続々とは?

日経コンピュータの谷島です。またしても「動かないコンピュータ」をテーマに「記者の眼」を書かせていただく。動かないコンピュータとは,「当初計画通りに動かないシステム」のこと,つまりシステムがらみのトラブルを指す。このテーマで書くのは,前々回(3月13日),前回(5月8日)に続き,3度目である。
ありがたいことに過去2回はいずれも読者の方々から反響がたくさんあったし,IT Pro編集部からも「また動かないネタで書いてくれ」と言われたので,堂々と同じ話題を書くことにする。
最初にお断りしておくが,今回は非常に長い。おそらく過去の記者の眼で最長であろう。IT Pro編集部の意向もあって,2回に分けて掲載する。それでも,1回分は結構な分量になった。多忙の方は夜にでも,ゆっくり読んでいただければと思う(家で読みたくない話題かもしれないが)。
次に唐突だが,前回(5月8日)記事について意見を書き込んで下さった読者の方々に厚くお礼を申し上げる。記者になって16年,あれほど誉められたのは初めてだった。筆者は今でも深夜,前回の書き込みを時々ながめる。
41歳本厄ど真ん中であるせいか,徹夜で原稿と格闘しているとさすがに気弱になる時がある。そうなったら皆様の書き込みを見る。絶賛である。「敬意を表します」とまで書いて下さっている人がいる。寝ている場合ではない,と気を取り直し,仕事に戻る。馬鹿もおだてればなんとか,というのは本当だと思う。
前回あれほどの評価を受けた理由は,なんといっても前々回の書き込みに対して,すべて返事を書いたことに尽きるだろう。インターネットは双方向と言われつつ,書きっぱなし・言いっぱなしが多く,一回ああいうことをやってみたいと思っていた。
(前略)この記事は何を訴えたいのでしょうか?キャンペーンとしての内輪話なのか、読者に何か提案されているのか、従来の一方通行記載の改善案なのか判然としません。報道していただき、考察を加えられた内容に対する議論の場を提案されているのなら歓迎しますが・・・
確かに前回の記事だけを見られた方がこう思うのは無理もない。思いつきでやっただけであるので深い意味はなかったのだが,「議論の場」というのは重要である。IT Proのロゴにも「Workplace」と書いてある。実際,「場」を求める意見はかなりあった。
この記事自体は、読者と記者の両方で得る物が大きい。できれば、定期的に載せて欲しいものである。(中略)「システムが動かない原因はこれだ」などと特定はできる訳がないが、多くのケース・考え方を公開することで、少しでも現状が改善されることを望む。
面白い読み物になったと思います。掲示板等での議論にはない、静的ではあるが無駄のない内容で、すらすらと読みました。(中略)話題を絞りコメントを求め今後このような記事を書いていただきたい。
(前略)「記者の目」BBS を立ち上げると面白いのにとは思いますが、あれるのがわかっているのでむずかしいですね。
●やり方としては,記事の中でいくつかテーマを上げ,皆様から意見を書き込んでいただき,再度それらを記事にしていく。
掲示板は掲示板で面白いが,ご指摘の通り,一歩間違えると公衆便所の落書きとなってしまう危険があるので,ここでは「静的な議論」を重ねることにしたい(必ずしも落書きが悪いといっているわけではない)。
こういう内容にすると,もはや「記者の眼」ではなくなってしまうという大きな問題に今,気付いたが,それは無視する。情報化の現場で奮闘されているプロフェッショナルの方々は,本欄に登場されるにあたって,「記者(書き手)」となっていただければと思う。
ここまではさっと書けたが,実際に問題を提起しようとなると,とたんに筆がにぶった。困ったときは読者の書き込みに戻るに限る。再読した結果,意見は次の3点に集約できると考える。
今回の記事は3点について,これまで寄せられた交通整理をするにとどめたい。いきなり具体的なテーマを出して,「みなさん,これについて書いて下さい」と言って,書き込みが減っても困ると考えた。膨大な文を読んで思ったことを今まで通り,書いていただければと思う。
動かないコンピュータの原因は一見,さまざまである。だが,煎じ詰めれば,ユーザー(発注者)とベンダー(開発者)のあいだで,「要件をちゃんと伝えられない」ことにつきるだろう。本質的には,技術の問題ではない。
