小柳ルミ子とメロディーの話

発言とは？

この記事は、上記の親記事から分割されて生じた記事です。このテーマについて体系的な情報を得たい場合には、上記の親記事（目次ページ）にあるリンクを順番に辿ってみてください。 石原慎太郎東京都知事「ババァ発言」事件とは、2001年10月末から12月にかけて、「東京都知事の石原慎太郎が高齢女性を侮辱する発言を様々な場で繰り返した」として起こされた論争と一連の裁判。 問題とされた『週刊女性』2001年11月6日号「独占激白“石原慎太郎都知事吠える！”」などの記事による石原慎太郎の発言は以下の3つである。 「これは僕がいってるんじゃなくて、松井孝典がいってるんだけど、“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものは「ババア」”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって…。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い）。まあ、半分は正鵠を射て、半分はブラックユーモアみたいなものだけど、そういう文明ってのは、惑星をあっという間に消滅させてしまうんだよね。」[1] 「この間すごい話をしたんだ、松井さんが。私は膝をたたいてその通りだと。女性がいるから言えないけど…。本質的に余剰なものは、つまり存在の使命を失ったものが、生命体、しかも人間であるということだけでいろんな消費を許され、収奪を許される。特に先進国にありうるわけだ。でね…、やっぱりやめようか（笑）。あれが実は地球の文明なるものの基本的な矛盾を表象している事例だな。」[2] 「そして、他の動物、他の生命体とのかかわりの中で、人間が人間というものの存在を主張し過ぎたために、非常に横暴な存在になった。そして、彼が例を挙げたのは、ほとんどの動物は繁殖、種の保存ということのために生きて、それで死んでいくが、人間の場合にはそういう目的を達せない人でも、つまり、人間という尊厳の中で長生きをするということで、彼はかなり熾烈な言葉でいいまして、私はそのときに、なるほどなといいながら、しかし、それは政治家にはいえないから、あなたみたいな専門家じゃなきゃとてもいえませんなといって、そのときに慨嘆したんだ。（中略）私が思わずひざをたたいた所以の一つは、私の友人でもありました深沢七郎氏が書いたうば捨て山という、あの、要するに「楢山節考」という、年をとったそのおばあさんを、その部落の貧困のゆえに、あえて生きている人間を捨てに行くという、これは年をとった女の人が、他の動物の生存の仕方に比べれば、かなり横暴な存在であるという表現の、実は逆説的な一つの証左でありまして、私はいろんなことを思い合わせながら、その松井さんの話を非常に印象深く聞いたわけです。」[3] 2003年12月25日、日本弁護士連合会（日弁連）は石原東京都知事に対して一連の差別発言について抗議する「警告書」を出した。日弁連としては、石原都知事の発言が引用元の松井氏の見解とは全く異なるものであり、石原氏自身の見解に基いた発言であると評価するのが相当としている。また、女性に対する言葉の暴力であり、権利侵害であると評価した。更に、都知事の立場で差別的発言に及ぶことは影響が極めて大きく、「しかも今日にいたるも本差別発言について申立人らに対し、一切の謝罪、撤回がなされていないことは、自己の言動に責任を持たない人格的態度がうかがわれるものであってきわめて遺憾といわざるを得ない」として、全面的に都知事の発言を戒める立場をとっている[4]。 石原都知事側が、自らの発言についてあくまでも非を認めない態度に終始したため、原告女性131名が石原都知事に対して自らの権利を侵害されたとして、約1,440万円の損害賠償（一人当たり11万円の慰謝料）と謝罪広告を請求する裁判の提起に至った。 2005年2月24日の第一審東京地方裁判所の判決は、被告（石原都知事）の発言を「憲法、（中略）その他の国際社会における取組の基本理念と相容れない」「東京都知事という要職にある者の発言としては不用意」などと指摘しながらも「原告ら個々人の名誉が毀損されたかということになると疑問である」などとして「損害賠償の請求は認められない」ということから原告らの請求を棄却した。 