後に、「全体主義」概念と対をなす「民主主義」概念についても触れておきたい。伊東氏は、民主主義とは「衆愚政治という言葉が象徴するように、もともとユートピアではなかった」という。それはその通りだが、民主主義が錦の御旗でなかった戦前はともかく、今日の状況では、そのようなことを意識しているのは、政治思想史に通じた少数の特殊な人だけではなかろうか。むしろ、圧倒的多数の人は、強い価値判断を含んで「民主主義＝理想」ととらえているというのが実情だろう。伊東氏の好きなロバート・ダールが、わざわざ「ポリアーキー」という造語をつくったのは、「民主主義」というと価値観がこもりすぎるので、それと区別される中立的概念としてではなかったろうか。 それはともかく、この個所を読んではじめて、私は氏が「民主主義」という言葉を無造作に使う理由が分かったような気がした。現代の東欧について、氏は「多元的民主主義への移行」という言葉を使い、私はそれに引っかかるのだが、それは「民主主義という言葉をそんなに軽々しく使ってよいのか」という気持ちからだった(18)。ところが、氏にとっては、まさしく「民主主義」というのは、ごく軽い気持ちで使える、一つの中立的な言葉だったらしい。これはこれで一つの態度だろう。ただ、世の中の多くの人は、「民主主義」というとイコール「素晴らしいもの」と受け取りがちなので、そこから誤解が生じがちだということは、注意しておいてもよいことである。「民主主義の定義については、手続的な定義による」と、一見中立的な断わり書きをつけて出発した議論が、いつのまにかそれはよいものだという暗黙の価値判断を滑り込ませている例は決して少なくない。 多くの政治学者は「民主主義」「全体主義」「権威主義」という三分法をごく当然のもののように使う。だが、それは、あたかも経験的な分析概念であるかのような体裁をとりながら、実際には、「全体主義＝悪いもの」「権威主義＝あまりよくないが、全体主義よりはましなもの」「民主主義＝よいもの＝目標」という価値判断を暗黙のうちに前提している(19)。私が全体主義概念の安易な使用に消極的なのは、この点ともかかわっており、従って私は「民主主義」という言葉についても、氏のように無造作に使う気には到底なれない。 もっとも、伊東氏自身も、このような問題を全く意識していないわけではない。氏の書評の「四 全体主義論を批判する」の節には、「全体主義概念は一定の西欧的偏見を反映していて、文化的な制約から免れていない」という個所がある（９０ページ）。これは鋭い指摘であり、私も大賛成である。だとするならば、「全体主義」と表裏をなす「民主主義」概念もまた、往々にして西欧的エスノセントリズムから自由でないということが同時に注意さるべきだったろう。氏が御自身のこの指摘を更に深めてくださることを期待したい。 岡田裕之氏は拙著への書評およびそれと関連する論文で、あたかも塩川がポスト・スターリン期をスターリン期と一括しているかにとらえ（「〔スターリン期とポスト・スターリン期の〕間に格別の区別を設定しないのが塩川説である」と書かれている！）、両時期を区別しさえすれば全体主義概念は保存されると主張している(20)。しかし、これはほとんど言いがかりともいうべき曲解である。私は旧著においてはっきりと、全体主義論にもいろいろの種類のものがあり、両時期を一括するものもあれば、区別してスターリン時代だけを全体主義とするものもあると指摘し、それぞれについての疑問を提起した（『ソ連』６４−６５、７８−８６ページ）。こういうわけで、氏の書評および補足論文はおよそ内在的な批評とはいいがたく、とりあげるに足りないものである。ただ、スターリン期と区別されるポスト・スターリン期をどう考えるかは一つの重要な論点であり、これまで私としては十分取り組むことのできていない問題なので、ここで簡単に補足的に触れておきたい。 「全体主義」の語をスターリン期に限定する論者は、ポスト・スターリン期を「ポスト全体主義」ととらえることになる。リンスもその一人である。これはこれで示唆的な問題提起ではあるが、そこにもなお多少の不明確さが残っている。リンスについていえば、スターリン後のソ連について、一方で「ポスト全体主義的権威主義」といい、他方で「テロなき全体主義」という言葉を使っているが、この二つの概念の関係があまりはっきりさせられていない。「ポスト全体主義」ならもはや全体主義ではなく、「テロなき全体主義」は依然として全体主義であるということになるはずで、両者は両立しないはずなのに、並列されているのである(21)。 リンスに限らず「テロルなき全体主義」という言葉を使う人は多いが、このとらえ方には実は二通りのものがあり得る。一つは、顕在的テロルを必要としないほど大衆統制が強まっている（潜在的なテロルの脅し、強烈な洗脳などによって）というものであり、もう一つは、カリスマの日常化に伴い、統制が緩みつつあり、全体主義から権威主義に移行しつつあるというというものである。前者だと統制の強化（極限化）、後者だと統制の緩和ということになり、意味がまるで違う。