今まで超大企業から中小企業に至るまで数百社のシステム、システム部門、プロジェクトを見てきた。「動かないコンピュータ」の根本は人の問題だ。システムを作る人、頼む人、使う人のいずれかに、「相手の役に立ちたい」「相手に理解させようと努力する」「相手の立場にたって考える、また一緒に考える」といったハートがなければ駄目だろう。
私も15年ほど前に社内の在庫管理システムの設計に携わりましたが、1年の運用で廃棄した経験があります。(中略)コメントを読ませていただいて、時間が経過した今でも、同じ問題が存在することに驚くとともに、人間が設計する以上、”動かないコンピュータ”はなくならないと実感した次第です。
経営層の目的がはっきりしないまま、パッケージの導入だけ先に決まっているような場合も多いと思う。トップの大号令がない限り、エンドユーザは「使い勝手」のみを優先して延々と仕様変更を要求し、それにNoといえるコンサル(SIベンダ)は少ない。顧客、業者ともにまだまだ大きな問題を抱えている。
(前略)私の経験では、失敗する事例は必ずといっていいほど、目的があいまいであり、ひどい時には目的と手段が入れ換わっている。特に、最近のインターネット関連の失敗事例は、Webサーバーを立ち上げることが優先で、目的を達成するためのシステムであることが忘れ去られているように感じる。(中略)もっとしっかりと物事を見据える目が必要なのではないか、と経営者には苦言を呈したい。
(前略)私は、この問題の主要な責任は、売る側(作る側)にあると考えています。企業倫理の問題だと思います。(中略)できないとわかっていても、わかっていなくても,作ると言って完成しない責任は、売る(作る)側に決まっています。自己責任は、情報が共有されているときのみに生じるものです。明らかに、システム自体の完成見通しの情報は、作る側が持っています。
「システム屋」が増えたようで結局は水増し。企画だけでは売れない企画屋が、「IT」を組み込むことで、なんとなく「IT革命」に対応できるような気にさせててしまう。 (中略)「偽」システム屋の横行が大問題じゃないのかな。「万人のためのインターネット」は、なんだか「万人を何でもできるような気にさせてしまう」状態になっているように思う。
(前略)踊らされている人々がいるのも事実です。経営者の素養の問題はもちろんですが、ベンダー側の責任もあると考えています。(中略)体育会系の営業で仕事をとっていくという形態が中小企業向けの市場にはあるようです。(中略)こうした業態にシェアを食われ続けることは、国民からの我々全体への失望に繋がりかねません。今の不景気の中でも、我々の業界に期待をして投資をしてくださる方々の期待に添えられるよう、我々の業界自身も変えていく必要があると考えています。
先の方の書き込みにあった,「Noといえるコンサル(SIベンダ)」は,動かないコンピュータ問題についての重要なキーワードと言える。「Noといえるプロフェッショナル」というテーマで一度,議論してみるのもよいかもしれない。
(前略)ベンダー側の人間として、昨今のお客様の要件は、「漠然としたシステムを既に決まったスケジュールで構築したい」というものが多くなったと思います。一方、ベンダー側も、シェア獲得目標と価格競争の中で無理がある事を承知で受けることも多くなりました。(中略)本当にシステムのことを考え"No"と言えば「さよなら」と言われるのが現状だと思われます。これでは互いに力を出し合っていいシステムを構築することはできないでしょう。流行に惑わされず、流行を上手く取り込んでいく方法を互いに考えられる場が欲しいと思います。
ユーザーとベンダーの関係の基本がぐらついているところに,相次いで登場する新技術の問題がからみ,問題がさらに深刻になっていく。
(前略)当時はOSやネットワークについてそれほど知らなくても、COBOLさえ知っていれば良かったわけですし、ちょっとSQL文を変えるだけで、パフォーマンスが100倍・1000倍に変わることも無かったのですから。体感的には、オープン系は、COBOL時代の3倍の負荷が、システム担当者にかかるようにさえ感じます。
動かないコンピュータはコンピュータの誕生以来の鬼子であり,その対策は実はほぼ出て尽くしている。非常に基本的なことを徹底できるかどうかである。だが,それが難しい。
