予定とは？
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4月23日に特定審査会から経営予定者の特定について報告されました。特定審査会からの報告の概要は以下のとおりです。 東西鉄軌道（早期開業区間）の経営予定者については、南海電気鉄道株式会社及び阪堺電気軌道株式会社による共同提案の形で応募のあった事業計画(案)を審査した結果、以下に示す評価を得たので両社を経営予定者として特定する。 事業計画(案)に関する各評価項目（運行・運営・安全・他の公共交通機関との連携）に加え、応募者の東西鉄軌道事業に対する参加意欲及び姿勢を総括的に評価した。なお、評価は事業計画(案)の書類審査と応募者に対するヒアリングに基づいて行った。 今後予測される人口減少・少子高齢社会をはじめとする社会的影響等により、公共交通事業の経営環境はより厳しくなると考えられていること、事業計画立案のための事業スキームやその他の基本条件に確定していないものがあることなど、応募者にとって経営リスクのある状況であるにもかかわらず、東西鉄軌道への参画とそれに伴う都心地域公共交通ネットワークの再構築を行い、都心地域の活性化に寄与するという強い参加意欲と姿勢を確認することができた。 経営会社の経営形態は確定していないものとしているが、経営会社の母体となる応募者は100年以上もの間、鉄道・軌道を運行してきた実績を有し、提案された軌道システムもその実績に沿ったものであることから、東西鉄軌道も経営できるものと判断した。 施設計画については、与えられた公募条件の中で堺市内の公共交通の現状を踏まえた適切な提案がなされていることを確認した。 運行計画については、現在の堺シャトルバスの運行サービス水準と同程度のものが十分確保されたものとなっていると判断した。 今後、基本条件がより一層確定するにつれ、さらに具体的かつ詳細な運行計画が立案され、利用者ニーズに応えるものとなることを期待する。 利用者増加策については、南海電鉄グループ全体としての公共交通ネットワークの再構築、割引運賃制度や各種優遇措置を含めた堺市内の公共交通の利便性向上策に加えて、堺市都心地域のまちづくりと一体となった事業推進により、まちの活性化と積極的な利用者増加策に取り組む意向が確認できた。 収入及び支出の内訳については、単独経営で需要を上位予測値とした場合には、収入が支出を上回るが、下位予測値とした場合には支出が収入を上回る。これら収支見込みに関しては、支出の抑制と利用者増加策の実施により、継続的かつ安定的な事業運営が可能なものと評価した。 今後、基本条件が詳細なレベルで確定するにつれ、また堺市と協議を進める中で、厳しい経営環境を克服するための収支計画や利用者増加策等について、精度を高めたものとすることが必要である。 安全管理体制については、南海電鉄グループで構築している体制を、東西鉄軌道でも構築することと、現在の阪堺線が全国の軌道事業者と比べても事故率が低いということから、東西鉄軌道においても安全確保が十分可能であると判断した。ただし、軌道事業で最も事故の多いのは併用軌道区間であることから、全線が併用軌道となる早期開業区間においては、さらなる安全確保に努めることを期待する。 災害時・事故発生時の対応方法については、南海電鉄グループとして応援体制が確立されることを評価した。 鉄道との連携については、ＩＣカードシステムの導入や南海電鉄グループでの割引運賃制度の検討等による、既存鉄道との乗り継ぎ利便性の向上に関する提案がなされていることを評価した。 阪堺線との連携については、東西鉄軌道の利用者を増加させる最も有効な方策として、東西鉄軌道と阪堺線の相互直通運転を提案しており、これにより、堺市内の公共交通ネットワークの充実と公共交通全体の利便性向上を図っていく意志があることを評価した。また、これによって、東西鉄軌道事業のより効率的で安定した経営に資するものと判断した。 バスとの連携については、南海電鉄グループ全体として、公共交通の利便性を向上させる総合交通体系の構築に向けて、シャトルバスを含めたバス網の再編に積極的に取り組むことを提案しており、高く評価した。 さらに、公共交通間の連携策のひとつとして、東西鉄軌道と阪堺線堺市内の一体経営について、詳細な検討結果が提示されており、公共交通間の連携について積極的な姿勢を示すものであると評価した。 ・東西鉄軌道（早期開業区間）については、本プロポーザルでの事業計画(案)の内容を踏まえ、より良い事業計画の策定のために経営予定者と十分に協議して決定すること。 ・市民に対し、早期開業区間の計画に関する情報公開を十分に行うこと。また、東西鉄軌道の全体計画についても、早期に示すこと。 ・東西鉄軌道の事業計画の策定に当たっては、市民や企業との協働のもと、沿線のまちづくりと十分な連携を図ること。 ・公が施設を整備・保有し、民間会社のノウハウを活用して安定的な経営を行うという公設民営の理念のもと、インセンティブが働く経営が行えるようにすること。また、経営予定者との適切な役割分担を行うこと。 ・東西鉄軌道事業と阪堺線の一体経営については、堺市における公共交通全体での利便性の向上や地域活性化に果たす役割など社会的な便益向上、東西鉄軌道事業の収益性向上に対する効果、阪堺線に係る経営問題の東西鉄軌道事業への影響など、様々な観点を考慮しつつ、経営一体化の前提条件や他の経営形態も含めて、総合的かつ詳細な検討を行うこと。 ・東西鉄軌道の利用者増加につながる総合交通体系の構築に向けて、バス網の再編や既存鉄道との連携など、経営予定者とともに積極的に取り組んでいくこと。 Reader(無料の閲覧ソフト)が必要です。お持ちでない方は右のボタンをクリックし、手順に従い、ダウンロードして下さい。 |
[ 26] 経営予定者の特定
[引用サイト] http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_tetuki/tokutei.html
