不祥事とは？
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不祥事（ふしょうじ）とは、一定以上の社会的な立場を持つ者または組織・団体が起こした、社会の信頼を損なわせるような出来事・醜聞を指す。主にマスメディアにおいて用いられる言葉。 なお、不祥事とは元々は「あってはならない出来事」という意味である（”祥”はめでたいという意味である）。 マスメディア（新聞、テレビ・ラジオ・インターネット上のニュース）で言われる「不祥事」は、政治家、公務員、芸能人、スポーツ選手、もしくは企業・団体、学校などが起こした、人々の信頼・イメージを損なわせるような出来事、醜聞を指す。「スキャンダル（Scandal）」とも呼ばれる。 例として、犯罪行為や不正行為（何処かしらに金銭が関わるものが主流）、重大事故、手抜き作業によって発生した商品の欠陥（およびそれにより発生した事故）、食品品種や賞味期限などの不正表示、テレビ番組やラジオ番組の捏造などが挙げられる。 芸能人やスポーツ選手などの巷で伝聞される興味本位の噂話は、本来「ゴシップ（gossip）」と呼ばれるものだが、こちらも「スキャンダル」と一まとめにされることが多い。 このように、「不祥事」という言葉は、大きな社会責務を負わなければならない（社会的な影響力がある程度以上に存在する）対象に対して使われるものであり、その中でもモラルの欠損など社会的に問題がある事由によって事件・事故に繋がった場合に用いられるものである。 企業や団体が、不正行為を隠蔽しようとしている場合などに、その構成員が外部に通報することで発覚する、すなわち内部告発によるもの。 企業・団体が重大な不祥事を起こした場合、その責任者が責任を取って辞職することが多く、また、証拠品押収などの目的で警察による家宅捜索が行われることもある。CMなどの宣伝活動やイベントなども一定の期間自粛される。日本の場合、不祥事を起こした企業のCMが流れるはずであった時間帯は公共広告機構のCMなどに差し替えられる。そのような企業や団体は、イメージチェンジや今後の方針などを人々に対して示し、信頼を回復することが生き残りのための課題となる。 芸能人やスポーツ選手などが不祥事を起こした場合、その人は一定期間、活動の自粛を余儀なくされる。また、テレビやラジオの番組の顔となる司会者が不祥事を起こした場合や、番組収録中に重大事故が起きた場合などは、番組そのものが打ち切られる場合もある。なお、テレビ番組において、芸能人の不祥事が起きた後、未放送分の収録で既にその芸能人が出演してしまっている番組では、その収録分が放送される際、事件前の収録である旨を伝えるテロップが表示される。 どちらの場合も、一度失った信頼は中々取り戻せず、回復には相当の努力と時間を要し、今後の活動への大きな足枷となる。 しかし、不祥事の発覚後は失墜した信頼を回復しなければならないにも関わらず、不祥事に対する反省が見られない行動をしたり、また別の不祥事が発覚してしまったりなど、不祥事が新たな不祥事を生む例が後を絶たない。これは、一度失墜してしまった信頼が回復するどころか、さらなる失墜を招いてしまう事になる（いわゆる悪循環のスパイラルである）。このような状態に陥ると信頼の回復は極めて難しくなり、信頼を回復しようにも回復できず深刻なダメージを受けて自滅へと追い込まれる例も多い。これは、不祥事後の対処を誤ったり甘く見た当然の結果と言えよう。 不祥事によりマスコミに叩かれる事から社員・職員の精神状態が不安定になる。（逆に開き直り、厚顔無恥になるのもよくない。） インターネットの各掲示板でも不祥事を起こした企業・団体・人物に対して利用者たちから厳しく批判される事が多い。過去に大きな不祥事を起こした企業・団体・人物が再び不祥事を起こした場合、たとえそれが小さな不祥事でも強い批判を受ける傾向がある。また不祥事の起きた特定の企業を糾弾するためのホームページを開設する者もいたりする。 この項目「不祥事」は、調べものの参考にはなる可能性がありますが、まだ書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 このテンプレートは分野別のスタブテンプレート（Wikipedia:スタブカテゴリ参照）に変更することが望まれています。ただし、サーバー負荷軽減のため、スタブテンプレートの変更は加筆とともに行ってください。 |
[ 174] 不祥事 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
