ところがとは？
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楽天がTBS株式を大量取得してからまもなく1年半。目に見える事業提携協議の成果はないままですが、この間、TBSの株価はいったんは下落したもののその後上昇していまは高値圏にあり、楽天にはかなりの含み益が発生しています。今後の展開を予測しました。 先週、楽天の保有するTBS株式の信託期限が先月末で切れたというニュースが流れていましたが、本件、今後どうなるのでしょうか？ 少し予測などしてみました。 楽天がTBS株式を取得してから1年半になろうとしています。この間、両社は事業提携に向けての協議をしてきましたが、特に目立った形は出せていません。フジテレビ、ライブドアの時は大したものではなかったものの、すぐに外に見える形で事業提携を打ち出しましたが、楽天、TBSの場合は、外に見えるものはほぼ皆無です。その点、事業提携協議の難航具合が推察されます。 楽天がTBS株式を取得した2005年後半から2006年前半こそTBS株価は高値推移しましたが、2006年年央から後半にかけては、TBS株価が楽天がTBS株式を取得した平均取得株価を下回る展開が続きました。楽天にしてみると1000億円も投じたのに事業提携は進まない、含み損を抱える、楽天の株価はTBSの株価以上に下落（下落率ベース）と、三重苦にあえぐ状態でした（「株高を維持するTBSの楽天に対する牛歩戦術」）。 ところが、2006年年末にかけては、靴販売店企業のABCマートの会長がTBS株式を大量に取得する動きが表面化（現在は9％弱保有）し、それを受けてTBS株価は再び跳ね上がります。そして最近のTBS株価は4000円台に乗っています。楽天がTBS株式を取得した後に一瞬4000円台に乗せたことはありましたが、それを除いては約6年ぶりの株価4000円台です。前回はネットバブル時のことでした。 それを受けて楽天には現在は含み益が発生しています。去年は一時は含み損を抱え、売ろうにも売れない状態だったのが、今は保有しているTBS株式を全部売却すれば数百億円の利益が楽天に入ってきます。楽天の2006年度の営業利益は300億円程度でしたので、それに匹敵する大きな売却益がTBS株式の売却で入ってくることになります。 1年半経っても事業提携が全く進む様子がないのであれば、TBSの株価が上がっている今のうちにさっさと売却し多額の売却益を確保するのがいいのではないかと思います。なぜ楽天はTBS株式を売却しないのでしょうか。 当初2005年秋に楽天がTBS株式を取得した時期、それはアメリカではYouTubeが立ち上がった頃です。当時はまだ目立ったインターネットと動画を掛け合わせたサービスは存在しませんでした。しかし、楽天がTBSと目立った進展を見出せていない間にYouTubeは世界を代表する動画サイトになり、約2000億円でGoogleに売却されます。 YouTubeは確かに短期間で爆発的な人気を博しました。その事業モデルは「表面上は」素人の撮影したものなど著作権フリーの動画を皆で共有して楽しむ、というものです。しかし、実際は著作権を侵害する形で、テレビコンテンツがバンバンとアップされて、それが爆発的な人気となる原動力になりました。図らずもYouTubeにより、テレビコンテンツをインターネットで流せばみんな見るということが分かったのでした。 これは、楽天がTBS株式を取得した2005年秋には、想像はしていたもののまだはっきりと見えていなかったことであり、それをYouTubeが実証してくれたことにより、楽天にとってTBSはより魅力度合いが増したと思われます。テレビの著作権を侵害しない動画サービスでアクセスを稼げているところはほぼ皆無です。それはテレビのコンテンツを利用しないことには動画サービスは難しい、逆に言えば、テレビのコンテンツを利用するポジションが築ければ、「インターネットｘ動画」で圧倒的に勝てる可能性があることをも示してもいます。 ゆえに、たとえ売却すれば営業利益と同額の売却益が出たとしても、著作権法に触れない動画サービスで目立ったものが出てこない現状においては、楽天がTBSにこだわり続けるのは分からなくはありません。