地元とは？
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地元集中（じもとしゅうちゅう）とは、日本の一部の公立中学校において、中学生が公立高校を受験する際に、地元にある特定の高校1校のみを選択するように進路指導する教育運動をいう。地元集中受験運動、あるいは実施されていた地域の名称をとって高槻方式などとも呼ばれる[1]。また地元集中から地元育成と呼称が変更される例もみられる[2]。 地元集中は、大阪府の高槻市、枚方市、守口市、門真市、寝屋川市、交野市、茨木市、松原市、大阪狭山市、和歌山県などの一部の地域で1970年代前半から1990年代中頃にかけて実施されていた。日本教職員組合のみならず教育委員会も推進していた。地元集中ではないが、それを意識した進路指導は組合員の多かった神奈川県や埼玉県などを中心に全国的に行われており、特に第二次ベビーブーム世代が中学校3年生となった1980年代中頃までは顕著であったが、その画一性及び生徒個人の個性を無視した進路指導が父兄を中心として批判され、かかる運動が激しい自治体からの転居、私立中学への進学等、公立中学忌避という動きが顕著となり1990年代には終息に向かった。 確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。出典を明記し、記事の信頼性を高めるためにご協力をお願いします。必要な議論をノートで行ってください。 地元集中は、「地域の子どもを地域で育て、高校間の学力格差を解消する」ことを目的とした一種の運動であり、正式な制度ではない。大阪府や和歌山県の公立高校の普通科では、中規模な学区制を採用しているため、制度上は誰でも学区内の学力に応じた高校に進学することができる。 しかし、地元集中が展開されていた地域では、地元公立高校を目指す進路指導が徹底して行われていたため、学区内にある他の高校への進学、および学区内の他の地域から地元集中高校への進学は困難になっていた。 その背景のひとつとして、高校間格差が激しくなった1960年代末からの日教組や一部教職員の指導、すなわち「15の春を泣かすな」とのスローガンの下、学校間格差是正を目的として、高校全入運動と表裏一体の運動として進められた。当時は、受験戦争と呼ばれる競争が激しく日教組に限らずメディアや国民にもこの考え方は、ある程度は理解されていた。それだけではなく全国の教委内部においても支配的な考え方であった。その結果、東京都における学校群制度や、京都における小学区制、他には綜合選抜制など、趣旨としては同様な制度が全国で正式な制度として導入されてきた。このような制度を導入した都道府県においては非正規な手段を用いずとも個性を無視した悪平等が達成できるため、地元集中なる非正規手段は用いられなかった。 一方で、大阪府は中学区制を維持した。かかる中学区制は一学区の中に高校が10〜20校含まれ、その中で制度としては自由に受験することができた。つまり大阪府の中学区制は学区の中での伝統校をトップ校とする、学校間ヒエラルキーを維持することができたのであり、学校選択によるエリート選抜システムが機能することとなった。かかる制度に不満を抱いた一部教職員は、東京都のような学校群制度、京都府のような小学区制等を実質的に実現するために非公式なかたちで、生徒の意向を無視して、地元の公立高校を受験させるような取り組みをはじめた。つまり「地元集中」は競争排除をめざした当時の教職員運動において、競争を維持しようとした大阪府教委の判断を実質的に骨抜きにするための運動であり、中学区制の中での実質的に小学区制をとるものであった。つまり「地元集中」と学校群制、小学区制、綜合選抜制は制度として公式か非公式かの違いにすぎず、学校現場から一切の競争を排除する、かかる運動は1960年代後半以降、1990年代まで全国で吹き荒れた。 進路指導は共に地元の学校へという理念に基づいて行われた。全校生徒集会やホームルームなどでとりくまれたが、一方で学習塾に通う生徒も増加した。学校外で実施される模擬試験を受験する生徒も多くなった。 また高槻市や枚方市では、強い取り組み、つまりは学校教師による事実上の強制（一部には恫喝、脅迫行為すらもあったとされる）がなされ、クラス全員を地元高校へ進学させることもあった。その後、枚方市は市長の交代もあって、地元集中をやめていき高槻市が最後まで実施していた。 地元集中自体は、受験生が「地元の高校に行く」という行動を追求したものであるが、受験生の「行きたい高校に行く」という個人の自由が尊重されていないとの問題も指摘され、議論を呼んだ。 結果として、部分的に公立高校の学力格差が緩和したように見られる地域もある一方、生徒の個性を無視した画一的な進路指導の結果、かかる指導を憂慮した父兄が大量に地元中学を忌避し私立中学進学を選択することになった。またかかる個人の尊厳を無視した指導の結果、個性を潰された若者が非行に走るケースも目立った。総括すれば各公立高校の地盤沈下にしかつながらず、難関私立高校や国立高校及び国私立中学の受験競争がかえって激しくなり受験産業が繁栄しただけいう無残な結果に終わった。 地元集中運動を展開していた公立中学校で、進学先として勧める公立高校は、特定の地元公立高校一校のみである。 ただし、中学校によっては、生徒の居住地区により、進学先として勧める高校を2校ないし3校に振り分ける場合もあった。これは、公立高校の入学定員を勘案し、不合格者を少なく抑えるために、市内の中学校間で生徒の進学先を調整するためである。 1970年代には、公立高校が増設期にあったため、高校増設や定員増に応じて、進学先として勧める地元高校がその都度変更になった。このため、地元校が一貫していないのではないかとする疑問も保護者などから出された。 なお、松原市には、府立高校として大阪府立松原高等学校、大阪府立大塚高等学校のほかに、大阪府立生野高等学校があるが、地元集中運動を推進する教職員には、「生野高校はかつて大阪市内にあった学校が移転してきたもので、地元校ではない」「学区（当時第七学区）最難関校で、学力格差の頂点に立つ学校で、地元集中の理念に相容れない」として批判的にとらえる者もいたので、生野高校を地元高校として位置づけなかった。