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2000年12月18日に「なぜ最近不祥事が多発しているのか」、について産経新聞から取材に来てもらったので、自分が考えるところを簡単にまとめて説明しました。その時に用意した資料が単純でわかりやすくできていましたので、折角だからここに載せておこう、というものです。 追及に戸惑う経営者「辞めれば済む」では済まされない（産経新聞 2001.01.11） なお「ゾンビ」というのはちょっと口を滑らせてしまった失言で、政治的に正しい表現は「目的意識／志を喪失した自律的でないサラリーマン経営者／社員」です。 一見種々雑多に見える組織不祥事を落ち着いて眺めていくと、いくつかのタイプが浮かび上がってきます。これを更に原因別に括っていくと最終的に、次の2つに集約できます。 組織目的の歪みとは、組織が目指す方向性そのものが誤りであるケースです。この場合組織の努力／資源は、「成功」ではなく、「失敗」あるいは「破綻」に向けて結集されることになります。 （悪気はないのかもしれないが、会社の維持存続のためだといいつつ、その実）経営者保身がステイクホルダーの期待よりも優先 例）バブルのときに不十分なリスク評価で不動産担保融資を拡大、安さにこだわり消費者ニーズの変化についていけなかったスーパー、債務者に「腎臓売れ」と迫る取り立て、交際費の個人的費消、政治家のパーティーで自分の愛人の演歌歌手のCDを配る、不良債権化防止のための追貸し、粉飾決算指示、部下への盗聴指示、等 悪い情報が遮断され上にあがらない・・・不十分な情報に基づく誤った判断が累積していく 社長への権限集中により善意の勘違い／公私混同／非倫理的な意思決定に組織全体が引き摺られていく 例）機密費流用、国産牛肉偽装、リコール隠し、談合／ヤミカルテル、政治家への贈賄、総会屋への利益供与、狂牛病／薬害エイズ対策遅れ、集団食中毒への対応遅れ、粉飾決算、等 組織目的が「正しい」ものであっても、その目的を実現する過程で遭遇する「リスク」を適切に取り扱う仕組み（リスクマネジメント／統制）が確立されていない組織は、遅かれ早かれ痛手をこうむることになります。 例）財テクのプロ（失敗を隠蔽しようとしてプリンストン債に手を出す等）、債権ディーリングのプロ、銅取引のプロ、海外投資への深入り、政治家／暴力団／右翼団体とのつながりを一手に引き受ける、等 例）入試採点ミス、医療ミス、裏マニュアルさえ読まずに臨界核反応させてしまう、等 例）ITシステム開発委託先やハッカーによる顧客データ流出、社内データ改竄、不正送金、詐欺事件、テロ行為、等 不祥事が発生するとともするとチェックシステムを云々するだけでお茶を濁してしまいがちですが、本当のところより根幹にある実行者の問題を放置したままでの不祥事防止は画餅に帰するものといえます。（喉元過ぎたらすぐに熱さを忘れてしまう）。 ただ組織や社会も所詮は個人が集まって作っているもので、結局個人レベルの問題点の反映でしかありません。曼荼羅的な大宇宙と小宇宙です。 仮に不祥事が発生したとしても、それを世間の目から隠しとおせたならば、組織にとっての評判リスクや役員に対する責任追及等のリスクの顕在化は抑えられることになります。 臭いものにフタを被せることがやり難くなってしまった以上は、これを根元から断つ、つまり不祥事を発生させない、ことを考えていかなければなりません。 株主オンブズマンは株主の地位を高め、企業の違法・不正な行為を是正し、健全な企業活動を推奨する目的で１９９６年２月に大阪市で設立された市民団体です.会員は弁護士・公認会計士などの専門家と株主および市民で構成しています. 無薬飼料飼育産直若鶏の偽装に対する経過報告と基本的な考え方（生活協同組合連合会コープネット事業連合 2002年3月9日） 全農チキンフーズ（株）と鹿児島くみあいチキンフーズ（株）による無薬飼料飼育産直若鶏の偽装について、組合員、消費者のみなさまの信頼を裏切ることになりましたことを心からお詫び申し上げます。併せて、この件に関する経過と基本的な考え方を申し上げます。 �� ２月23日（土）さいたまコープのフリーダイヤルに匿名の電話があり「鹿児島の生産工場が鶏肉に輸入の鶏肉を混ぜて販売している調査してほしい」という内容でした。さいたまコープからコープネットへ調査を依頼されました。 �� 3月2日（土） 再び偽装の情報が寄せられたことから、コープネットは現地調査のため、職員を３日、鹿児島に派遣しました。 �� 3月4日（月）鹿児島組合チキンフーズ（株）の鹿屋加工工場、及び本社を抜き打ちで調査を行い、11月と12月の共同購入の企画で「無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」に輸入鶏肉が使用されたことが判明しました。疑わしい商品も含めて11月から2月までの商品の返金と今後の企画中止を決定しました。・・・ 目的意識／志の喪失、日常に流されるままの生き方、責任意識の欠如、集団帰属への強迫観念、アイデンティティ障害 流行への追随、ブランド志向、指示待ち族、フリーター増加、経済偏重、大学の位置付け、将来への想像力欠如、臭い物にフタ／先送り／隠蔽行動、自分の生き様に対する自信・誇りの喪失、オヤジの地位低下、オウムその他の新興宗教蔓延、モラトリアム、サラリーマン志望、指示待ち族、自分の意見を表明しない、（いじめられたくない一心で）いじめへの加担、他国からの圧力に屈して自国教科書の自虐的記述維持継続（国民のマインドコントロール）工作する外務省 援助交際、青少年の非行／マナー等見てみぬ振り、青少年間での恐喝の横行・連鎖、おやじ狩り、産業廃棄物不法投棄、雇用関係維持のみが目的化の無能・無気力な中高年窓際族／リストラ予備軍、不祥事隠し、会社交際費での飲食・ゴルフ、645兆円もの借金財政の下でなお景気対策を要求し続ける経済団体、それに応える政治家、参院選に危機感を募らせた自民党の公的資金を使った株価対策（国を挙げての粉飾決算）案、KSD等政府関連団体における天下り官僚による公私混同行為 いじめ、異質分子排除、動物／幼児虐待、ホームレス襲撃、17歳の犯罪、エゴ中心発想（個人と社会とのつながりに考え至らない）、引きこもり、心の病増加、悩みを相談できる友達（親、他）がいない、友人の家でテレビゲーム／漫画という遊びスタイル、屋外で集団で遊ぶことができない 犯罪発生率増加、ストーカー増加、ジコチュー増加、キレる子供、自分が注意を受けたときの逆ギレ、学級崩壊、大学授業中や成人式における私語／ケータイ、自殺増加、暴走族悪質化、家庭内暴力、幼児虐待 事の結果がどのような影響をもつか想像できない（各種不祥事）、大局観と戦略思考の欠如（ゴーンさんが来るまで自力で問題解決できない体質）、立場と面子への拘泥（民主党の憲法論議等）、サラ金／多重債務者増加、東京一極集中（高コスト／高リスク社会）、強い政治不信を示しながら投票率は低い有権者、学校教育に強い不信を示しながらPTAに参加しない親 ここにあげた種々の現象はこれら根元的問題点の存在と深刻さの程度を監視するための指標として見ることができます。 不祥事発生原因が個人の気の持ちようの部分にあるとするなら、その防止の最善策は個人レベルの自律性向上ということになります。 一、新しい時代を生きる日本人の育成、伝統、文化の尊重、発展などの観点から教育基本法を考えていくことが必要 一、小中学校で二週間、高校で一カ月の共同生活による奉仕活動を実施。将来的に十八歳以上の青年が一定期間行うことを検討 一、効果的な授業、学級運営ができない教師は配置換えや免職。校長の裁量権を拡大。教育委員会は刷新が必要 第一にガバナンス構造を点検し、特に取締役会機能と執行機能とを分断しトップ暴走のリスクを抑制すること 次に、組織のアイデンティティ、理念、ビジョン、企業倫理を再検討した上でこれを組織内に徹底すること 組織内の透明性を高め問題行動はすぐに他者の知るところとなる仕組み（モニタリングシステム、社内目安箱、ホットライン等） ガバナンスルールの整備： 適格要件厳格化、監査役の位置付け、リスク・統制レビュー、内部監査、経営者報酬プラン、情報公開 訴訟促進策： 被害者救済の仕組み、経営者の自覚を促す、グローバル化への対応（国内企業の訴訟抵抗力強化） 経営者市場の整備： 経営者の競争の促進、不適格な経営者の交代を容易にする、国内からゴーンさんが生まれてくる土壌作り 最近の不祥事に関する社長の意識調査 （日本経済新聞 社長100人アンケート 2000年10月25日） 最近、不祥事発生はマクロレベルで人口問題と連関しているのではないか、人口増加が実は不祥事の重要なリスク要因／指標ではないか、と漠然と考え、セミナー等でも何回かそんな話をしているうちに、結構もっともらしく思われてきたので、このサイトでも紹介しようかな、というものです。 人類は、300万年前に２足歩行を開始して後、道具を使い、頭脳を発達させ、狩猟→農耕→産業革命→IT革命、といった「革新」を積み上げ、今や地球上の食物連鎖の頂点に君臨し、他の種が生存の場を奪われ次々に絶滅していく中、この世の春を謳歌しています。 