ただ、今のまま交渉を続けた結果、最終的に目立った提携には発展せず、株価も下がってしまって売却益もなくなる（もしくは再び含み損が発生する）ような局面が来る可能性も残っています。それでも売却しないのは、楽天が、数百億円の売却益に匹敵するぐらい、もしくはそれ以上にTBSを活用することによる「インターネットｘ動画」ビジネスが魅力的、潜在力あり、と判断しているということになります。もちろん今の値段が上がってしまったTBSの株価では、楽天が株式を売りたくても買ってくれる人が十分に出てこない可能性もありますが。 日本人はYouTubeの大きな利用者層を占めており、その日本ユーザーがYouTubeにTBSをはじめとする日本のテレビ局のコンテンツを違法にアップした結果が、楽天がかたくなにTBS株式を保有し続けることにつながっているのかもしれません。 リーマン・ブラザーズ証券、UBS証券にてM&Aアドバイザリー、資金調達案件を担当。2004年春にソーシャルネットワーキングサイト運営会社を起業。同事業譲渡後、ベンチャーキャピタル業に従事。2006年1月よりワクワク経済研究所LLP代表パートナー。現在は、テレビなど各種メディアで株式・経済・金融に関するコメンテーターとして活動。著書：『図解 株式市場とM&A』（翔泳社）、『恋する株式投資入門』（青春出版社）、『投資事業組合とは何か』（共著：ダイヤモンド社）、『投資銀行青春白書』（ダイヤモンド社）、『OL涼子の株式ダイアリー―恋もストップ高！』（共著：幻冬舎）、『口コミ2.0〜正直マーケティングのすすめ〜』（共著：明日香出版社）。ブログはhttp://wkwk.tv/chou/ 日経平均やTOPIXが6年ぶりや15年ぶりという高値水準に戻してきました。日銀の利上げもあり為替の動きが注目されていますが、国内のネット関連企業は内需型企業なので一見、為替の影響はなさそうですが…… 楽天は先週発表した2006年12月期決算で、金融部門の不振から初の経常減益となりました。本業だけ力を入れていればよかったのにと言えなくもないですが、楽天は数少ないコングロマリット経営の成功モデルなのです。 経済系TV番組でモバゲータウンを取り上げようと思ったのですが、スタッフに説明するのに一苦労。ところがあるきっかけで反応が変わりました。 昨年大きく下げた新興市場は、年明けから持ち直しつつあるとはいえまだ弱含みです。この状況で、新興上場企業がMBOするというのは経営の選択肢として面白いのではないでしょうか。 証券取引等監視委員会や企業内通報制度への通報が増えているそうです。こうした不正の報告先としてインターネットを活用したうまい解決策はないものでしょうか。 41位：【第7回】レコメンデーションの虚実（7）〜“僕が好きな人”が僕の好みを気に入ってくれるとは限らない 49位：【第5回】レコメンデーションの虚実（5）〜「もうちょっとだけ環境の良い場所ない？」をアルゴリズムに持ち込む方法 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; |
[ 138] ITmedia アンカーデスク：楽天がTBSの株を売らずに目指すところは……？
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0703/05/news024.html
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前回、楽天がTBS株式を大量取得してから1年半経つが今後の展開は、という内容を書きましたが、読者から「今後の予測が足りないのでは？」というご指摘を受けました。今回は続編として今後の展開に絞って考えてみました。 前回のコラムで楽天とTBSの件について触れましたが、「今後どうなるのでしょうか？ 少し予測などしてみました」なんて書いておきながら、今後の予測がないじゃないか？ というご指摘を受けましたので、書いてみようと思います。 最終的には楽天はTBSの株式を売却せざるを得ないのではないかと思いますが、その前に、今年の6月のTBSの株主総会にむけて最後のあがきをすることで少しでも何らかの提携メリットをTBSから引き出すという作戦かと思います。今はその準備期間かと。 