使用とは？

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虫刺され防止のため、直接肌に付ける「虫よけ剤」には忌避成分としてディートが配合されている。ディートは一般的には毒性が低いとされているが、まれに体への影響があると報告されている。しかし、日本で販売されている商品には、具体的な使用方法や使用量、使用上限量の表示がほとんどみられないので、商品中の忌避成分の量や使用時の肌への付着量、付着の様子などを調べた。また消費者アンケートとメーカー等への調査を行った。
消費者アンケートでは、約９割が「虫よけ剤」を使用した経験がある。また、子供については約６割が２歳未満から使用していたほか、屋外で遊ぶ際は９割以上が使用していた
医薬部外品のディート濃度は、銘柄間で差が大きく医薬品に近いものもあった。しかし、医薬部外品のほとんどにディート濃度を示す表示がなかった
商品タイプで付着の様子に特徴があり、エアゾールタイプは付着効率が悪く、粒子も小さいため、吸入することが考えられた
モニターテストの結果、使用量は人によって差があったため、付着ディート量がメーカーの想定値を下回る場合と、高い頻度で使い続けるときに注意が必要である場合も見られた
パッケージに乳幼児、子供のイラストや、「赤ちゃん、乳幼児、小児にも安心」の表示があったが、メーカー等への調査では、乳幼児は「使用を控えた方がよい」との回答もみられた
エアゾールタイプは付着効率が悪く粒子の吸入が考えられるので、子供への使用は一旦手にとるなどの工夫をしたほうがよい。また、テスト結果を参考にし、より安全に使用できるようタイプの特徴を考慮して選ぶとよい
乳幼児にはより安全に使用するため、手や顔への使用を控えるとともに、長袖、長ズボンの着用などで露出部を少なくするなどの工夫も考える
医薬部外品のディートの濃度は銘柄による差があり、中には医薬品に近いものもみられたので、医薬部外品であっても医薬品と同様に使用量などの取扱いに注意しよう
使用者や使用状況によって１回の使用量に大きな差がみられたが、商品には具体的な使用量等の表示がされていなかった。安全かつ有効な使用方法を明確に表示してほしい
子供に対し安全に使用できるよう、使用方法の表示を明確にしてほしい。特に乳幼児に対して虫よけ剤を使用することの是非について十分検討の上、表示してほしい
エアゾールタイプは、付着効率が悪く吸入すると思われることから子供への使用について再検討することを要望する
医薬部外品のディート濃度は差があるにもかかわらず、表示していないものがあるので表示を要望する。また、表示濃度の記載方法が異なっていたので、表示方法の統一を要望する
消費者がより安全に「虫よけ剤」を使用できるよう、使用方法、使用量及び使用上限量について具体的な表示をするよう指導を要望する
医薬部外品の「虫よけ剤」にディート濃度を表示するよう指導を要望するまた、ディート濃度の表示方法を統一するよう指導を要望する
虫よけ剤有効成分「ディート」に関して、弊社において安全性上の注意が必要であることは認識しており、使用上の注意及び適正な使用方法、特に小児への使用に関しては既に「保護者監督のもと使用させること」と製品に記載しております。
今のところ弊社「虫よけ剤」の副作用（有害作用）に関する事例報告はありませんが、カナダの情報や今回のテスト結果等を踏まえ、使用上の注意及び適正使用を促す表示の検討を行う所存です。
特に小児の場合、使用者によって体表面積に違いがあり、使用量を表記することによってかえって混乱を招くことが予想されます。一般的な塗り薬等も適量を塗布するという表現であることを考えると、現在の表記が望ましいと考えます。特に、弊社はティッシュタイプであり、現在の表記で問題はないと考えます。
アメリカ、カナダでの試験報告や決定事項を踏まえ、これまでの安全性情報等も再度確認し、小児に対するより適切な使用方法を継続して検討していきたいと考えます。
各製品は厚生労働省の承認を受けており、消費者は適切な使用方法を守ることで、期待する効果が得られ、心配なくお使いいただけるものと考えます。また、商品ごとに使用量と付着量が異なるため、薬液中のディート濃度を表記することによってかえって混乱を招くことが予想されます。
虫よけ剤の子どもへの使用は、現在製品に記載されている注意事項を正しく守っていただければ、問題はないと考えております。
実際に、弊社及び他社製品を含めて、これまでにディートが原因と考えられる重篤な副作用は起きていないのが現状です。虫よけ剤はツツガムシ病、日本脳炎、マラリア、西ナイル熱など生命にかかわる伝染病を回避するための手段として有効なものです。使用に対して必要以上に不安をあおり使用を制限してしまうと、逆に消費者の不利益につながりかねないと危ぐしています。しかしながら、虫よけ剤は人の体に直接使用するものであり、乱用・誤用はできる限り回避できるように表示などをくふうすべきと考えています。弊社と致しましては、今回の発表をしんしに受け止め、より安全に使用できる製品を提供するよう努力する所存です。