技術革新と高度の分業に基づいて作り上げられた洗練された社会システムが、食料を含む生産性を増強し、これだけの人口を養う基盤を提供しています。リスクマネジメントの観点から、これに関して次の2つの効果を指摘できます。 コントロール手段の強化： １万年前に深刻な脅威であった他の動物に襲われるリスクや病気等に対する処方箋を得た。もちろん新しいリスクに対しても新しい技術を活用して有効・効率的なコントロール手段が開発されている。 固有リスクの増大： 高度に洗練された社会システムの歯車は、これがちょっと狂うことで社会面や実物面に大きな損害を生じる新たなリスクを生み出した。 高度なテクノロジーを活用すれば、一人当たりの生み出す成果は大きくなるが、日常業務において人目につかないブラックボックス領域は必然的に拡大し、これが不正・誤謬の温床となる。（総身に知恵が回りかねる）。 取引先その他のステークホルダーとの関係態様が更に細切れ複雑化し、期待に応えることがより難しくなる、信頼関係の希薄化、契約の重要性。 レバレッジの利いた生産体制により、儲けも大きいが一歩間違えた時の損害額も半端じゃなくなる。 より極端なケースとして、高度の技術や分業体制が、戦争・テロ等人間同士の対立の中で相手方に攻撃を仕掛ける手段として利用されるリスクが高まった。（人類全体レベルで見れば、自分自身の生存基盤を致命的に破壊できる道具立てを保持し、これを実際に使ってしまうリスク）。 また、生産消費活動による天然資源枯渇、製造業の環境汚染、ごみ問題、温暖化による農作物被害、熱帯雨林減少による酸素不足、等、も生活基盤に対する深刻なリスク。 最近の不祥事を眺めているとその多くが、「便利さ」と同時に出現したリスク要因（気付くのはどうしても半歩遅れになります）の顕在化として説明できます。 三菱ふそうトラック・バス大型車タイヤ脱落リコール事件、「西部警察」ロケ現場乗用車暴走事件、六本木ヒルズ回転ドア事故（2004/3）、関西電力美浜原発蒸気噴出事故（2004/8）、仙台スポパーク松森天井落下事件（2005/8）、首都圏マンション耐震強度偽装事件（2005/11）、シンドラーエレベーター高校生圧死事件（2006/6）、シュレッダー指挟み事故（2006/8） 東海村臨界事故関連、チェルノブイリ、テロ標的、核汚染物質、大量破壊兵器への技術転用、北朝鮮核開発問題 記事捏造／盗作事件、知的財産権侵害、社員による社内情報の外部漏洩／紛失事件、社内情報の不正流用／インサイダー取引 JR中央線ポイント配線ミス、丸紅ネット直販サイト新型PC価格誤表示事件、みずほ銀行システムトラブル（2002/4）、武富士電話盗聴事件（2003/6）、ヤフーBB 450万人顧客情報流出事件（2004/2）、レイクウッドゴルフクラブ スキミング事件（2005/1）、UFJ銀行ATM盗撮事件（2005/10）、みずほ証券誤発注事件（2005/12）、東証取引全面停止事件（2006/1）、NTTデータ元社員カード偽造事件（2006/3）、パロマ湯沸かし器死亡事故（2006/7）、ソフトバンク携帯契約切り替え業務停止事件（2006/10）、東京電力大規模停電事件（2006/8）、IT関連リスクの顕在化（プログラムミス、その他システムトラブル、不正アクセス、著作権／違法コピー／文書偽造、ハッカー／サイバーテロ、コンピュータウイルス、他） 石原産業フェロシルト不正処理事件（2005/11）、松下電器温風器一酸化炭素中毒中毒事件（2005/11）、ソニー製充電池発火事件（2006/8） マブチモーター社長宅殺人放火事件（2002.8）、栃木5億円強奪事件（2004/10）、全国小売酒販組合中央会裏金流用事件（2005/4）、ライブドア証券取引法違反事件（2006/1）、渋谷区女子大生誘拐監禁事件（2006/6） 詐欺被害事件、不正経理／裏金流用事件、横領事件、経費水増し不正、違法行為を事業目的とする組織活動、資産／書類の保管管理不良 地下鉄サリン事件、首都圏マンション耐震強度偽装事件（2005/11）、東京電力大規模停電事件（2006/8）、早大生集団暴行事件（2003/6）、悪質リフォーム事件（2005/5）、国勢調査トラブル（2005/9）、東大阪大学生リンチ殺人事件（2006/6）、聖神中央教会牧師婦女暴行事件（2005/4）、韓国発祥カルト教団「摂理」性的暴行事件（2006/7）、大阪女性監禁事件（2006/08） 環境破壊／汚染、近隣住民への影響、学校の安全管理、学校のいじめ問題、社員の健康状態／心の病、ニート／フリーター問題、児童虐待事件、ごみ問題、交通渋滞、ヒートアイランド、地震、ミサイル等大量破壊兵器脆弱性、個人間の信頼関係希薄化／コミュニティ崩壊、治安悪化、賠償責任増大、新興宗教問題 