簡単に先々週のニュースのおさらいをしますが、信託期限が切れたということで、楽天が保有するTBS株式の議決権が復活しました。以前は楽天はTBS株を20％弱持っていたものの、株主総会など議決権を行使する場所では実際は20％弱もの影響力を持っておらず、半減させられていました。株主総会は会社の意思決定の最高決定機関ですので、そこで20％弱もの影響力を持っているのか、その半分しか持っていないのかでは会社に与える影響度合いが異なります。 実際のところは、50％以上の過半数を持っていれば、大体の決め事は思い通りにできますが、20％だけでは株主総会で莫大な影響力を有するには至りません。ただし、1人では20％しか保有していなくとも、他の株主と結託することで影響力を増すことはできます。例えばウラで株主同士が結託して、株主総会での決議事項に全員で一斉に賛成や反対すれば、たとえ20％しか保有していなくとも結託仲間のお陰で自分の思い通りに株主総会を牛耳ることも可能です。そのためには結託仲間の持分割合が合計で50％以上になる必要がありますので、当然ハードルは高いわけですが。 楽天が今回、TBSの株式の議決権を復活させたということは、6月下旬に予定されているTBSの株主総会に向けて結託仲間となる株主探しをしますよ、というポーズをTBSに見せることにもなりえます。もちろん表面上は提携協議の姿勢を貫いてはいますが、議決権が復活した今から株主総会までが最も楽天にとっては有利なポジションでTBSと交渉をできるわけであり、特に、TBS株式をめぐってはABCマート会長が9％弱を持っているので、楽天とABCが結託すると約30％弱もの勢力となり、あと20％強の株主を集めることができれば見事に株主総会での逆転が成立ということになります（専門用語では委任状闘争と呼びます）。 この株主同士での結託が最もTBSにとっては怖いシナリオです。というのは、TBSは楽天の保有する株式の信託期限が切れると同時に、新たな買収防衛策の導入を決めましたが、その防衛策も、株主総会におけるそのような結託に対しては通用しないのです。世の中で、さまざまな買収防衛策が取り上げられていますが、株主総会における株主同士の結託に対しての防衛策は実は存在しないのです。 TBSに、そういう結託の可能性を想像してもらい、自然と株主総会までの交渉を有利に進めようというのが楽天の戦略だと思います。しかし、実際のところは、TBSは楽天による大量株式保有が判明して以来、安定株主作りに励んできましたので、楽天がいくら株主総会で結託してくれるほかの株主を探したところで、そもそも50％以上を集めることは不可能かと思われます。 よって、楽天も真剣に他の株主との結託によって株主総会を牛耳れるとは思っていないでしょうが、事業提携は何も引き出せず、株式売却益のみを得ました、というのでは三木谷社長の面目が立たないでしょうから、自社の立場を有利にして交渉力を高め、とにかく「何でもいいのでカッコがつく」事業提携をTBSから引き出し、TBS株式を売却というのが最終的な流れかと思われます。 ただ、現在のTBS株価は高値で推移していますので、楽天が売却をしたいと思ったところで買ってくれる人が存在しないかもしれません。売る場合は、証券会社に買い取ってもらい個人投資家に売却するなどの手法も考えられますが、しかし、20％もの株式の処理となるとちょっとてこずりそうです。 あるいは、TBSが自社株買いをして楽天が保有するTBS株式を買い戻すというオプションもありますが、敵に塩を送るような行為に対してTBSがどこまで受け入れ可能かという問題があります。 以前は、村上ファンドがTBSの株式を大量に保有していたことがあり、当時は村上ファンドはTBS経営陣に対してMBO（Management Buy Out：経営陣による自社の買収）による非上場化を提案していました。TBS経営陣はその提案に取り合わなかったわけですが、もしあの時MBOをしていれば当然ですが楽天による奇襲攻撃や、最近のABCマート会長による株式大量取得という事態も発生していません。 当時はまだ日本ではMBOを行う企業が少なかったため、おそらく経営陣の方々もMBOとはなんぞや、そのメリットは？ などについてあまりピンと来ていなかったのではないかと思います。