「テロルなき全体主義」というような言葉を使う場合には、その点をはっきりさせておくべきであろう。 「ポスト全体主義的権威主義」というとらえ方のもう一つの問題として、その後の体制転換（脱社会主義）をどうみるかという問題がある。「民主主義への移行」という見方が――少なくとも、中欧など恵まれた一部の諸国を除き、短・中期的にみる限り――楽観的に過ぎることは、この間の現実が示した。とすれば、やはりある種の権威主義への移行だろうか。そのように見える側面が多々あることは否定しがたい(22)。体制移行（脱社会主義）前夜の政治体制が「ポスト全体主義的権威主義」だったとすると、その後の状況は、それよりも後であり、かつ権威主義の一種であるという意味で、「ポスト『ポスト全体主義的権威主義』的権威主義」ということになりそうである。しかし、こういう風に言葉を並べることにどれほどの意味があるだろうか。 問題は、ただ単に「権威主義体制」であるとかないとかいったレッテル貼りを行なうことではなく、どのような権威主義かを考えることにあろう。この点でも、もちろん種々の先行業績を参考にすることはできるが、それらが万能だというわけではなく、自己流の再検討と彫琢は不可欠である。リンスの場合、権威主義体制を特徴づける基準として、�仝堕蠅気譴紳晋擬腟繊↓∪�治動員の低さ、��イデオロギーよりもメンタリティー、の３点を最重要の指標として挙げている(23)。ここでの類型論は必ずしも成功しておらず、また全体主義・民主主義との対比も万全ではないが、これを組み替えて、諸政治体制の比較の基準としてとるならば、興味深いものを含んでいる。 私見では、種々の政治体制を全体主義・権威主義・民主主義ときれいに３分してしまうのはしばしば不毛である。そうではなく、どの政治体制もみな大なり小なり権威主義的であるととらえた上で、それらの比較の基準として、多元主義の程度、政治動員の度合、権力者の利用するイデオロギーの体系性・強烈さ・浸透度、といった指標を使ってみることが有効なのではないだろうか。『ソ連』�珪呂破┣蠹�に問題提起したのはそのようなアイディアである。もちろん、これ自体まだ思いつきにとどまっており、今後更に練り上げて行くべき試論であることはいうまでもない。 (3)長谷川毅「ロシア革命と歴史学の課題」和田春樹、家田修、松里公孝編『スラブの歴史』弘文堂、１９９５年、木村汎「ロシアをどう見るか」木村汎編『もっと知りたいロシア』弘文堂、１９９５年。 (8)前注の「リプライ」に書ききれなかった種々の論点について、私は「リプライ・補遺」を私家版ワープロ原稿として作成し、ごく少数の人に配布した。本稿の２−７は、その中の全体主義論にかかわる部分をもとに、若干の改訂を施したものである。 (11)Ｊ・リンス『全体主義体制と権威主義体制』法律文化社、１９９５年（原著は１９７５）はいうまでもなく、ここでいう「ソフィスティケートされた全体主義論」の一つの典型であって、内容的には全体主義論批判者の議論を相当程度取り込んでいる。にもかかわらず、用語法としては「全体主義」の語を手放さない方がよいとするのであるが（１０３−１１４ページ）、その立論はあまり説得的でない。例えば、この概念が元来冷戦の文脈で論争的に使われたという点について、「こうした批判は政治科学の最も重要な概念の多くに当てはまる」と簡単に片づけているが、それは度合の問題であって、これほどまでに濃厚に政治論争の文脈に彩られてきた例は少ないのではないだろうか。また、リグビーの所論についてリンスは、「政治システムよりも社会システムや経済システムを対象としたもののように思える」というが、「全体主義」が政治にとどまらない全社会構造にかかわる問題だとすれば、それはむしろメリットと考えるべきだろう。リンス自身の叙述には「不完全な全体主義」といった語義矛盾的な表現も出てくるが（２５１−２５２ページ）、こうした概念上の混乱も、この言葉に固執することから来るように思われる。 (12)逆にいえば、「ソフィスティケートされた全体主義論者」の場合、わざわざこの論争的な言葉にこだわる必要性もないはずである。 (14)Stolitsa, 1992, No. 8, s. 13-14 (L. Razgon). ラズゴンは、ゼムスコフはスターリン弁護の意図をもっているに違いないという前提から出発して彼を論難しているが、これは明らかな誤解である。 (16)塩川『「社会主義国家」と労働者階級』岩波書店、１９８４年、終章、『ソヴェト社会政策史研究』東京大学出版会、１９９１年、第９章などを参照。なお、伊東氏は、中国に限定してではあるが、「粗放な自由」という表現をかつて使ったことがあり、私の印象に残っている。伊東孝之「中国のなかのロシア」『中央公論』１９８１年１１月号１０９−１１０ページ。 (17)奥田央『ヴォルガの革命――スターリン統治下の農村』東京大学出版会、１９９６年、６８６−６８７、６９６、６９７ページ。 (18)『ソ連』第�后↓詐呂梁勝◆孱隠坑坑廓�の歴史学界――−回顧と展望（ヨーロッパ・現代・東欧）」『史学雑誌』第１０３編第５号、１９９４年、３７５ページも参照。 (19)３分法の代表的な業績はリンスの前掲書であるが、その冒頭で、「ここでは、民主主義とはどういうものなのかわれわれにはわかっているという仮定から出発し、われわれの民主主義の定義があてはまらない、あらゆる政治システムに注目することにしよう」と述べている（３ページ）。まさしく、この出発点こそが問題である。この点について、藤原帰一「政治変動の基本要素」矢野暢編『講座東南アジア学・７・東南アジアの政治』弘文堂、１９９２年、１５１−１５２ページの指摘参照。ハンチントンはよりあからさまで、「私が本書を執筆したのは、民主主義それ自体良いものであると信じているからであり」、「アメリカ合衆国は現代世界で最高の民主主義国であり」などと書いている。Ｓ・Ｐ・ハンチントン『第三の波――２０世紀後半の民主化』三嶺書房、１９９５年、序文ixページおよび２９ページ。もっとも、こうした価値コミットメントとは別に、彼の「民主主義」定義は手続き的定義に徹した、それなりに一貫性あるものであり、その所論にもいくつかの示唆的な問題提起が含まれている。それをどのように批判的に摂取するかは別に検討しなければならない（なお、ハンチントンはこの本では「全体主義」の語をほとんど使っていない）。 (20)『大原社会問題研究所雑誌』４３６号、１９９５年３月掲載の書評、および岡田裕之「ソ連史における全体主義論について――訂正と補論」『経営志林』第３２巻第１号（１９９５年）１１−２４ページ（引用個所はページ）。 (22)『ソ連』第�江蓮↓詐呂梁勝�同書１９１ページ注７に挙げた一連の拙稿などで、旧ソ連諸国の権威主義化傾向を指摘した。もっとも、事態が流動的であり、また一定の歯止め要因もあるので、「権威主義体制」と断定的に書くことは避け、「権威主義化の傾向」とか「権威主義的な統治手法への傾斜」といった、含みのある表現をとってきた。 |
[ 85] 社会主義と全体主義再論
[引用サイト] http://www.j.u-tokyo.ac.jp/~shiokawa/works/zentaishugi.htm
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全体最適なSOAの実現に向け， 日立製作所は「Cosminexus（コズミネクサス）」で基盤製品を強化。「リファレンスアーキテクチャ」と「適用ガイド」によりノウハウを提供開始した。システム構築のコンセプトは，「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」。このコンセプトに沿って，システム統合とシステム構築のアプローチで，設計・構築を支援する。 SOAに今，全体最適の視点が求められている。これまでSOAは，EAIの延長と見られがちだった。そこでは，乱立したシステムを「いかに連携させるか」がゴール。しかし，システムはつながったが，帳票印刷など機能の重複が多い，運用はシステムごとにバラバラ，といった問題があった。 日立のSOAは，全体最適の観点からサービスを切り出し，それを共有するシステムの構築を目指す。その実現に向けて，統合システム構築基盤「Cosminexus」として基盤製品を強化するとともに，「リファレンスアーキテクチャ」と「適用ガイド」を提供開始した。リファレンスアーキテクチャと適用ガイドには，日立製作所が手掛けたシステム構築のノウハウが詰まっている。製品とノウハウの両面から，全体最適なSOAを推進する体制が整った（「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」という三つのコンセプトを掲げ，全体最適なSOAを目指す。統合システム構築基盤「Cosminexus」として基盤製品を強化するとともに，「リファレンスアーキテクチャ」と「適用ガイド」でノウハウを提供し，システムの設計/構築を支援する', '950', '700'))">図1）。 「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」という三つのコンセプトを掲げ，全体最適なSOAを目指す。統合システム構築基盤「Cosminexus」として基盤製品を強化するとともに，「リファレンスアーキテクチャ」と「適用ガイド」でノウハウを提供し，システムの設計/構築を支援する', '950', '700'))"> 「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」という三つのコンセプトを掲げ，全体最適なSOAを目指す。統合システム構築基盤「Cosminexus」として基盤製品を強化するとともに，「リファレンスアーキテクチャ」と「適用ガイド」でノウハウを提供し，システムの設計/構築を支援する 全体最適を実現するためのコンセプトは三つある。