原告らは判決を不服として、2005年3月9日に東京高等裁判所に控訴したが、2005年9月28日の高裁判決もほぼ一審同様の見解をとり原告らの控訴を棄却している。 石原都知事が「ババァ発言」裁判一審判決後となる2005年2月25日の定例記者会見において「あれは裁判のための裁判で、あの人たちのパフォーマンス」などと原告らを批判する発言をしたことに対し、2006年4月20日に「原告を誹謗中傷した」と主張する原告92名が石原都知事と東京都に謝罪と損害賠償などを求めて新たに訴訟を提起（平成18年（ワ）第8261号）した[4]。 この訴訟に対して、2007年7月31日、東京地裁において判決が出された。判決は「原告の請求をすべて棄却」。先の裁判に続き、「週刊女性」の記事に端を発した裁判で原告団は敗訴した。

[ 142] ババア発言 - Wikipedia
[引用サイト]　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%90%E3%82%A1%E7%99%BA%E8%A8%80

「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です”って。男は８０、９０歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって…。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い)」『週刊女性』」２００１年１１月６日号 「独占激白“石原慎太郎都知事吠える！”」 より抜粋 ■石原発言に怒る女性たち４４７人の連名で02年６月２５日都知事あてに公開質問状を出しました。でも答えは未だにありません。  石原都知事は「ババァ発言」裁判一審判決後の都庁定例記者会見で「あれは裁判のための裁判、パフォーマンスだ」などと誹謗中傷し、公開質問書などの手を尽くして最後に裁判に訴えた原告たちをさらに傷つけました。また、「ババア発言は他人の話を紹介しただけ」などといまなお嘯いています。 私たちは、石原都知事と東京都に対して謝罪と損害賠償、東京都ホームページからの当該発言の削除を求め、昨年４月２０日に提訴しました。今年１月末都知事に対する裁判が分離され、３月２７日判決が出されました。なんと公務員は職務上の行為について個人の責任は問われないというのです。その後、東京都への裁判は継続し、４月２４日には、２人の原告が企業での差別体験や慰安婦問題を取り組む立場から、石原発言がさらに差別や暴力を助長する危険性を証言しました。東京都側は何らの積極的な弁論もなさないまま６月５日で結審し、来る７月３１日判決が出されます。今回は原告を特定した発言であり、明確な名誉毀損といえます。裁判所はどのような判断をするのか、ぜひ注目を！！ 石原都知事の差別的暴言に触発されたかのように、政治家の暴言が続発しています。このような繰り返される差別発言を許容する社会とはなにか、７月３１日に、差別にしなやかにかつ強力に挑んできた辛淑玉さんを招いて、裁判の原告と弁護士の3者でのシンポジウムを行います。ちょうど判決日となりホットな報告も行います。ぜひ、多くのみなさまのご参加を呼びかけます。 東京都を被告とする第二次訴訟については、来る4月24日(火)午後1時半から712号法廷において原告本人尋問が予定されております。応援よろしくお願いいたします。 ０６年４月２０日に原告９２名で新たに提訴した第二次石原裁判が、東京地裁民事２３部でいよいよ始まります。この裁判は、石原都知事が「ババァ発言」裁判一審判決後の記者会見において「あれは裁判のための裁判、パフォーマンスだ」などと原告を誹謗中傷したことに対し、石原都知事と東京都に謝罪と損害賠償、東京都ホームページからの当該発言の削除を求めたものです。 「ババァ発言」による差別と言葉の暴力をさらに上塗りし、裁判を受ける権利を否定し、原告を「社会的に無視・排撃していい存在」と決め付けた石原都知事に対し、彼が人権侵害の事実を認めて謝るまでどこまでも追求し続けていきましょう。