(前略)ものごとには定石というか理想系がある。システム構築だと,「要求まとめでは、経営者の意図や、現場ニーズを適切に吸い上げるキーパーソンをアサインする」,「技術的には、実績のあるものをできるだけ使い、実績無いものは早めにテストする、また出来るだけ部品化する」,「管理的には、プロジェクト初期段階できちんと準備する、シュミレーションする」,「見積もりは軽視しない」,「能力的に不可能なものを安請け合いしない」など、きちんとあげていけば1000項目くらいにはなるだろう。理想系をきちんと理解し、実際のプロジェクトで、どこにギャップ(理想系とのずれ)があるか、わきまえて当たることが重要だ。
筆者は11年前,日経コンピュータ1990年10月8日号の「動かないコンピュータ特集」で「動かないコンピュータ撲滅のための10カ条」というものを作った。その後も,同じ10カ条をたびたび記事で引用した。10カ条とは次のようなものである。
●経営トップが先頭に立って,システム導入の指揮をとり,全社の理解を得ながら社員をプロジェクトに巻き込む
1996年9月16日号の「動かないコンピュータ特集」で10カ条を再録した際,「付け加えるとすれば,最新技術にむやみに飛びつくな,という項目だろう」と記した。これまた現在でも通用する注意点である。
ただし,現場の知恵だけでは限界もある。我が国全体の「情報化力」とでもいうべきものの底上げが欠かせない。現場の知恵は悪くすると,原因の裏返しに過ぎない面がある。先の10カ条の文を否定形に直せば,動かないコンピュータの原因10個になってしまう。
原因として「要件定義が曖昧」があり,対策として,「要件定義を時間と金をかけてちゃんとやろう。それには・・・」となる。だが,要件定義の重要性と難しさを理解していないユーザーに,「金をかけろ」と言っても無い物ねだりに終わりかねない。
(前略)コメントで「原因はわかったとして、無い物ねだりをしてもしかたがない」というのがありました。まったく同感です。これから経営者になる人・システム開発の統括をする人・SEやプログラマを目指す人はそれぞれの立場でこの状況を謙虚に受け止め、自分にできることは何かをさぐるべきでしょう。(もちろん私も含めて)
(前略)物分りの良いTOP、何でもこなすIS部門、潤沢なコスト、優秀なSI…こんな無いものねだりが失敗の原因と判っても実際にはどうしようもない。複雑に絡まる失敗原因の一面を明日の糧には出来ないと感ずる。要はITを絡めたプロジェクトへそれだけの想いと責任を持てるかどうか、参画意識こそが失敗しないための第一歩ではないのか、と考える。
おっしゃる通りであり,記者は原稿を書くことしかできないので,黙々と書くわけである。そして,究極の無い物ねだりとして,全体の底上げになる方策を空想することも重要と考える。今回は二つの指摘をしてみたい。
まず,ユーザー側については,情報システムの構築とはなにかについて,常識をもってもらえるようになんとかすべきである。これは教育の範疇だろう。前回の返事のなかでこう書いた。「設計,テスト工程で何をするのかとかシステム構築プロジェクトに関わる基本的なことは,学校で教えてはどうかと思います。ちゃんと説明すれば,小学生であっても分かるのではないでしょうか」。これについて,賛同者を得られたので,意を強くした。
私は情報系の専門学校にいましたが、本当に現場で使うのかと思うような高等技術ばかりを教えており、プロジェクトに関わる事は殆ど教えていない状況でした。ここで、プロジェクト開発の一連作業を経験させておけば、もっと現場に入った時に理解しやすく、作業も進むのではないかと考えています。(後略)
2番目の方は,ベンダーになられる方の教育をさしているが,筆者はさらに,ユーザーになる人,つまりすべての社会人にプロジェクトの基礎を教えたらよいと思う。「要件定義とはどう作業で,稼働直前になって要件を変更すると,いかなるインパクトがプロジェクトに出るか」といったことを学生の時から教えておくのである。
(前略)「出来ること」と「出来ないこと」が不明瞭なまま爆発的に普及し結局、「出来ないこと」に阻まれ「動かないコンピュータ」が誕生しているように思われます。そして「出来ないこと」の説明、解説や「出来ること」の条件付けがなされないまま済し崩しになっているような気がします。