このため、松原市内に立地するにもかかわらず、地元集中運動が活発だった頃、松原市内の市立中学校から生野高校への進学は困難になる事態となった。 地元集中の進路指導により進学先とされた地元公立高校側では、あくまでも公立中学校の教職員が独自に展開している運動であり、高校側が関与も賛同もしないとする立場が主流であった。 ただし、地元公立高校のなかには、高槻市内の高校などを中心として、地元集中運動に賛同・連携するところもあった。松原市にある大阪府立松原高等学校はその一例で、例えば、1978年から、入学試験では合格が困難な、知的障害を持つ地元公立中学校卒業生を、「準高生」（交流生）として、ホームルーム活動などで受け入れる実践に取り組んできた。これは、「地域の子どもを地域で育て、高校間の学力格差を解消する」という地元集中運動の理念を高校側が応じた最たるものとして挙げられる。なお、「準高生」は、教育委員会で決定された正式な制度ではなく、高校側の独自活動であり、正式な学歴としても扱われないが、長年の実践の中で、授業の受講（体育などの一部を除く）にまで受け入れを拡大した。そして、大阪府教育委員会の正式な制度、学歴取得として、2001年から、松原高校を含む複数の高校で「知的障害のある生徒の高等学校受け入れに係る調査研究」、さらには、2006年から「知的障害生徒自立支援コース」として知的障害者を受け入れるようになり、「準高生」活動は発展解消した。 日本国憲法第26条で規定される条文「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」に違反するとの意見がある。出身地や居住地によって受験資格を与えないことは表面的な平等を装った差別であり、人権侵害であるという論理である。また、条文中の「その能力に応じて」を意図的に無視していると指摘されている。 地元集中は、公立中学校教員により、制度に基づかず展開される運動であり、教育委員会の審議を経て正式に制度化されたものではないため、教育行政のあり方として疑問符がついた。教員は内心の自由や表現の自由は保障されるものの、職場である学校において生徒にそれを押し付けたり、生徒の意思を無視して進学先を押し付けるのは教師として不適切である。あくまでどの高校を受験するか、また入学するかは生徒自身で選ぶべきであり、教師は助言はするものの強制してはいけないという指摘もなされた。 学校内で実施された模擬試験や定期試験などの点数・偏差値・順位などを生徒・保護者に知らせず、生徒が自分の学力を数値的に把握できない状態が発生した。この結果学習塾等に通っていない大多数の生徒とその保護者が客観的なデータを元に進路を検討することが出来なくなり、教師の指示に従い地元の高校を受験せざるを得ない立場に追い込まれた生徒もいた。 高校入試においてはしばしば内申書の内容が入試における評価に使われるが、中学校教員が内申書を書くため、地元集中に批判的な生徒に対して、内申書の評価を低くすることが可能である。内申書という入試上重要な要素を教員に握られていた以上は生徒や保護者が教員に抗議することは難しくなるのが現状である。懇談時に内申書を見せないとの抗議があった為裁判になった事もある。 もし、公立高校の学校間格差を是正するのであれば、入試制度そのものを改編しなければならず、それは府県の教育行政・教育委員会の役割である。また、地元高校育成は、高校自らが取り組む課題である。地元集中運動を推進する公立中学校教職員は、本来であれば、府県の教育行政・教育委員会に学校間格差是正を、地元高校に、育成のための取り組みを働き掛けるべきであり、それが実現できないからといって、立場の弱い生徒と保護者に学校間格差是正と地元高校育成の責任を負担させたとする批判である。 高校間の学力格差を解消するはずの地元集中運動であるが、全市域で地元集中運動を展開していた高槻市や枚方市で、複数ある地元公立高校間で学力格差が存在していた。これは、進学元となる公立中学校の学力格差、つきつめると市内各地域の経済力格差に行き着く。地元集中により、地域の経済力格差をかえって際立たせてしまうとする批判もある。 地元集中は、1990年代中頃以降低調になり、2000年代前半頃にはほぼ終息したとされている。その背景は、 上に記されている、地元集中への批判が高まって来たこと。また、内申書を、生徒や保護者の求めがあれば開示する動きが起こり、地元集中の進路指導が難しくなってきたこと。 地元集中運動がとくに激しかった一つとされる松原市で、地元公立高校である大阪府立松原高等学校が、1996年に普通科から総合学科に改編され、大阪府の総合学科は学区制無し、入試は普通科よりも前の日程でおこなうため、広範囲から受験生が応募するようになった。また、もうひとつの地元公立高校である大阪府立大塚高等学校が、1992年に体育科を併設するのにともない、普通科の定員が削減された。結果、松原市内の市立中学校から、地元公立高校である2校への進学が減少することとなった（大阪府立生野高等学校が松原市の地元公立高校扱いではない理由は、上記の地元集中における地元高校の選定項目参照）。 同じく地元集中運動が激しかった高槻市や門真市、守口市、枚方市で、2000年代前半以降、府立高校の統廃合がおこなわれ、地元集中運動をおこなおうにも、その受け皿となる地元公立高校が減少したこと。 ただし、現在でも、地元集中の理念を持ち続ける一部教職員が、ホームルームや個人面談などで、生徒や保護者に地元高校の進学を薦めることもあるとされるが、その場合でも、以前のような強要的な性格は薄らいでいるとされる。 『「地元集中運動」の誤リを清算し、豊かな中学校教育を』 枚方教育 枚方教職員組合 1996年6月28日 この「地元集中」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（ポータル 教育） |
[ 77] 地元集中 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%85%83%E9%9B%86%E4%B8%AD