当日は原告の陳述を予定しています。傍聴をよろしくお願いします。 インターネットや国際会議を通じて世界中の人々に呼びかけ、石原都知事の辞職を求める国際運動に取り組みましょう。目標３０９万人です（石原都知事308万票当選に対抗して）。韓国語、中国語、スペイン語の署名のお願いも準備中です。 １審判決では、石原発言が憲法や国際条約・規約違反の違法発言であること、私たちが主張した諸権利について「不法行為上保護されるべき利益にあたる」ことを認めるという成果をあげることができました。石原発言が石原都知事自身の見解を述べたものであることも明言されています。しかし判決が、個々人の被害の認定において、発言の対象が多数の者であるがゆえに個々人への影響は「希薄化」されるとして、損害賠償と謝罪広告要求を棄却したことは、不特定多数を対象とした差別言動・言葉による暴力の本質を認識せず、公人の違法な差別発言を容認する結果をもたらすものです。私たちはこれを受け入れるわけにはいきません。「ババァ発言」が撤回し謝罪されるまで、法廷の内外でしつこく「目くじらをたて続けて」いきたいと思います。 9月28日東京高裁民事22部で石原｢ババァ発言｣裁判の判決がでた。たった1回の弁論で証人調べも行わす結審、弁論再開申立も無視し判決日を迎えた。冒頭テレビの撮影があったが、判決は「控訴を棄却します、控訴費用は控訴人の負担とする」の10秒。石原側は代理人すら姿をみせなかった。 判決文は４頁のみ。原判決が認めていた石原都知事の発言の違法性については、石原都知事自身の考え方を述べたもの、意見を表明したものであるということ。それは女性の存在価値を生殖能力だけに着目して評価する見解であり、個人の尊厳、法の下の平等について規定する憲法、男女共同参画社会基本法、国際条約などに違反する違法性のある発言であるという原判決の認定を維持した。したがって、石原都知事の発言の違法性は控訴審においてもきちんと判断されたことは高く評価する必要がある。ただし、私たちが主張していた違法性がいかに強いかということ、これが非常に大きな権利侵害をもたらすものであり、損害も深刻なものであるということについては原審同様認めなかった。 原判決をそのまま維持するというよりは、高裁は高裁なりの判断を示しているということが特徴的だ。石原都知事の発言は個人としての発言と認められるが、彼が控訴人個々人の権利を制約しうるなんらの権能を有しているわけでもない、控訴人ら個々人に対する何らかの強制を伴うような発言であったとも認められるものではない、要するに控訴人が行動を制約されたりなど権利を侵害するという事実はなかったのだと控訴審判決は述べている。証拠調べもしないで、このように一刀両断に切り捨ててかかるという裁判所の鈍感さを指摘せざるを得ない。 時代の流れは、 ますますこういった発言を抑制しなくてはならず、言いっぱなしというのは許されないことであり、引き続き撤回を求めて何らかの形で責任を追及していく立場から、上告と原告を特定した石原都知事の発言にたいする新たな裁判を検討している。 石原都知事の記者会見での答弁について、３月７日、知事あてに公開質問状を出し、マスコミにも知らせました。回答期限は３月２５日です。→公開質問状 ◎ ６月都議会に「石原都知事に『ババァ発言』の撤回と謝罪を行うよう勧告する決議」を求める請願を出します。 ３月２日、都議会一般質問で共産党都議が「判決を受けて発言を撤回するよう」求めましたが、石原都知事は「いわないものはいわない」と開き直りの態度をますます強めています。６月都議会は都議選直前の最後の定例都議会です。「ババァ発言」に対する現都議会の態度を問い、都議会として、東京都男女平等基本条例に違反する知事の発言を糺すよう、求めていきたいと思います。 １２月２５日、日弁連は石原都知事のいわゆる「ババァ」発言に対する人権救済申立に対し、氏に「警告書」を発しました。その理由を伝える「調査報告書」は１６頁にも及び、石原発言が引用元の松井氏の見解とは全く異なるものであり、石原氏自身の見解に基いた発言であると評価するのが相当とし、さらに申立人・原告のアンケートに書かれた被害を引用し、深刻な被害をもたらし、申立人らを人格的に侮辱し、心の平安と生活の平穏を奪っていると判断しています。 