できることとできないことを教えるのが教育である。ここで教育といっているときの対象は,社会人や大学生だけではない。まじめな話,小学生から教えてはどうか。筆者の取材先には,「小学生にプロジェクトマネジメントを教えるためのCD-ROM」を作った人や,「息子にデータモデリングを教える。必ずマスターできるはず」というコンサルタントがいる。今度,その成果を聞いてみたい。
次にベンダー側の課題として,IT産業の社会的地位をもっと高める努力が必要になる。そうしないと若い人が入ってこないし,現場のやる気は下がる一方である。顧客の要望や問題を整理し,解決策を考え,必要なシステムを作り運用し,顧客の改革を支援する,という仕事のやりがいと重要性をもっともっと認知させなければならない。
(前略)不正アクセス対策やパフォーマンスの維持,適切な運用によるシステムの信頼性向上,といった守りを担う方々が多くの汗を流しているはずです。ところが,こうした方々は,えてして「うまく動いて当たり前。失敗すれば責任をとらされる」という損な役回りを押し付けられがち。(中略)“動かないコンピュータ”が増える背景には,システムのディフェンダー達が(人事評価を含めて)正当な評価を受けていない,という構図があるような気がします。
(前略)背景には、おまけ意識(ハードが安くなった分ソフトも安くなるでしょう)と,3K(きつい、帰宅できない、気が休まない)の仲間入りをしてしまった事が有ると思います。優秀な人材で長期に渡りデートする時間が持てなくてソフト業界をやめたという,嘘とも冗談ともとれる理由で辞めた若者がいました。人材が育たず、経験者は辞めてしまう、自己啓発をする余裕が無くでは、IT立国としてやっていけるのでしょうか。
(前略)このままでは、IT業界は、駄目になってしまうのではないかと思います。 IT業界を包括した、情報処理技術の格付けが必要なのではないでしょうか?システム技術者の個々の技量の明確な物差しが無いこと、また、情報システム構築プロジェクトにおける発注側の責任範囲の明確化(法制化)が皆無であることが、問題であると思います。
富士ゼロックス DocuWorks導入事例シリーズ 〜ドキュメントにまつわる経営課題を解決〜
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日本ヒューレット・パッカード コンパクト第3世代ブレード登場 中小規模のシステムにこそ,ブレードのメリットを
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日本アイ・ビー・エム 今,急がれる地球にやさしいITの実現 〜そのカギはITインフラのエネルギー効率化
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[ 46] 続々・増える「動かないコンピュータ」(上):ITpro
[引用サイト]  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20011013/1/

HOME > 雑誌サイト > 日経エレクトロニクス > LEDヘッドランプが続々登場するのは2008年秋以降か
2週間ほど前になりますが,「人とくるまのテクノロジー展2007」が開催されました。この展示会の開催直前にトヨタ自動車の最上級ハイブリッド車「レクサス LS600h」が発表されたことがあり,電力制御ユニットや電池の冷却システム,白色LEDヘッドランプ,乗員検出センサ,メーター用液晶モニターなど同車が搭載する電子機器が目白押しでした。中でも白色LEDヘッドランプの開発を担当した小糸製作所はフロント部分を切り出したLS600hを持ち込み,「世界初,LEDヘッドランプ誕生!」と銘打って大々的にアピールしていました。
人とくるまのテクノロジー展といえば,これまでもLEDヘッドランプは出展されてきました。例えば,2005年には小糸製作所や市光工業,スタンレー電気といった車載機器向け灯具を手掛ける大手メーカーがこぞってLEDヘッドランプの試作機を展示し,技術力と先進性をうたっていました。ただし,その状況は実用時期が近づくにつれて変わります。2006年になるとLEDヘッドランプの展示が一転して控えめとなり,今年はLEDヘッドランプの実機を見せたのは小糸製作所だけです。市光工業の展示ブースでもLEDヘッドランプの説明がありましたが,ビデオを使った紹介にとどまりました。市光工業の説明員によれば,「今の時期が一番実機を展示しにくい」とのこと。LEDヘッドランプを使うための法規制の改定が間近に迫っているためにほかなりません。灯具メーカーと自動車メーカーは共同で,数々のLEDヘッドランプを開発しています。これらが載る自動車は,法規制の改定を待つかたちで満を持して市場投入する車種になるために,現時点では手の内を見せられないというわけです。