京都府丹波町鳥インフルエンザ危機対応遅れ（2004/2）、東京医科大学心臓弁手術連続死亡事件（2004/12）、射水市民病院延命中止事件（2006/3）、宇和島徳洲会病院腎移植臓器売買事件（2006/10） 品質不良（医療サービス）、品質不良（医薬品／医療用機器）、薬害エイズ、ヤコブ病、肝炎、老人介護・終末医療問題、政府債務残高／財政赤字 雪印食品国産牛肉偽装事件、北海道大学医学部医師名義貸し事件、日本テレビ視聴率"買収"事件、府肉連牛肉偽装事件（2004/4）、伊藤ハム豚肉関税不正事件（2004/5）、UFJ銀行検査妨害事件（2004/9）、西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件（2004/10）、三井物産排ガス装置虚偽データ事件（2004/11）、三菱地所土壌汚染隠ぺい事件（2004/11）、JFE水質データ改ざん事件（2005/2）、兼松日産農林建材用ビス認定書偽造事件（2005/2）、いすゞ無届け公道テスト事件（2005/3）、東横インホテル無断改造事件（2006/1）、都市再生機構構造計算書紛失事件（2006/2）、長岡郵便局別納郵便料金過小徴収事件（2006/5）、村上ファンドインサイダー取引事件（2006/6）、日銀福井総裁投資ファンド運用事件（2006/6）、奈良市職員長期休暇事件（2006/10）、高校必修科目履修逃れ事件（2006/10） 公金不正受給／不正流用事件、公共部門の非効率経営／怠業放置、政府債務残高／財政赤字、各種法令遵守違反、下請け等に対する不公正な取引、賠償責任増大 ２０５０年の人口は９０億人ということですから、組織（あるいは人間社会）は、今後更に革新を積み上げてより高度な分業体制を敷くことで、生産性を向上していかなければなりません。 これまで以上に大きなリスクを抱え込むことが不可避的だ、ということになれば、「不祥事」の発生可能性は固有リスクレベルで益々高まっていきます。 ミクロレベルではつべこべ言っていても仕方がないので、各社が他社より優れたリスクマネジメントを整備・運用することで生き残りを図る競争が展開されることになるでしょう。 リスクマネジメント／内部統制・・・文書化だけしていてもダメで実質的に機能するものが必要。 コンプライアンス・・・法規制がどんどん複雑化し錯綜する環境に対応し、リスクマネジメントの観点から組織活動の各局面における適用法令を識別し、遵守体制を整備・運用する リスクがどんどん積みあがって民間組織が途方にくれている状況なわけですから、公共部門はまず土俵を見直し、デコボコや夾雑物を取り除き、相撲のとりやすい整理整頓された環境を用意することを考えるべきです。 リスクの識別評価・・・国家ビジョンに基づき現在・将来の社会経済や安全保障における深刻な脅威を識別評価し優先順位付けする 規制をゼロベースでリエンジニアリングする・・・規制緩和、縦割り行政見直し、ルールベースではなく原則ベースの制度構築、自己責任原則の徹底、セーフティネットの整備、諸外国の規制との平仄あわせ、他 規制の新規導入の際には無意味な負担を民間に強いることのないよう、事前に費用効果分析／他の規制とのバランス等を全体として検証する仕組みの導入・・・緊急対応とのバランスをどうとるかは微妙な問題（エンロン／ワールドコムが発生した当時は多少問題があってもSOX法を早急に仕上げなければならなかった） 本題である「人口問題関連リスクをどこまで膨らましながら抱え込んでいけるのか」については、様々な意見がありえます。 この問題はマルサスの時代から繰り返し警鐘が鳴らされてきたが、現在までのところ何とかなっている。今後も何とかなるだろう。天が落ちてくることを心配したって仕方がない。 何とかならなかった場合のリスクシナリオは結構すごいものと予想されるので、（何せ文字通り生きるか死ぬかの生存基盤資源の分捕りあいなので・・・）、マクロレベルでも適切なリスクマネジメントは不可欠である。 民主主義、人権尊重、自由、平等、ヒューマニズム、弱者保護、平和、といったことが絶対価値として称揚される世界で、人口問題はなんとも取り扱いの難しいテーマではあります。 ただ、この問題はダチョウのように地面の中に頭を突っ込んでいれば解決するとは思えず、時間が経てば経つほど利用可能手段が限られてくるので、そろそろ覚悟を決めて何らかの具体的行動をとった方が賢明と思われますが、さて・・・。 地球のうえの自然条件は、場所によってずいぶんちがう。