（1）システム全体で開発スピードを上げる「Rapidな開発」，（2）作ったシステムを柔軟につなぐ「Pluggableな構築」，（3）つないだシステムをうまく運用する「Collaborativeな運用」--である。このコンセプトで，「APサーバーだけでなく，HiRDBやEURなどを巻き込み，JP1とも連携しながらミドルウエアの足並みをそろえて機能強化していることがCosminexusの特徴である」（日立製作所 ソフトウェア事業部 ネットワークソフトウェア本部 第2ネットワークソフト設計部 担当部長 小林 敦氏）。 では，どうやって全体最適なシステムを作っていくのか。その指針となるのが，「システム統合」と「システム構築」のアプローチである。 今回，こうした考え方に沿って製品体系を再整理し，素早く始めるポイントソリューションから，大きく描くトータルソリューションまで多様なニーズに応える製品としてCosminexusは進化した（インタフェースやプロセス，情報を統合する「システム統合」と，オンラインやバッチなどの「システム構築」の二つの柱から成る。「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」の実現に向けて，「HiRDB」や「EUR」などを含め足並みをそろえて製品を強化している', '950', '700'))">図2）。 インタフェースやプロセス，情報を統合する「システム統合」と，オンラインやバッチなどの「システム構築」の二つの柱から成る。「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」の実現に向けて，「HiRDB」や「EUR」などを含め足並みをそろえて製品を強化している', '950', '700'))"> インタフェースやプロセス，情報を統合する「システム統合」と，オンラインやバッチなどの「システム構築」の二つの柱から成る。「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」の実現に向けて，「HiRDB」や「EUR」などを含め足並みをそろえて製品を強化している システム統合は，（1）インタフェース統合，（2）プロセス統合，（3）情報統合の三つのパターンがある。それぞれのパターンに対して，「Rapidな開発」「Pluggableな構築」「Collaborativeな運用」というコンセプトに裏打ちされた強化が施されている。また，これらパターンに沿った方式設計やサイジングの作業を，「リファレンスアーキテクチャ」「適用ガイド」が支援する。 インタフェース統合の目的は，既存サービスをフロント・レイヤーで統合し，快適なユーザー・インタフェースを提供することにある。 この統合を支える基盤が「uCosminexus Portal Framework」である。今回，スマートナビゲーションと呼ぶ機能を加え，ユーザーが行う操作をこれまで以上にうまくガイドできるようになった。例えば，勤怠管理と旅費精算のシステムが個別にあるとき，ユーザーは勤怠管理システムで出退勤データを入力した後に，旅費精算システムにログオンして同じようなデータを入力する必要がある（任意のWeb画面上で右クリックによって，必要なアプリケーションを立ち上げられる。画面間でデータを引き渡すことで，データ入力の手間も削減できる', '950', '700'))">図3上）。 任意のWeb画面上で右クリックによって，必要なアプリケーションを立ち上げられる。画面間でデータを引き渡すことで，データ入力の手間も削減できる', '950', '700'))"> 任意のWeb画面上で右クリックによって，必要なアプリケーションを立ち上げられる。画面間でデータを引き渡すことで，データ入力の手間も削減できる スマートナビゲーション機能は，画面に表示している情報を右クリックするだけで，関連するサービスを立ち上げるメニューを表示し利用者の操作の流れを誘導する。先のケースに適用した場合，勤怠管理システムの画面から右クリックで旅費精算システムの画面が起動される。さらに，勤怠管理システムで入力したデータを旅費精算システムの画面に引き渡すようなことも可能だ。右クリックで起動したいサービスや引き渡したいデータ項目は，あらかじめサーバー側のuCosminexus Portal Frameworkに定義しておく仕組みである。 ここでの機能強化点は大きく二つ。まず，上流設計支援ツールを連携可能にし，ビジネスプロセス開発の生産性を向上した。具体的には，ビジネスプロセス・モデリング・ツール「ARIS（開発はIDS Sheer）」などで設計したBPELの定義をuCosminexus Service Architectに取り込み，ビジネスプロセスを実装する作業につなげられるようにした。 もう一つは，外部サービスを連携するためのアダプタを拡充した。今回追加したのは，SAP R/3とOracle EBS用のアダプタ。