住所とは？

この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
住所（じゅうしょ）とは、個人あるいは法人が生活の拠点にしている場所のことである。広義では、建造物などの住居表示や地番を指す意味で用いられる。
個人の場合は、b:民法第22条〜第24条に根拠がある（2004年（平成16年）の民法改正前はb:民法第21条から民法第24条までであったが、改正により、かつての民法第22条と第23条とが現在の民法第23条の第1項、第2項にまとめられ、かつての民法第21条が民法第22条となった）。
法人の場合は定款もしくは当該法人の決議体により定められ登記された主たる事務所（法人の場合）が住所である。会社の場合は、主たる事務所を、とくに「本店」という。
行政実務上、住民票がある場所を「住所」、住民票はないが実際に居住している場所を「居所（きょしょ）」と呼ぶことがある。
各人の生活の本拠を指す（b:民法第22条）。複数の場所を生活の本拠としている場合には、それぞれが民法上の住所となる（学説上の多数説（我妻栄『新訂民法総則』95頁（岩波書店、1965年など））。
債務の履行地（b:民法第484条）、民事訴訟の管轄（民事訴訟法第4条）などは、この住所により定まる。
ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす（b:民法第24条）。住所が知れない者、日本に住所を有しない者については、居所を住所とみなす（b:民法第23条）。居所とは、継続して居住しているものの生活の本拠というほどその場所との結びつきが強くない場所のことである。
生活の本拠としての住所の成立要件は法域により異なる（たとえば、英米法上の住所（ドミサイル）は、日本民法などの住所とは大きく異なる概念である）ため、 国際私法において住所地を連結点とするのは適当ではないという問題意識があった。そこで、常居所という概念が採用されるに至った。
住民基本台帳法により、市町村（特別区を含む。以下同じ）は住民票を備えており、国内在住の日本人は原則として全員いずれかの市町村で住民票に記載されている。複数の場所を生活の本拠としている者はそのうちのいずれか一つを住所として住民登録されることになる。
住民票を元にして、課税・国民健康保険などの行政事務が行われる。選挙人名簿も住民基本台帳を元に作成される（公職選挙法）。
修学のため親元を離れて居住する学生の住所はその寮または下宿などの所在地にある（最判昭29・10・20民集8・10・1907）。
新聞報道などで、しばしば「住所不定」という表現が使われることがあるが、これは必ずしもホームレスであることを意味する物ではない。住所不定という状態の原因としては、引っ越しても住民登録を移すのを怠り、しばらくして前の住民登録地の住民登録が職権削除で削除されて、結果として住民登録がどこにもなく、住所不定となったケースが最も多い。
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[ 88] 住所 - Wikipedia
[引用サイト]　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%89%80

はてなでは、11月1日にユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出し、住所登録をお願いするご連絡を行いました。
その後、住所登録に関するご意見を多数頂き、11月10日からは大幅な方針転換も視野に入れたパブリックコメント募集期間を設け、23日まで意見募集を行ってまいりました。
多数のパブリックコメントを頂き、はてなにて今後の方針を決定しましたので、ここにご報告させて頂きます。
既に登録された住所情報を全て破棄し、住所登録を行ったユーザーに説明、謝罪を行います。（11月25日中）
はてなが収集した個人情報の利用目的・開示条件・管理体制等をより明確にし、プライバシーポリシーとして公開します。（11月25日公開、12月1日発効）
はてな内のサービスや社内のセキュリティ対策を強化し、公開可能な範囲で情報を公開します。（随時）
はてな内の違法情報や規約違反情報の取り扱いについて、手順やガイドライン、事例をさらに整備し、明確化します。
法律、セキュリティなどの各分野について、専門家との連携を強化し、各専門分野に関する方針決定の際に参考とします。
今回の住所登録の義務化については、当初の方針を最終的に撤回するという、大幅な方針転換を行う結果となりました。また、11月1日の発表以降、皆様の混乱を招き、はてな全体の雰囲気が変化するほどの大きな問題となりました。
この様な異例の事態を招いた要因は、はてなの、種々の問題に関する認識や取り組み不足が最大の原因であったと考えています。