今回のテストを通して、「虫よけ剤」が消費者の生活に浸透しており、比較的低年齢の子どもにも日常的に使用している様子が伺えました。また、使う人によってその使用量には大きな差があることがわかりました。
業界では各社想定している使用量が大人と子どもで異なっていたり、乳幼児には使用しないほうが好ましいと考えているところもあるようですが、現状の表示からはわかりません。
これらの結果を踏まえ、消費者が漠然とした不安感をもちながら使用していたり、逆に何の節度も持たず多用することのないように、適切な使用量を知ることのできる情報がぜひ必要と考えます。
※暮らしと商品テストの情報誌「たしかな目７月号(６月７日発売)」では、わかりやすく、写真やイラストなどを使用して、この結果を紹介しています。

[ 138] 虫よけ剤−子供への使用について− (報道発表資料)_国民生活センター
[引用サイト]　 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20050603_1.html

『使用の申込みについて』『使用の前に』『使用にあたって』『終了後』に分けて、説明しております。
・所定の申込書に使用目的、内容、必要事項をご記入の上、お申込み下さい。（ファックスによる申込みもお受けします）
・申込書が提出されてから、催しものの内容など勘案して、使用の諾否をご連絡致します。
・「承認」の連絡があった場合は、その「承認通知書」と同時にお送りする「料金請求書」にもとづき、予約金をお振込み下さい。それによって、契約の成立と致します。・予約金は、原則として使用料の半額とします。
・指定日を過ぎて予約金の入金が確認されない時は予約を取り消す場合があります。
・使用時間には、仕込み（準備）や観客・出演者の入退場、後片付け等に要する時間も入ります。
・ホールの使用確定後、或いはご使用中でも、下記のような場合はご使用を中止させていただきます。この場合、そのための損害賠償を致しません。
催し物の開催によって、ホール及び近隣の施設等に混乱が生じ、また、諸般の危険が予想される時。
・不測の事故、災害、交通機関のストライキ等の為に使用が不可能になった時は、使用料はお返し致します。
・ホールの設備、備品の故障等によって、ホール使用が不能になった場合は、ホール使用料を上限として、ホール側で賠償致します。但し、使用者の操作、取扱のミスによる場合は除きます。
・なるべく早い時期に、当ホールの担当者とスケジュール、会場設営、設備等について打合せを行って下さい。
・使用日の遅くとも10日前までに、舞台、音響、照明等について、仕込図、進行表、プログラム等を持参の上、ホールスタッフと詳細に打合せて下さい。
・特殊な機材、舞台設備を除き、ホール付属の照明、音響設備の使用は無料です。ただし、若干の管理費をいただきます。
・大道具、小道具、照明・音響器具等の機器を持ち込む際、搬出入届にその種類、数量、搬入期日等を記入して承認を得て下さい。持込料をいただくことがあります。
・ポスター、チラシは、事前にお持ち下されば、施設内に掲示致します。ポスター、チラシに当ホールの表記について当ホールのロゴを使用する場合は申し出て下さい。
・展示物、物販については、事前に申請、承認を得て下さい。手数料をいただくことがあります。
・必要な関係官公署への届出については、使用者側が早めにすませて下さい。［火気等の使用許可申請］届出用紙は、ホール事務所にあります。▲上部に戻る
・公演期間中、会場責任者を決め（その所在を明らかにしていただきます）、連絡はその方を通じて行います。
・入場者整理、避難誘導等に必要な人員は、使用者側で確保し、責任を持って行って下さい。
・ 時間の延伸、変更については、速やかにホールスタッフ（舞台部責任者、待機場所１Ｆスタッフルーム、内線16）に連絡、承認を取って下さい。
・ 楽屋口は広い道路に面しており、不用の者の立ち入りも考えられますので、楽屋を空けるときは必ず責任者が楽屋口を施錠して下さい。
・ホール専用の駐車場はありません。但し、搬出入日に限り、搬入口隣接の駐車場（ここは月極駐車場です。）の９、10番で搬出入が可能です。作業車については、トン数・台数・物件・作業時間を「搬出入届」に遅くとも１週間前までに、記入提出、承認を得ていただきます。公演中の止置きはできません。
・搬入口の開閉、リフトの操作については、ホール舞台部担当者が行います。人間を乗せての昇降は危険ですので、止めていただきます。運搬時は、台から運搬物がはみださないようにして下さい。
・ 原則として、搬入日、仕込日は、ホールスタッフ（舞台、照明、音響）が立会います。設備機器、備品等の使用については、申し出て下さい。