狩猟・採集さえ不可能なところがいっぱいある。そういう地域を除外して、まあ、人間が生きてゆける、という面積から逆算してみると、地球の、ありのままの自然がやしなうことのできる人間の数は一千万人がせいぜいだ。つまり、木の実をひろい、ウサギをつかまえ−といった自然社会の段階にとどまるかぎり、地球上の人口は、一千万人を生態学的な上限とする。 わたしは、このあいだ、つれづれなるままに、人類の人口変化をしらべて方眼紙にグラフをかいてみた。かいてみて、おどろいた。一万年というスケールをとってみると、人口のカーブは紀元前六千年から紀元後千七百年まで、えらくゆっくりと上昇しているだけで、ほとんど横ばいのようにみえるのだが、十七世紀からこんにちまでの三百年ほどのあいだに、突如として急カーブになるのである。その曲がりかたは、直角にちかい。ずっとつづいた水平線が、いきなり垂直線になってしまうのである。紀元前三十世紀の人口が一億。紀元後十七世紀で五億、それが二十世紀なかばに二十五億。暇のあるかたは、千年をひと目盛にしてこのグラフをつくってみるとよい。その劇的な変化は、すくなからず感動的なのである。 もしもグラフ用紙に余裕があれば、人口学者がいまから百年後に予想している人類の人口、六十七億人をも書き加えてみるとよい。水平線から垂直線への移行は、さらにシャープなすがたをみせてくれるであろう。 人口が順調に増加してきたように見える人類の歴史だが、紀元元年にはすでに地球上の人口は二〜四億人に達していた12。人間の長い歴史から見ればつい最近まで、つまり１７世紀までは五億人を越えることはなかった。６０億人に達しようとしている今日から見ると不思議に思うかもしれないが、人類の歴史を１００万年としても人類の誕生から１７世紀までは、極めてわずかな人口増加率だったのである。気の遠くなるような長い期間を考えれば、その間の各一年の人口増加率は零だったと言っても過言ではない。つまり女性は、その一生で二人以上の子供を産んだかも知れないが、成人したのはやっと二人しかいなかったのである。 しかし、突如として１８世紀から、人口が驚異的にしかも急激に増え始めた。１００万年間の人口増加をグラフに描くと、水平線からいきなり直角に上昇する逆Ｌ型の図形になってしまう。紀元以前の水平線の部分を捨てて、元年からの変化をグラフにしても、急激な変化に違いはない。表されるグラフは、離陸したジェット戦闘機の上昇曲線のように、水平から垂直へと急激に増加した図形になる13。急激な人口増加の理由は、言うまでもなく工業という新しい産業の出現によるのである。 組織規模が大きいほど被害に陥りやすくなる： 従業員数が多い組織ほど経済犯罪の被害確立が高まる 資産着服が最も広く報告された手口： これはまた検出の最も容易な犯罪でもあり、犯罪遭遇した回答者の６０％がこの種の手口を経験したと報告 直接的な財務被害額よりも、評判、ブランドイメージ、スタッフのモラールに与える影響の方がより重大でありうる 回答者の1/3は取締役会が経済犯罪の予防／対応に最終的な責任を負うと報告： しかし取締役会にリスクマネジメントの教育訓練を提供しているのは1/4強に過ぎない 有形のリスクマネジメント施策は明らかな成果を生み出している： 不正被害にあった組織では、従業員スクリーニングから意識向上策まで実践的な不正対策を講じているが、被害にあっていない組織では企業倫理規則等の消極的な施策にとどまっている 犯罪被害者の3/4は、被害額の２０％以下を回収できたにとどまる： 経済犯罪に対して保険をかけているのは回答者の半分に過ぎないが、このグループは経済犯罪に遭遇したときにより多くの回収額を得ている （１）リスクの識別等における問題 企業価値に影響を与える広範なリスクを識別できていない・・・ （２）行動規範に関する問題 法令遵守を含む行動規範等が確立されていない、あるいは、行動規範が存在したとしても、経営者自らによる率先垂範と従業員への周知徹底が不足している。 （３）職務権限に関する問題 職務権限に関し、範囲が明確でない、あるいは、適正な牽制が機能していない。・・・ ・・・下位の担当者が企業活動に関し問題意識を持っている場合でも、管理者との関わり等が障害となり、通常の報告経路ではその問題意識を伝達できず、問題意識を経営者まで伝えることができない。・・・ （５）事故発生後の対応（いわゆるクライシスマネジメント）に関する問題 企業価値に大きな影響を与える事故が発生した場合の対応のあり方が、事前に明確になっていない。・・・ （６）内部監査に関する問題 必要な専門性を有し、通常の業務執行部門から独立した内部監査機能が存在しない。