さらに憲法、女性差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法、東京都男女平等参画基本条例などからの検討を行い、女性に対する暴力であり、権利侵害であると評価しています。そして都知事の立場で差別的発言に及ぶこの影響は計り知れず、男女平等参画基本条例を無意味とするに等しい行為であり、都知事の職責に違背する発言であるばかりか、多くの人たちが女性に対して暴力をふるうことを増長し、助長する行為であることを認め、「しかも今日にいたるも本差別発言について申立人らに対し、一切の謝罪、撤回がなされていないことは、自己の言動に責任をもたない人格的態度がうかがわれるものであってきわめて遺憾といわざるを得ない」としました。 加えて日弁連が、２０００年８月の同氏の「三国人発言」において、差別発言をすることのないよう要望したが、今回の差別発言に及んだことは日弁連の要望にも真摯に対応していないと考えざるを得ず、「更なる反省を求めるため、別紙のとおり警告すべきものであるとの結論に至ったものである」と救済措置の必要性を述べています。 ●石原都知事への損害賠償請求訴訟の原告、日本弁護士連合会人権擁護委員会への人権救済申立て・申立人、サポーター総会開催!! →クリック

[ 143] 石原都東京都知事のババァ発言に Tokyo Governor ISHIHARA Shintaro Ishihara
[引用サイト]　 http://homepage3.nifty.com/hanishihara/

韓国のネット新聞「OhmyNews」日本版の創刊準備が佳境だ。ブログや2ちゃんねるなど、ネット上で発言できる場が整っている日本で今、ネット新聞を作る意味は何か。鳥越俊太郎編集長に聞いた。 韓国の市民参加型ネット新聞「OhmyNews」が日本に上陸する。一般人の「市民記者」とプロ記者の記事を、1日計200本ほど掲載するメディアで、韓国の市民記者数は4万人。2002年の大統領選では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の当選に大きな影響力を持ったと言われており、既存のジャーナリズムに匹敵する力を持つとされている。 3月に設立した日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」はOhmyNews初の海外支社。韓国Ohmynewsとソフトバンクの合弁で、8月下旬に創刊する日本版の公開準備を進めている（関連記事参照）。 都内にオフィスに約20人のスタッフが勤務。うち約10人が、新聞や雑誌記者経験者など編集にスタッフだ。市民記者は年内に1万人、最終的には4〜5万人程度集める目標。収入はバナー広告から得る計画だ。 編集長は、ジャーナリストでテレビキャスターとしても知られる鳥越俊太郎さん。鳥越さんに、オーマイニュースの役割や目指す姿を聞いた。 韓国Ohmynewsの呉連鎬（オー・ヨンホ）社長から4月に「編集長をやってくれないか」と依頼を受けた。ぼくは昨年12月にがんの手術をしたばかりで、体力的に自信がなく即答できなかった。家族や主治医、テレビ局関係者に相談すると、体に良くないと全員が反対。 でも、オーさんが言う「市民みんなが記者」という世界に興味がわいた。それが韓国では成功している。日本でも、本格的に成功しているとは言えないかもしれないが、「JANJAN」やライブドアのパブリックジャーナリストなどがある。 市民記者による双方向のメディアは、これまで40年、ジャーナリストとして仕事してきて経験したことのない世界。好奇心が湧き、やろうと決めた。 「責任ある参加」がキーワード。日本人は、特に政治への参加意識が希薄になっていた。それは税金の源泉徴収システムのせい。税金を払っている意識があまりなく、税金の行方について見届けようという気持ちが出てこない。 だからこれまでの政治は劇場型だった。小泉劇場がその典型で、政治が自分の生活に関わっているという意識が薄い。しかし21世紀には、劇場型から運動会型変わりつつある。劇場は見ているだけだが、運動会は参加しないと楽しくない。 