・ 機器の操作（データー打ち込みを含む）については、ホールスタッフの説明を受けて下さい。
・ バトンの操作については、ホール舞台部担当者の指示を受けて下さい。昇降の際は、道具・機材を傷つけないよう気をつけて下さい。キャットウォークに人がいる場合は、原則として昇降は中止して下さい。
・キャットウォーク上での作業時には、自分の存在をバトン操作者にわかるよう、声をかけてから行って下さい。ワイヤー等の吊りものに体を触れないよう注意して下さい。
・平台や舞台などに打つ釘は、舞台を傷めますので、２寸釘まででお願いします。また釘の斜め打ちは禁止します。尚、舞台框のテープ使用、釘打ちは絶対に止めて下さい。
・ペンキをホール内で使用される時は、持込の養生シートを敷いて作業して下さい。尚、スプレーはホール内では使わないで下さい。
・ 劇場の幕の裾を上げる時は、安全ピンまたは糸で縫い上げ、幕にテープを貼ることはしないで下さい。
・ パンチを貼る際、両面テープを使用する場合はマスキングテープの上から貼るようお願いします。
・ 仕込から初日まで及び最終日は、各ホールスタッフが立会い、他の期間は、舞台部担当者のみが立会います。
・補助椅子の使用については、舞台部の承認を得て下さい。設営・撤収については、使用者側でお願いします。
・ 事故（人身、物損を問わず）発生の時は、その大小を問わず、ただちにホールスタッフに連絡して下さい。
・使用者側の人的、物的の事故については、すべて、使用者側の責任とし、当ホールは一切賠償致しません。必要の場合は、使用者側で保険に加入して下さい。
・所定の場所以外での飲食、喫煙はお断りします。客席・舞台・舞台袖・調整室での飲食、喫煙は、禁止しています。
・ビル地下駐車場は、有料で利用できます（１時間300円、以降30分毎150円、最終21:30まで）が、高さと台数に制限があり、高さは1.5mまでで、満車の節はお断りします。
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[ 139] ホールご使用規定
[引用サイト]　 http://www.rikkoukai.com/hole/regulations/index.html

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の事故動向解析結果において、事故件数の３分の１以上が誤使用による事故で占められており、誤使用による事故における人的被害の割合や重傷・死亡に至る割合も高いことから、誤使用事故を防止する目的で、消費者用、事業者用の２つのハンドブックを作成しました。（平成１７年５月３０日）
(1)実際に発生した誤使用事故と消費者の注意すべき事項を解説した「消費者用誤使用防止ハンドブック」
(2)誤使用事故防止について事業者が考慮すべき事項をとりまとめた「消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック」
技術の進歩とともに新しい製品や新しい機能が付いた製品が次々に誕生し、私たちの暮らしはどんどん便利になっています。しかし、それにともなって、製品に関わる事故が多発し、多様化してきています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ：ナイト）が、これまで収集調査した事故情報について分析した結果、製品に関わる事故は、設計や製造の不良など、製品自体が原因で発生する事故だけでなく、使用者の誤った使い方（誤使用）や不注意によって起こる事故も同じくらいの割合で発生していることが分かりました。 誤使用や不注意が原因となって起こる事故の背景には、製品の安全性に対する過信や危険性の意識の低さがあるのではないでしょうか。はさみや包丁は正しく使えば便利な道具です。しかし、使い方を誤れば危険な物となってしまいます。私たちが普段何気なく使用している製品にも同じような危険が潜んでいることを今一度思い出してみましょう。
『消費者用誤使用防止ハンドブック』は、これまで実際に発生した事故事例を取り上げ、製品と安全につきあうための心構えをまとめたものです。 このハンドブックによって、身近な製品に潜む危険性を改めて認識いただき、誤った使用や不注意による製品事故が少しでも少なくなる手助けになれば幸いです。
圧力なべの事例に掲載した写真に誤りがありました。関係機関の方々にご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます。写真は本日をもちまして削除致しました。
今後このような間違いの無いよう十分注意させていただきます。
誤使用による製品事故は、ともすれば消費者の責任と捉えられがちですが、ＰＬ判例などをみれば、必ずしもそうとは言い切れません。製品事故を減少させ、消費者の安全を確保するためには、事業者が積極的に誤使用防止対策を図ることが必要となっています。