「法規制の改定が間近に迫る」と聞いて「何でLS600hはLEDヘッドランプを搭載できたのか」と不思議に思われるかもしれません。実は,北米では2005年12月の段階で,LEDヘッドランプが安全基準FMVSSを満たしていることを確認済みです。日本でもLEDヘッドランプは安全基準を満たすと解釈されています。一方,欧州ではLEDヘッドランプの使用を全面的に許可していません。LS600h(LS600hLも含む)と某欧州メーカー車のLEDヘッドランプのみが,特例として使用を許可されています。欧州で保安基準が改正されるのは2008年夏ころとみられます。法規制の改定とは,この欧州の動向を指します。
LEDヘッドランプ搭載といった先進性を打ち出す車種となれば,日米欧市場で同時展開するのは必須なのでしょう。現時点でこれができるのは2車種しかありません。欧州でLEDヘッドランプの使用が全面的に許可されれば,日米欧以外の地域でも法改正が進み,全世界的にLEDヘッドランプを使えるようになるとみられています。日米欧以外の地域では「欧州の法規制を参考にする傾向が強い」(小糸製作所)ためです。全世界的にLEDヘッドランプを使えるようになって初めて,LEDヘッドランプが普及する下地が整うことになると思います。まだまだ製造コストが高いLEDヘッドランプですが,販路が広がればLEDヘッドランプ搭載車の生産量も増えるでしょうから,量産効果が生まれます。
LEDヘッドランプの低コスト化につながる技術開発も着々と進んでいます。LEDヘッドランプに関するブログでも触れましたが,LEDヘッドランプの製造コストを引き下げるには1台当たりに搭載するランプ個数を減らすのが最適です。LS600hでは光束400lmの白色LEDランプを4個,同200lmの白色LEDランプを1個使っています。白色LEDランプ1個当たりの光束を増やせば,ヘッドランプに使うランプ個数を減らせます。今回の白色LEDランプに使う白色LEDは1mm角の大型青色LEDチップを1パッケージ内に4個搭載し,光束と輝度を稼いでいます。LEDチップ個数や投入電流量を増やせれば,白色LEDランプ1個当たりの明るさは増します。
照明機器向けでは,1パッケージから1000lm取り出せる白色LEDが登場しました。開発したのはドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHで,先月末からサンプル出荷を始めています(Tech-On!関連記事)。光束だけを考えれば,LS600hに搭載された白色LEDランプの2倍以上です。このOSRAM Opto社の製品は自動車向けではありませんが,複数個の大型青色LEDチップを1パッケージ内に収めている点は共通です。OSRAM Opto社は6個の青色LEDチップを1パッケージに実装して光束を稼いでいます。さらに同社はLEDヘッドランプを想定し,同じく複数個のLEDチップを1パッケージに収める白色LEDを手掛けています。
車載用途や照明用途を問わず,複数個の大型チップを搭載する白色LEDは増える傾向にあります。これからも1パッケージ当たり1000lmを超える白色LEDは続々登場するでしょう。1000lm超となれば,60Wクラスの白熱電球と同じです。電球の大きさでなければ得られない明るさが,指先程度の大きさから得られます。形状の小ささを生かすためにはLED特有の放熱技術といった周辺技術も同時に進化しなければなりませんが,この周辺技術も着々と進化しています。白色LEDの進化や使い方を取り上げた「LEDテクノロジ・シンポジウム 2007」(2007年6月14日(木),15日(金)の2日間開催)で,最新技術を探ってみます。
■記憶が定かでは無いですが,ずいぶん前のLEDヘッドランプの記事では日本の保安基準も改定が必要だとの記述が有ったのではと記憶していますが,いつの間に
となってしまったのでしょうか?日本の保安基準はLEDヘッドランプを実装するために改定の必要は無いのでしょうか?今までも特に保安基準については曖昧な記述が多く何が問題で保安基準を満たしていないのか良く分からない。(2007/06/07)