一方、住所登録の方針発表以降、パブリックコメントなど多数の貴重なご意見を頂いたり、各分野の専門家にも積極的に意見を求める中で、当初の認識になかったご意見を伺うことができました。
以下、今回の住所登録に関連する主な論点それぞれについて、主な意見の概要と、はてなでの検討内容をご報告します。
今回はてなで住所登録を義務化する必要があると判断した根拠は、「ユーザーの正確な氏名や住所を確認しない場合、違法情報が登録された際などにはてなが法的責任を負う可能性がある」というものでした。
この問題については、はてな内外のブログなどで法律専門家の間でも議論が起こり、様々な見解があることが分かりました。
はてなが当初考えたように、過去の判例などから、違法行為を行うユーザーの十分な本人確認を怠った場合に、ブログ事業者が違法行為を教唆・幇助したとされる可能性があるとする意見がありました。
一方で、プロバイダ責任法上、サービス提供者は違法な情報を具体的に認識できてから責任が発生するのであり、現状のはてなのサービスで「主体性」が認定されるとは考え難く、判例の解釈は間違っているというご意見がありました。
これらの意見を総合的に判断すると、当初の根拠である違法行為の主体としての責任追及の可能性は否定できないものの、こうした解釈自体が確定的であるわけではなく、今後の判例などによって方向が左右される流動性の高い問題である事が分かりました。そのため、現時点で「必ず住所が必要である」と断定するまでの根拠とはならないと認識を新たにしました。
お預かりした個人情報の利用目的をより明確にし、プライバシーポリシーに記述しました。また、「はてな個人情報用途表」を同時に公開し、業務提携先に開示を行う項目などを具体的に公表しました。
質問の多かった特定企業との業務提携内容については、個人情報のやりとりを伴うものではない旨のご説明を行いました。
住所という重大な個人情報を管理するにあたり、はてなの情報管理体制に対する質問やご意見を多数頂きました。
はてなのシステム上、cookieやパスワード確認などの認証システムを改善し、より安全性の高いものにするべきであるとのご意見を頂きました。
システム上の認証システムについては、cookie有効期限の見直しや、SSL通信の固定化などの対策を早速行いました。また今後、登録変更ページにパスワード確認を設けたり、全てのパスワード確認画面を暗号化するなどの対策を行っていきます。
社内の情報管理体制については、既に行っている取り組みを改めて社内で確認するとともに、概略をプライバシーポリシーに明記しました。また、セキュリティー対策の専門家に相談を行い、現状で対策が不十分である部分の洗い出しと対策を2004年12月中に行い、その後、プライバシーマークやISMS準拠などの第三者機関の認証取得を検討していきます。
個人情報の開示条件についてのご質問がありました。特に、警察署からの照会が行われた場合の開示に関するご質問が複数ありました。
削除申立があった際にまずプライベート化する方法について、管理者の強権に対する危機感や、言論空間が殺伐とするのではないかという意見がありました。
警察からの照会など法的拘束力がないものについては開示条件から外し、プライバシーポリシーを変更しました。
犯罪捜査への協力など、任意の情報開示を主体的に行う場合は、生命、身体、財産に対する差し迫った危険性がある場合や、当社の権利、財産やサービス等を保護するため必要と認められる場合といった他の開示条件項目で補えると判断しました
インターネット上のハンドル名による活動から生み出される言論に一定の価値があることは確かであり、これを一概に否定することはできないと考えます。表現の自由は最大限保証されるべきですが、はてなが必要以上に責任を負うこともできないと考えます。
はてな内の削除基準を明確化し、より広く告知を行い、ユーザーや第三者の批判を受けられる体制としながら、基準にのっとりより迅速に発信者への照会、プライベート化、削除等の措置を行っていきます。
住所を登録することによりユーザーが受けられるメリットや今後の展開についての質問が多く寄せられました。
はてなアンテナはこれまで権利侵害行為が横行した経緯はほとんど無く、単体で見れば住所登録の必要性が低いと言わざるを得ないと考えます。
住所情報を活用した事業展開は、将来的な可能性として大きなものであると考える一方、住所登録が必須となるサービスで既に展開が決定しているものは無い状況でした。今後そのようなサービスが追加される毎に、事前に告知を行い、登録選択制などの仕組みを導入していきます。
今回の住所登録問題の結論を考えるにあたっては、株式会社はてなが、そもそも何を目的として「はてな」というサイトを運営していくのか、という根本的問題を避けては通れませんでした。
利益を最優先する考え方ではなく、ユーザーの皆さんやはてなをご利用頂ける方々に喜んで頂けてこそ、はてなはその存在価値を発揮できると考えています。