・・・ （４）業務執行部門におけるコントロールとモニタリングの適切な構築・運用 この調査は508件、総額761百万ドルの職業上の不正をカバーしている。 我々のデータはSO法の監査委員会による内密の通報機能設置を強力に支持する。 SO法は社員からの内密の通報機能を支持するが、我々のデータはこうしたプログラムが更に顧客や仕入先といった第三者情報ソースをもサポートすべきことを物語っている。 最も重大な損害を与える不正は教育があり中高年の男性執行経営者によるもの 職業上の不正発見の最有効手段は内部告発や苦情−組織にはホットライン等の仕組み確立を勧奨される 組織の不正に対する対応は１９９４年当時から変化してきている（より多数が不正調査を実施、より少数が即時解雇、より少数が政府機関への不正を実行） 不正防止策としてほとんどの組織で企業行動規範を確立している、また新規採用にあたってのレファレンスチェックを実施している |
[ 175] 不祥事発生の構造
[引用サイト] http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/Issue-Fushoji.htm
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トップマネジメントに求められる要件として、多くの経営者が第一に「アカウンタビリティ（説明責任）」をあげますが、社会・市場が求めている情報、特に不幸にして事故・不祥事を発生させてしまった時、正しい事実を分かったときに即座に伝える、といったことが的確に行える経営者は少ないのが実態です。 企業は日頃から事業や宣伝・広報活動を通じてブランド向上をはかっていますが、トップマネジメントが危機対応を誤れば即座にブランドは失墜し、その損失は計り知れません。 ここでは、トップマネジメントがおさえておくべき危機に対する正しい心構えと、最悪の事態を想定して準備することの大切さ、危機を管理し回避する様々な方法、危機を上手に乗り切るためには何をすべきで何をすべきでないか等について、ディスカッションや模擬記者会見・インタビュー等、豊富な演習を通じて体得していただきます。 １．企業における危機管理は、なぜ重要か �� 一発レッドカードの時代−企業消滅のケースの増加 �� 事後対応の失敗が致命傷に �� 長期化する不祥事発覚後の業績回復 �� メディアが危機を拡大させる 2．危機管理の基本 �� 社会環境の変化と企業不祥事 �� なぜ不祥事はなくならないのか �� ますます不祥事の出やすい社会に �� 危機管理とCSR 4．成功・失敗事例の紹介 �� 製品事故と自主回収事例 �� 工場事故と地域住民対応事例 �� 情報漏洩後の対応事例 6．緊急事態の際の初期対応とメディア対応の基本 �� 良い対応、悪い対応 �� マスコミを知る �� インタビュー対応のポイント 9．模擬記者会見・インタビュー �� 模擬記者会見・記者役と対応 例）情報漏洩・イベント会場での事故・不具合による製品回収 等 �� ビデオ再生、個別診断 �� 社内の危機意識を高める方法 �� 危機に強い組織とは 株式会社arex代表取締役 チーフコンサルタント1986年神奈川大学法学部卒。広報会社プラップジャパンで多くの企業の危機管理体制構築業務のほか、事件事故、企業不祥事を担当。中国北京でも日系企業の危機管理業務などを担当。1999年ニューヨークの大手広報会社でメディアトレーナー養成コース修了。２００１年危機管理・広報コンサルティング会社、arex設立、代表取締役に就任。外資系広報会社でもメディアトレーニング・チーフトレーナーなどを務める。 （社）日本パブリックリレーションズ協会理事。経済広報センターなど講師。著作に「知らなかったでは済まされないビジネスマンのための危機管理術」等多数。 |
[ 176] マネジメントセミナー 企業 不祥事
[引用サイト] http://www.bc-seminar.jp/BcSeminar/SeminarUser/special/landing/landing_JMA_02.htm