そういう変化の中でオーマイニュースが生まれてきた。劇場型に慣れた今の日本人に、市民記者として発言してもらうのは難しいかもしれない。だがこの流れの中で、新聞という“広場”に自ら記事を書く人が増えるのでは、希望的観測だが、そう思っている マスメディアのように一方通行ではなく、今までマスメディアに相手にされなかったような市民の声を載せていきたい。子ども学生も、農業をやっている人も町工場の職人も、キャリアも新聞記者も。みんな市民。国民全員が市民だ。 2chはどちらかというと、ネガティブ情報の方が多い。人間の負の部分のはけ口だから、ゴミためとしてあっても仕方ない。オーマイニュースはゴミためでは困る。日本の社会を良くしたい。日本を変えるための1つの場にしたいという気持ちがある。 オーマイニュースも、基本的にはブログとそう変わらない。ただブログは基本的には日記。内容は他愛もないことが多く、社会が変わるような発言は少ない。内容が事実である担保もなく、中身の確認はできない。 もちろん。ただ、記事が100件きたら100件全部裏を取るというわけではない。特定の人物を名指しして批判したり、違法行為を摘発するような記事は、関係者に裏を取る。 2chはエンターテインメント、娯楽だからそれでいい。これが報道、ニュースと言われた上で嘘だったら大変なこと。2chを見るときは、あそこには本当もあるかもしれないけど嘘もある。そういうもんだ、と思って見ているから成り立つ。 「あなたにとって今日の喜怒哀楽ニュースは何かありますか？」と問いかけたい。誰だってその日見たこと、聞いたことで喜怒哀楽のニュースがある。目の前で交通事故があったとか、今日嫌なものを見てしまったとか。市民記者の日常のニュースから、社会全体で考えた方がいいことが見つかれば、専門記者が追加取材する。 編集部の専門記者が今、米軍再編問題などいろいろ取材している。そういうものに誘発されて、書いてもらえることもあるだろう。 携帯電話と手帳は手放せない。妻や娘と携帯メールもやりとりする。文字サイズは大きくしているが、それでも眼鏡をかけないと読みづらいのが悩みだ。自宅にはPower Mac G4とPowerBookがあるという。モバイルPCはLet'snoteで、イラク戦争取材に持って行き、内蔵DVDで米国映画を見た。「アメリカが戦争しているところで、アメリカ映画を見るのも変ですよね」 情報が事実に立脚して伝われば、大きな影響力を持ち、社会を変える力になる。市民が社会を良くしたい、変えたいと思った時に使う場という位置づけができれば、後は自動的に走り出す。ただ最初に走り出す前は、押してやるとかモーターをかけるとか必要になる。記事を書いてもらうための仕掛けは作らないといけない。 情報のインパクトだろう。オーマイニュース以外にはどこにも出ていないニュースがあれば、マスメディアが追いかける。韓国でも、そういう風にしてこだまのように情報が駆け抜けている。 インパクトがある情報を集める方法は、やってみないと分からない。韓国では成功例があり、荒唐無稽な話ではない。ただ、日本の社会と韓国社会の違いがあるから、日本は日本独自の仕掛けや表現のシステムなどが必要だろう。 韓国で大きな影響力を持つ市民参加型ネット新聞「オーマイニュース」にソフトバンクが出資。日本法人を設立し、日本版を展開する。 ネット新聞「JANJAN」の市民記者交流会に、2ch管理人のひろゆき氏が登場。「市民記者は構造的にマスコミに勝てない」などと率直に語り、会場を驚かせた。 蛍光灯が電源になる無線ネットカメラ、NECが世界初蛍光灯の電流による電磁誘導と、蛍光灯端子から取得した電力を合わせて給電する無線ネットワークカメラを、NECが開発した。 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値';

[ 144] ITmedia News：ブログでも2chでもない「市民新聞」とは――オーマイニュース鳥越編集長に聞く
[引用サイト]　 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0607/10/news052.html