■モーターショーや自動車技術会で小糸や市光ほか各社の展示を見ました。量産化が近いせいか以前の展示よりも迫力を欠いていたように思いましたが法規制上の問題だったのですね。HIDヘッドランプ登場以上のインパクトが感じられます。大幅なコストダウンと信頼性アップによる普及を期待します。(2007/06/07)
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ソフトウエアにとって最も大切なものは何でしょうか。その答えが、しっかりとした設計・検証の方法論であることは論を待ちません。本書は、専門記者が最前線で取材・執筆した記事と、専門の技術者による講演内容をまとめ、組み込みソフトの開発方法論を中心に構成しました。
「自動車の排ガスに含まれるCO2を大気汚染物質と見なす」との歴史的判決が出たのは、2007年4月、早春の米国ワシントンにおいてであった。
思索は事件をキッカケに始まる。自分の書いたものを振り返ってみると、どうもそのようである。その事件とは、ミートホープに段ボール肉まん、白い恋人、比内地鶏…あれ、詐称事件ばかりではないか。
「ウソも数撃ちゃそのうち当たる」とか軽く言っていたらホントになりそうで、僕自身、驚いてしまっている。まあ、ここまではけっこう簡単に事が運ぶのだがその後が…。
コスト競争力を武器に収益の拡大を図ってきた中国企業だが,利益率を下げている企業が目につくようになった。技術競争力を武器とした事業遂行が迫られているようである。
各種システムの障害は,ソフトウエアの不具合によるもののほか,システムを構成する電子機器,もっと言えば,電子機器に搭載されているさまざまなデバイスの故障・劣化によることが少なくない。
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[ 47] LEDヘッドランプが続々登場するのは2008年秋以降か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
[引用サイト]  http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20070607/133775/

FPGAが携帯型の民生機器に採用され始めている。こうした市場に向け米QuickLogic Corp.は,待機時の消費電流が10μA以下と小さいFPGA「PolarPro」を2005年11月に発売した(Tech-On!関連記事)。動画再生機能を持つ携帯電話機や音楽プレーヤなどに向ける。来日した同社Logic Products DirectorのBrian Faith氏に話を聞いた。(聞き手:宇野 麻由子=日経エレクトロニクス)
Faith氏 消費電力を抑えたいという顧客の要望があるためだ。ASSPやCPLDなども含め,様々なLSIで微細化によるリーク電流の増大や多機能化に伴って消費電力が増えている。米iSuppli Corp.の予測によれば,2008年にLSI市場は1100億米ドルを越える。そのうちの660億米ドルに相当するLSIについては,消費電力の増大が無視できなくなると言われている。FPGAも消費電力を抑える必要がある。
我々はスイッチ素子にアンチヒューズ方式を採用しており,元々動作時の消費電力はASSPと同等なほど小さい。そこで,消費電力への要求が厳しい携帯機器に向け,待機時の消費電力を低減した「PolarPro」を開発した。PolarProにはVLP(very low power)モードを加えた。待機時の消費電力を10μA以下に抑える。従来品の待機時の消費電力は11mAだった。携帯機器は電池で駆動するため消費電力低減の要求が強いが,常に全体が動作状態にあるわけではない。例えば,ある携帯機器を調べたところHDDが駆動している時間は,MP3形式の音楽を再生している時間の0.2%,MPEG-4の動画を再生する時間の5.2%だった。携帯機器に搭載されるFPGAについても,待機状態になっている時間が多い。FPGAの待機時の消費電力を抑えることで,携帯機器そのものの電池駆動時間を延ばせると考えた。そこで,PolarProを開発した。