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相変わらず忙しいやらなんやらで、更新が滞っていますが、はてなブックマークの方はどうにかこうにか続けております。 さて、その中で「警察パフォーマンス」「警察広報」なるタグを使って記事を分類しております。これらは不祥事とは特に関係ない項目でありますが、なぜこんな分類を行っているかといいますと、これらは「警察はこんなにがんばってますよ」という警察の宣伝活動と考えるからです。また、「報警合策」なるタグを新規に設けましたが、これは警察の宣伝活動と連動する報道機関の行動に当たります。 ええと、何が言いたいのかというと、警察が「がんばってますよー」と自己申告していることを、マスコミが「警察ってこんなにすばらしいんですよー」と世間に広めるという、要するにマスコミが警察のために協力しているというわけです。また、そういうことを年がら年中警察とマスコミでやっているわけです。 なんでこんな事をやっているのかというと、警察を正義の味方に仕立て上げなければならないという思いこみ、あるいは不祥事から世間の目をそらすと言うことでもあるでしょう。マスコミからすれば、日頃警察に協力しておけば、その見返りもあるだろうという期待もあるでしょう。実に気色悪い関係ですね。 とまあ、そんなことを考えながらやっているせいで、ブックマークはどんどんふくれあがることになります(^^; つい最近には長崎県警でキャリアの警視が飲酒の上、新聞記者にセクハラプレイをしちゃったりして、警察庁としても頭の痛いところでありましょう。 はてなブックマークについては、以前からさらばいとしの公営ギャンブルのほうで利用しておりましたが、なかなか使い勝手はよいです。不満点を強いてあげるならば、コメント欄の文字制限を廃止してほしいです。コメントを自由に記述できれば、そのままブログとして使えるのになあ、と思うのですが、いかがでしょうか。 当サイトでは、従来より国内新聞各紙の公式サイト、Yahooなどのニュースポータルを利用していました。具体的には各サイトの記事ページをダウンロードして、Grepでまとめて検索して、記事を抽出するという手順になります。これで、かなりの量の記事を網羅することができます。 現在は上記方法に加えて、Google newsで記事の収集を行っています。Google newsはキーワードによる記事の検索が可能です。 長らく更新をさぼっておりましたが、その間も警察、司法の暴走はとどまるところを知らず、明日なき膨張を続けている感があります。 私のほうはと言いますと、相変わらずだらだらする日々でありまして、このページの再開のメドも立っておりませんが、何もしないのも心苦しくもあり、つまらなくもあり、ということで、ブックマークはじめます。 普段、特に気にもとめていない方がほとんどでしょうが、いざ自分が訴訟に巻き込まれて、「裁判所がこんなところとは思わなかった」という思いをする人がいます。それまで他人事だったのが自分の身にふりかかって初めてわかるということなんでしょうけど、それじゃあ遅いんですよね。 あの青色ダイオードの発明者である中村修二教授ですら、日本の司法に幻想を抱いていたのですから、それも無理のないことかもしれませんが、それでは我が身をまもれませんよ。 現在、サイト改築の構想を練っているところです。いつまでもバカな警察官ばかりを取り上げていてもラチが開きませんのでヽ (´ー｀) ノ もちろん、警察の問題というのは大きなものとして存在するのですが、その問題を考えていくと、司法の問題というものが無視できないと考えます。 簡単に言ってしまうと、警察が堕落したのは、裁判官が警察をさんざん甘やかしたからです。ずさんな捜査でもばんばん有罪判決を出すから、警察がつけあがる。ろくに証拠集めもせず、自白に頼る。 政府が、刑事裁判での検察官による立証成果を、被害者による損害賠償請求訴訟などに活用する新制度導入を検討しはじめたそうですが、例えば、自白のみで他の証拠が無いのに有罪になった場合、どうやって損害額の算出をするって言うんでしょうかねえ？ 「欧米で法制化されている類似制度を参考にして」とのことですが、欧米でそうした法律があるとしても、その前提は日本とは全く違うでしょう。密室で自白強要、この点がまるで違うんだから、似たような法律を作っても、出てくるものは似てもにつかないものになるのは、当然です。 たとえるなら、野球は走者が左回りであることと、麻雀の打つ順番が左回りであることのみを見て、「野球と麻雀は類似したゲームである」と言うようなものでしょう。 もうまもなく更新再開します。まだ警察はなくならないので、このサイトも止めるわけにはいかないんですよねえ(^^; 広島県警というか警察がいかにどうしようもならない、役立たずの反社会的存在かよくわかりますよヽ (´ー｀) ノ |
[ 177] 日々是不祥事-警察官の犯罪白書オンライン
[引用サイト] http://www.mentanpin.com/police/