多数のユーザーの声を無視し、方針転換を急ぐことは、ユーザーの皆様に価値のあるサービスをご提供することを当初想定していた以上に損なうものであると考えました。
二度に渡って大きな方針転換を行う事になり、ユーザーの皆様に混乱を招き大変申し訳ございません。特に、こちらからのご連絡により住所をご登録頂いた多数のユーザー様に深くお詫び申し上げます。
はてなでは、今回の件を通して、いかにはてなというサービスがたくさんの方々に影響し、また、そうした方々に対しての公共性や常識といった責任を負ったものであるかを改めて自覚しました。
今後、こうした認識を新たにした上で、これまで以上により良いサービスの提供を目指して行きたいと考えています。
※なお、11月1日に告知させていただきましたキャンペーンについては、住所登録義務化の撤回に伴ない、取り消しとさせていただきます。ただし、登録情報については引き続き正しい情報をご登録いただく必要がございますので、生年月日など登録情報のご変更を希望される場合は、 info@hatena.ne.jp までご連絡くださいますようお願いいたします。
これより下は、2004年11月25日まで掲載されていた内容です。これまでの議論を追いやすくするため、補足情報として掲載しています。
11月1日、はてなではユーザーの皆様全員に住所をご登録頂くようお願いをさせて頂くと同時に、2005年1月からは住所の登録がない方ははてなをご利用頂けなくなる旨のご案内を差し上げました。
発表直後より、ユーザーの皆様をはじめ、はてなの内外を問わず多くの方々から、住所登録義務化に関するご意見を頂戴しております。
11月4日にはてなが住所登録に関してユーザーの皆様に対して十分な説明を行わなかったこと、ならびにプライバシーポリシーの見直しを行ったことの二点を受け、住所登録期限を1ヶ月延長する発表をさせて頂き、プライバシーポリシーの再改定作業を進めてまいりました。
その後も、住所登録の義務化に対しては、義務化を行う理由についてのより詳細なお問い合わせや、法的根拠に関するご意見、さらに住所登録に反対されるご意見などを多数頂いております。
はてなでは、寄せられた多数のご意見を受け止め、住所登録そのものについて、皆様から更に広くご意見をお伺いし、住所登録の撤回までも含めた幅広い検討を行いたいと思います。
これまで二度にわたり住所登録に関するお願いをお伝えしながら、再度このような方針変更を行いますことを深くお詫び申し上げます。多大な混乱を招くことになり、大変申し訳ございません。
これまではてなは、システム変更についてのアンケートの実施、キーワード問題に関する公聴会の実施、規約改定に関するパブリックコメントの募集などを通じて、ユーザーの皆様に大きな影響があると想定される変更についてはユーザーの皆様のご意見をお聞きし、方針を決定してまいりました。
こうした経緯があるにもかかわらず、このたびは、ユーザーの皆様に「住所を登録する事が義務になる」という大きなご負担をお掛けする大幅な方針変更を、事前にご意見をお伺いすることもなく行いました。結果としてユーザー様の信頼を裏切ることになりましたことを深く反省しております。
今後、ユーザーの皆様にご負担をお掛けするような大幅な方針変更に関しましては、必ず事前にご意見の募集を行ってから方針変更を行うものとし、より多くの方々に納得して頂けるよう努めて参りたいと思います。
このたびの住所登録に関する問題についても、この反省の上に立ち、改めて皆様のご意見をお伺いすることとさせて頂きました。何卒、ご理解を頂ければと思います。
多数のご意見を受け、現在はてなでは住所登録に関して主に以下の3つの方法のいずれかを検討しております。
住所登録ユーザーとそうでないユーザーとで、情報削除の申立を受けた際の対応方針を切り分けます
住所登録を頂いていないユーザー様の日記内容に削除申立があった場合には、基本的にはてなで違法行為の有無を確認する前に、まずプライベートモードに固定させていただく、などです
増大する権利侵害情報等に適切に対処するため、情報削除ガイドラインの見直しや、削除フローの見直しを行います
権利侵害が行われている可能性がある場合には、基本的にまずプライベートモードや非公開にさせて頂きます。また、問題解決が見込めない場合にはIPアドレスの早期開示をおこなう、などです
このたびの住所登録のお願いの際に、背景としてご説明いたしました不適切な情報の取り扱いに関しては、違法情報の排除や、侵害行為の早期是正に向けて、現状より一層の取り組みが必要と考えております。そのため、それぞれの方法の中で、何らかの措置を講じていきたいと考えています。
なお、プライバシーポリシーの改定、個人情報管理体制の強化、削除ガイドラインの見直しについては、いずれの方法を取るにせよ取り組んでいきたいと考えております。
また、それぞれの方法の中で挙げております情報削除の方針はほんの一例であり、今後、ご意見を頂きながら詳細な検討を重ねる必要があると考えております。