本ハンドブックでは、誤使用防止対策を図る上で、事業者が理解しておかなければならない事柄や具体的な対応策を紹介しています。

[ 140] 誤使用防止ハンドブック
[引用サイト]　 http://www.nite.go.jp/jiko/handbook/goshiyou_handbook.html

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[ 141] ベリサインについて - ウェブサイトの使用条件
[引用サイト]　 http://www.verisign.co.jp/legalNotice.html

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本サービスで提供されているマテリアルや情報 (画像や写真を含む) を、第三者の著作権、商標、特許、トレード シークレット (営業秘密) その他の財産権を侵害するような方法で使用すること。
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該当のコミュニケーション サービスにおいて特に許容されている場合を除き、商業目的で商品またはサービスの販売もしくは購入を申し込んだり、宣伝すること。
コミュニケーション サービスのユーザーにより投稿されたファイルの複製、展示、上演または頒布が違法であることを知りながら、または違法であることを合理的に知るべきでありながら、かかるファイルをダウンロードすること。
著作権管理情報、たとえば著作者表示、法律上その他の適切な表示、またはソフトウェアその他のアップロードされたファイルに含まれたマテリアルの出所にかかわる財産権表示もしくはラベルを偽ったり、消去すること。
相手の承諾なく電子メール アドレスなどの他人の情報を取り込み、またはその他の方法で収集すること。
本サービスのユーザーのリスト、あるいはその他のユーザーや使用方法に関する情報またはその一部を利用し、これをダウンロードまたはその他の方法でコピーすること、およびそれらを本サービスのメンバー以外の個人あるいは団体に対して、有償無償を問わず提供すること。
マイクロソフトは、コミュニケーション サービスを監視する義務を負わないものとします。ただし、マイクロソフトは、コミュニケーション サービスに投稿されたマテリアルを確認し、マイクロソフトの単独の裁量により、これらを除去する権利を留保します。マイクロソフトは、いつでも、通告なしに、その理由を問わず、コミュニケーション サービスの全部または一部に対するお客様のアクセスを終了させる権利を留保します。
マイクロソフトは、いつでも、適用法規、司法手続または政府の要請に従うため、必要な情報を開示する権利を留保します。また、マイクロソフトは、その単独の裁量により、情報またはマテリアルの全部または一部を編集し、それらの投稿を拒絶し、またはそれらを除去する権利を留保します。
どのようなコミュニケーション サービスにおいても、お客様やお客様のお子様に関する個人が識別される情報を送信する場合は、常に十分注意してください。マイクロソフトは、どのようなコミュニケーション サービスにおけるコンテンツ、メッセージもしくは情報についても、これを管理し、または推奨するものではありません。したがって、マイクロソフトは、コミュニケーション サービスおよびお客様のコミュニケーション サービスへの参加に起因するいかなる行為についても一切責任を負いません。また、コミュニケーション サービスにおける管理人やホストは、マイクロソフトの見解を代弁する権限を有しておらず、彼らの見解は必ずしもマイクロソフトの見解を反映するものではありません。
コミュニケーション サービスにアップロードされたマテリアルには、その使用、複製または伝播に関する制限が付されていることがあります。お客様がかかるマテリアルをダウンロードされる場合は、お客様はそれらの制限を遵守する責任を負います。
・ マイクロソフトに提供された、またはいずれかの マイクロソフト Web サイトに投稿されたマテリアル
マイクロソフトは、お客様が一般利用者の閲覧用にマイクロソフトに提供したマテリアル (フィードバックおよびご意見を含む)、またはいずれかの本サービスもしくはそれに関連するサービスに投稿、アップロード、入力、送信したマテリアル (以下「提出マテリアル」といいます) の権利を主張しません。ただし、提出マテリアルを投稿、アップロード、入力、提供、提出 (投稿) することにより、お客様は、マイクロソフト、その関連会社、および必要に応じてサブライセンスを与えられた会社に対し、それぞれのインターネット ビジネス (すべてのマイクロソフトのサービスを含みますが、これに限定されません) 運営に関連して、以下を許諾することになります。お客様の提出マテリアルを複写、配布、送信、公に展示・上演、複製、編集、翻訳、書式変更する権利、およびお名前をお客様の提出マテリアルと共に公表する権利、本サービスのいずれかのサプライヤにサブライセンスを与える権利などを含みますが、これらに限定されません。