それが昨年はMBO元年という様相を呈し、MBOが一般化しましたので、もし時代が少し違えばTBS経営陣がMBOを検討する余地はあったのかな、なんて思ったりします。 もちろん、村上ファンドからの提案である限りは、絶対に受け付けなかったとは思いますが……。MBOに応じることは村上ファンドをも利することにつながりましたので、それもTBSがMBOをハナから考えることがなかった理由でもあると思います。 今は、もしかするとTBS経営陣は、「MBOもありかもな」なんて思っているかもしれませんが、残念なことにTBSの株価は前回ご指摘した通り、過去の株価に比べても高い水準にありますので、経営陣にとってはMBOをしづらい状況になっています。 本業以外に魅力的な不動産を保有しているサッポロビールが米系投資ファンドのスティール・パートナーズ（・ジャパン・ストラテジックファンド）に狙われたように、TBSも港区赤坂に保有する不動産価値は魅力的ですので、楽天やABCマートの問題が解決したとしても、次々と難敵が登場しそうです。そういうドラゴンクエストのような冒険を続けるのか、多少株価は高いもののMBOでゲームを一旦リセットするのか、はたまた不動産事業と放送事業を分離してしまうのか、今年来年当たりにはある程度の方向性を見出すタイミングになりそうです。 リーマン・ブラザーズ証券、UBS証券にてM&Aアドバイザリー、資金調達案件を担当。2004年春にソーシャルネットワーキングサイト運営会社を起業。同事業譲渡後、ベンチャーキャピタル業に従事。2006年1月よりワクワク経済研究所LLP代表パートナー。現在は、テレビなど各種メディアで株式・経済・金融に関するコメンテーターとして活動。著書：『図解 株式市場とM&A』（翔泳社）、『恋する株式投資入門』（青春出版社）、『投資事業組合とは何か』（共著：ダイヤモンド社）、『投資銀行青春白書』（ダイヤモンド社）、『OL涼子の株式ダイアリー―恋もストップ高！』（共著：幻冬舎）、『口コミ2.0〜正直マーケティングのすすめ〜』（共著：明日香出版社）、『M&A時代 企業価値のホントの考え方』（共著：ダイヤモンド社）、『なぜ株式投資はもうからないのか』（ソフトバンク新書）。ブログはhttp://wkwk.tv/chou/ 楽天がTBS株式を大量取得してからまもなく1年半。目に見える事業提携協議の成果はないままですが、TBSの株価はいったんは下落したもののその後上昇していまは高値圏にあり、楽天にはかなりの含み益が発生しています。今後の展開を予測しました。 日経平均やTOPIXが6年ぶりや15年ぶりという高値水準に戻してきました。日銀の利上げもあり為替の動きが注目されていますが、国内のネット関連企業は内需型企業なので一見、為替の影響はなさそうですが…… 楽天は先週発表した2006年12月期決算で、金融部門の不振から初の経常減益となりました。本業だけ力を入れていればよかったのにと言えなくもないですが、楽天は数少ないコングロマリット経営の成功モデルなのです。 経済系TV番組でモバゲータウンを取り上げようと思ったのですが、スタッフに説明するのに一苦労。ところがあるきっかけで反応が変わりました。 昨年大きく下げた新興市場は、年明けから持ち直しつつあるとはいえまだ弱含みです。この状況で、新興上場企業がMBOするというのは経営の選択肢として面白いのではないでしょうか。 41位：【第7回】レコメンデーションの虚実（7）〜“僕が好きな人”が僕の好みを気に入ってくれるとは限らない 49位：【第5回】レコメンデーションの虚実（5）〜「もうちょっとだけ環境の良い場所ない？」をアルゴリズムに持ち込む方法 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; |
[ 139] ITmedia アンカーデスク：楽天がTBSの株を売らずに目指すところは……?（2）
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0703/12/news031.html
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[ 140] antiECOがいるところ
[引用サイト] http://d.hatena.ne.jp/antiECO