主に上記の3つの検討案につき、妥当と思われる案、およびその理由をお寄せ頂きたいと思います。また、それぞれの修正案や、3つの案以外の方法についてのご提案もお寄せ頂ければと思います。
メール…info@hatena.ne.jp宛てに、件名を「はてな住所登録パブリックコメント」としてメールをお寄せください
はてなダイアリーキーワード…はてなダイアリー内に「はてな住所登録パブリックコメント」キーワードを作成しました。日記内にご意見と「はてな住所登録パブリックコメント」をお書きください。また、はてな外のブログ等からは、キーワードページへトラックバックを頂ければと思います。
キーワードページに寄せられたご意見はそのまま公開されます。メールでお寄せ頂いたご意見に関しては、送信者名を伏せた上でご意見の内容をサイト上に公開させていただく場合がございます。お寄せ頂いたご意見は、下記ページにまとめております。
Myはてなから登録変更ページをクリックした際や、登録変更処理を行った際に、SSL通信ではないページが表示される不具合がございました。この問題について、住所等の個人情報が表示されるページはSSLのみでアクセスできるよう変更しました。
規約改定案内ページに掲載されている改定後のプライバシーポリシーに、住所の取り扱いについての記載がございませんでした。改定版公開後ではございますが、プライバシーポリシーの内容を一部変更し、変更前の内容とともに再度掲載を行いました。
プライバシーポリシーの再改定・発効日延期に伴い、住所登録期限を2005年1月末に変更しました。
違法行為に対して、権利侵害の指摘があった場合にすぐにその内容を非公開にする方法では対処できないのですか？
プライバシーポリシー再改定案を公開するとともに、プライバシーポリシーに関するパブリックコメントの募集を開始しました。
プライバシーポリシーに関するパブリックコメントの募集については、はてな利用規約改定についてページをご覧ください。
11/4 プライバシーポリシーの見直し、住所登録スケジュールの延期について（はてなダイアリー日記）
これより下は、2004年11月10日まで掲載されていた内容です。これまでの議論を追いやすくするため、補足情報として掲載しています。
株式会社はてなでは、2004年11月より、ユーザー登録に必要な項目として住所を追加し、また、氏名・生年月日・性別についても正確な情報のご登録をお願いするよう変更を行います。
はてなのサイト内では、ユーザー様が自発的に情報を書き込んで頂ける仕組みとなっておりますが、昨今、これらの書き込みによるトラブルが増加しており、他者の権利侵害などが行われている場合などに、仮名でユーザー登録を頂いている等の理由で書き込みを行った方の特定ができないといったケースも発生しております。
はてなでは、こうした状況を回避するため、ユーザーの皆様に実名、正しい生年月日と性別での情報登録と、新たに住所登録をお願いしたいと思います。これにより、皆様には現在よりもさらに安心してはてなをご利用いただけるよう、より健全なサイト運営を目指してまいりたいと思います。
2005年2月からは、これらの情報をご登録頂いていない方ははてなをご利用頂けないようになります。
2004年11月1日?1月31日までの期間中に、住所登録、正しい氏名・生年月日・性別でのご登録をお願いします。
氏名、生年月日、性別の変更を可能にします（正しい情報でご登録頂けていない方は、正しい情報への変更をお願いします）
改定版利用規約、プライバシーポリシーの情報については、 はてな利用規約改定についてをご覧ください。
住所をご登録頂いていないユーザー様には、登録情報変更ページにて住所をご登録いただくまで、はてなをご利用頂けなくなります
質問の登録や日記の編集、アンテナの編集などの操作が、住所登録後に可能となりますが、これまでにご登録頂いた情報が突然削除されたり、閲覧不能になることはありません。
住所登録を行っていただいたユーザー様のうち、ランダムに抽出を行った150名様に「はてなポイント付き住所確認はがき」を発送させて頂きます。該当ユーザー様には、メールでご連絡もいたします
「はてなポイント付き住所確認はがき」をお送りした方には、認証手続きのお礼として300ポイントを発行させて頂きます。はがきに記載されたシリアルナンバーを専用ページで入力していただくと、ご利用アカウントに300ポイントが追加されます。
「はてなポイント付き住所確認はがき」を発送したものの、所定の手続きで住所確認処理を行って頂けなかったユーザー様は、一時的にはてなをご利用頂けなくなります
はがきを無くした、住所変更を忘れていた、等の理由で利用停止となったユーザー様は、info@hatena.ne.jp まで住所変更申請を行っていただきます