詳細は明かせないが,既に民生用の携帯機器と医療用の携帯機器で,PolarProの採用が決まっている。採用を決めたメーカーは,実際にPolarProや我々の競合メーカー品に回路を実装して消費電力の差を試したようだ。
Faith氏 携帯機器の高機能化が一因である。例えば,携帯電話機はPDA機能やデジタル・テレビ機能を併せ持つなど,多機能化が進んでいる。HDDや無線通信モジュールといった周辺機器へのデータ信号を処理する回路が新たに必要になる。開発期間が短いことなどから,FPGAの方がASICなどよりも有利な場合もある。データ信号を処理するLSIは,入出力端子数が8〜32,動作周波数が33MHz〜166MHz程度,内部にデータをバッファするためのRAMを備える。これは,小規模〜中規模のFPGAに相当する。我々の従来品が第3世代携帯電話用PCカードに採用されるなど,FPGAが携帯機器にも実際に使われ始めている。今回の製品で,FPGAを使いつつさらに消費電力を抑えたいという要望に応える。
Faith氏 PolarProはシステム・ゲート数最大30万ゲート品まで8mm角のBGAパッケージに封止した。携帯機器であっても,8mm角や12mm角のLSIは一般に採用されている。米Microsoft Corp.などが提唱する携帯型パソコン「Ultra-Moble PC(UMPC)」のように多少大きい携帯機器であれば,17mm角でも載ると考えている。
Faith氏 携帯型のゲーム機と,ナビゲーション機能の付いた携帯電話機などの携帯型機器に特に注目している。また,日本メーカーは音楽や動画を再生できる多機能な携帯型端末,デジタル・ビデオやデジタル・カメラなどの分野でも強いと考えている。
図2 VLPモードでは,入出力端子の信号レベルやメモリの状態はそのまま維持する。図はオシロスコープで各信号を観測したもの。VLP信号(上)が「0」になったときに入出力信号(中,下)が止まり,VLP信号が「1」になると再び入出力信号が動く。VLPモードが解除されるとメモリなどを順次動作状態に戻していき,最後に入出力信号を復旧するため,時間に差が生じている。約250μ秒かかるという。
図3 他社のCPLDと消費電力を比べるデモンストレーションの様子。左端がQuickLogicのPolarPro「QL1P100」。1つ空けて順に米Xilinx, Inc.の「CoolRunnner-II XC2C384」と米Altera Corp.の「Max II EPM570GT」。QuikLogic社はこれらの競合製品を論理回路の規模としては同程度としている。デモでは,コンデンサを電源としてFPGAやCPLDのカウンタ回路を動作させ,カウントした回数を表示する。コンデンサの容量を使いきったところでカウントが止まるため,FPGAやCPLDが低消費電力であるほど,表示される数字が大きい。待機時の消費電力の差を見るため,途中で発振器を止めて待機状態にしてから再度動作させた。
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「自動車の排ガスに含まれるCO2を大気汚染物質と見なす」との歴史的判決が出たのは、2007年4月、早春の米国ワシントンにおいてであった。
思索は事件をキッカケに始まる。自分の書いたものを振り返ってみると、どうもそのようである。その事件とは、ミートホープに段ボール肉まん、白い恋人、比内地鶏…あれ、詐称事件ばかりではないか。
「ウソも数撃ちゃそのうち当たる」とか軽く言っていたらホントになりそうで、僕自身、驚いてしまっている。まあ、ここまではけっこう簡単に事が運ぶのだがその後が…。
コスト競争力を武器に収益の拡大を図ってきた中国企業だが,利益率を下げている企業が目につくようになった。技術競争力を武器とした事業遂行が迫られているようである。
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[ 48] 携帯機器にもFPGAが続々と,QuickLogicが語る - モバイル - Tech-On!
[引用サイト]  http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060421/116437/



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