両サービスとuCosminexus Service Platformとの連携が容易になった。さらに，メインフレームとの連携も強化。日立560/20やIBM 3270といったホスト系のデータストリームや，MQ（Message Queuing）による連携を可能にした。 情報統合の目的は，品質の高いデータを迅速に各種サービスに提供すること。今回，力を入れたポイントの一つが，顧客や商品などを管理する「マスターデータ」の統合である。システムの生い立ちが違うなどの理由で，本社，営業所，コールセンターで個別のマスターデータを抱えているような例は少なくない。こうしたケースでは，マスターデータ間で「データの不整合が起きる」「データ項目が一致しない」といった問題が発生しがちだ。マスターデータを統合して運用することで，データのメンテナンスに必要なコストを削減できる。 データを統合するには，「DataStage」と呼ぶツールを使い，統合マスターを新たに作成する。この統合マスターと，既存のマスターは双方向でデータが自動的に同期される。ただし，統合はツールを入れただけで実現できるわけではない。「統合に当たっては，事前の現状分析をきちんと行う必要がある。そのために，マスターの運用状態やデータのバラツキ具合を調べる，データ品質テクニカルサービスを用意している」（小林氏）。 システムには様々な要件が寄せられる。要件に応じて，どのようなサービスを統合・構築すればよいのか――その羅針盤となるのが「リファレンスアーキテクチャ」と「適用ガイド」である。そこには，SOAのアーキテクチャに沿って開発するための， 設計および構築の指針が示されている。 リファレンスアーキテクチャには，Cosminexusが実現する「インタフェース統合」「プロセス統合」「情報統合」「サービス構築」という四つの階層における，様々なシステムの形態が定義してある。 システム構築に携わるエンジニアは，まずリファレンスアーキテクチャを使って「システムの現状や，課題，やりたいこと」などを整理する。この作業により，実現すべきシステム形態が見えてくる。次に，そのシステム形態に応じた適用ガイドを用いることで，構築がスムーズに進められる。 両ガイドは，同社のSI部隊のノウハウや，製品へのフィードバックを集めて作成するもの。プロセス統合編をはじめに，各種のシステム形態に対応したガイドを整備していく計画である。 これまでSOAは，BPELやWebサービスといった技術面が先行し，バラバラなシステムをつなぐことに重きが置かれていました。しかしSOAの本当の目的は，変化に強いシステムを作ることです。それを実現するには，全体最適でシステムを考えなければなりません。個別最適では，顧客マスターのように似て非なるものが散在しがちです。これでは変化に強いとは言えません。 全体最適で作るには，会社全体を見回して，共通で整備するインフラを考えなければなりません。かつて銀行システムを構築する際に，将来，顧客サービスを提供するチャネルや販売する金融商品が増えることを想定して，システム共通のメッセージ連携基盤を整備しビジネスの変化に容易に対応できるシステムを実現しました。 こうした全体最適な考え方は，都市計画に似ていると思います。大昔，何も社会インフラが整備されていない家で暮らしていた頃に比べると，道路や水道という共通的な社会インフラを整備した上に家を建てて生活することで，人々は効率的に活動できるように変わるのです。 富士ゼロックス DocuWorks導入事例シリーズ 〜ドキュメントにまつわる経営課題を解決〜 日本アイ・ビー・エム／日立製作所 POWER6のイノベーションを支える数々のキーテクノロジーを紐解く 日本アイ・ビー・エム ブレードサーバー市場における「IBM 4年連続シェアNo.1」の理由を探る ブレインセラーズ・ドットコム 帳票設計変更の容易さと多機能さが魅力 作業効率が3〜5倍にアップ 日経BPセミナー事業センター ビジネスとソフトウエアに新しい“開発力”を ― XDev 2007 Review ITpro協力誌 日経コンピュータ 日経コミュニケーション 日経SYSTEMS 日経情報ストラテジー 日経NETWORK 日経ソリューションビジネス 日経ソフトウエア 日経Linux 日経ニューメディア 日経BPガバメントテクノロジー 日経パソコン 日経BPソフトプレス IT経営 システム開発 プロマネ＆アーキテクト ネットワーク最新テクノロジー 業績＆業界動向 セキュリティ Windows オープンソース 製品＆サービス・ディレクトリ 業務アプリケーション 設計開発 OS/DB/ミドルウエア サーバー/ストレージ 運用管理 ネットワーク セキュリティ SIサービス 通信サービス クライアント/OA機器 |
[ 86] Cosminexusで作る全体最適なシステム（前編）：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070619/275181/