はてなでは、利用者の急激な増加の中、残念ながら著作権侵害など、他人の権利を侵害する情報が増加しております。しかし、現行の法体系の下では、違法な情報発信者を氏名・住所等で特定することができない場合、ユーザーによる違法行為を教唆・幇助したとされうることが分かりました。
こうした中で、法律にのっとり、権利侵害行為に対して一企業として適切な対応を行い、末永くサービスを提供し続けるためには、個人を特定するのに最低限必要な氏名・住所をご登録頂き、「ユーザーの皆さんがどなたなのか」をより正確に把握しなくてはならないと判断しました。
さらに詳しくは、はてなへの住所登録の背景について、ユーザー登録情報の利用目的、プライバシーポリシーについてをご覧ください。
2005年2月以降は、はてな登録情報変更ページから住所登録を行ってからでないと、質問の登録や日記の編集、アンテナの編集などの操作ができなくなります。なお、これまでにご登録頂いた情報が突然削除されたり、閲覧不能になることはありません。
この問題については、現在もはてな内外で様々な議論が行われていますが、インターネット上の問題に詳しい法律専門家の間でも意見が分かれており、過去の判例などからも「可能性がない」とは言い切れないと認識しております。
これまで、この方法で十分であるという認識の下で運営を行ってまいりましたが、フリーメールでのご利用や、アクセスログを長期間保管しないISP、あるいはネットカフェをご利用の場合など、本人を特定できない場合があると考えています。
違法行為に対して、権利侵害の指摘があった場合にすぐにその内容を非公開にする方法では対処できないのですか？
しかし、指摘があればまず非公開にし、当社で違法なものではないと確信を持てるまで公開を行わないという方針では、実際に権利侵害が行われていなかった場合などに、規約にのっとったご利用を頂いているユーザー様に大きなご迷惑をおかけする可能性があります。また、権利侵害の調査に多くの時間がかかることもあり、良い方法ではないと考えました。
ご登録頂いた登録情報ははてな内で厳重に管理を行い、プライバシーポリシーに定められた範囲でのみ利用されます。
などを計画していますが、氏名や住所が無断でサイト上に掲載されたり、プライバシーポリシーに記載のない目的で名簿などの形で第三者に譲渡されたりすることは、これまで同様一切ありません。
ユーザーの皆様にご登録頂いた氏名、住所などの個人情報を、ユーザー様の許可無くサイト内で第三者に向けて掲載することや、誕生日に許可無く他のユーザーにメールを送信することなどははありません。
改訂版プライバシーポリシーでは、サイト開設以降に策定されたプロバイダ責任法への言及などが追加されていますが、外部からの開示請求に対しては、法的な拘束力や、公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合以外に個人情報が開示されることはありません。
情報が保存されたコンピュータは生体認証等で厳重に管理されたサーバールーム内に保管されており、関係者以外接することができません。情報へのアクセスは社内からのみ可能となっており、誰が、どのような操作を行ったかが記録されています。また、現在はてなには7名の社員がいますが、全て正社員および経営者です。はてなのサイト運営に関して外部の事業者等は利用しておらず、この7名以外がはてなユーザーの登録情報に接することはありません。
ユーザーデータは厳重に管理しており、アクセス可能な社員数やその特性からも、情報漏洩が非常におきにくい体制であると考えております。
一部のユーザー様の登録住所宛にはがき等を送付する方法は、商用プロバイダなどでも広く行われている方法です。はてなでもこの方法が、ユーザーの皆様、ならびにはてなにとって負担が少なく、現状で最も妥当な方法であると考えています。
理想的にはそのように考えています。しかし、ユーザー様全員にはがきをお送りするのは、費用や作業量の負担が大きすぎ、大変困難な状況です。また、このような確認作業は今後も継続的に行わなければなりませんので、サンプリングを行う方法を取らせて頂くことにいたしました。
住所確認はがきは、外部から「郵便番号、住所、氏名」と、発送元であるはてなの社名、住所のみが確認できる形態とし、はてなのユーザー名などが判別できないものとさせて頂きます。
詳しい形態については検討中ですが、手続き方法がシールなどで覆われたはがきか、封書にてお送りする方法を考えております。
2005年2月に行うご確認の後も、継続して住所確認を行っていく予定です。ただし、この予定や方法の詳細は現在決定しておらず、順次サイト上やメールにて事前に告知を行っていきます。

[ 89] はてなへの住所登録の義務化撤回について
[引用サイト]　 http://www.hatena.ne.jp/info/address



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