本サービスに提供されたお客様の提出マテリアルの利用に関して、いかなる対価も支払われません。マイクロソフトは、お客様により提供された提出マテリアルを投稿および利用する義務を負うものではありません。マイクロソフトは、マイクロソフトの単独の裁量により、提出マテリアルをいつでも除去できるものとします。
お客様は、提出マテリアルを投稿する行為により、それらの提出マテリアルをお客様が提供、投稿、アップロード、入力、または送信するのに必要なすべての権利 (これに限られません) を含め、本使用条件に記載されているとおり提出マテリアルのすべての権利をお客様が有しているかまたは管理していることを表明し、かつ保証するものとします。
上記の保証および表明に加えて、画像、写真、絵画、一部または全部がグラフィカルな素材 (下総称して「本画像」といいます) を含む提出マテリアルを投稿することによって、お客様は、以下のことを保証し、表明したものとします。(a) お客様自身が本画像の著作権者であるか、本画像の著作権者がお客様に対して、本画像または本画像に含まれるコンテンツや画像を、お客様の使用方法および目的に合致した、その他本使用条件および本サービスに反しない方法で使用することを許諾していること。(b) お客様は本使用条件で定めた条件に従って本画像の使用を許諾またはサブライセンスを許諾する権利を有すること。(c) 本画像内に人物が含まれる場合、その人物は、本画像の頒布、公の展示ならびに複製 (これらに限られません) を含む本使用条件に沿った形で本画像を使用することに同意していること。
本画像を投稿することによって、お客様は、(a) お客様のプライベート コミュニティのすべてのメンバーに対して (お客様のプライベート コミュニティが利用可能となるように提供された本画像に関して) 、および/または (b) 一般利用者に対して (プライベート コミュニティを除く本サービス上のいずれかの場所で利用可能となるように提供された本画像に関して)、本使用条件内の許諾条件に従って本サービスを利用することによりお客様の本画像を使用すること (たとえば、これに限られませんが、印刷してそのアイテムを贈り物とすることなど) および、お客様の氏名を付さずに本画像を複写、頒布、送信、公の展示、公の上演、複製、編集、翻訳および書式変更を行うこと (これらに限定されません) について、無償で、世界全域における非独占的な権利を許諾し、さらに本サービスのサプライヤに対してもサブライセンスを与える権利を許諾するものとします。前述の本画像に関する許諾は、お客様が本サービス上から本画像を完全に削除したときに終了するものとしますが、お客様が本画像を完全に削除する前に本画像に関して許諾された権利は、終了後も影響を受けないものとします。お客様の本画像を使用することに関して、お客様にはいかなる対価も支払われません。
United States Code Title 17 (米国著作権法) の Section 512 (c)(2) に基づき、著作権侵害のクレームの通知は、サービス プロバイダの指定されたエージェントに送らなければなりません。以下の項目に関係のないお問い合わせに対しては、回答いたしません。
第三者のサイトへのリンクを通じて、お客様は、マイクロソフトのサイトを離れることができます。リンク先のサイトはマイクロソフトの管理下にはないため、マイクロソフトは、リンク先のサイトのコンテンツやリンク先サイトに含まれるリンク、またはそれらサイトの修正や更新に関して責任を負いません。マイクロソフトは、Web キャスティングや、その他の形態でリンク先サイトから送信される情報に対しては責任を負いません。マイクロソフトは、お客様の便宜のためにこれらのリンクを提供しているだけであり、リンク先のサイトをマイクロソフトが推薦していることを意味するものではありません。
マイクロソフトまたはその従業員は、新規の広告キャンペーンや新しい販売促進、新製品やテクノロジーまた、プロセス、マテリアル、マーケティング計画や新製品名などに関するアイデアを含め、マイクロソフトが要請したものでないアイデアの送付をお断りしており、お送りいただいても検討することはありません。オリジナルの創造的アートワーク、サンプル、デモその他の作品などをお送りいただくことはどうぞご遠慮ください。このポリシーの唯一の目的は、マイクロソフト製品やマーケティング戦略がマイクロソフトに送付されたアイデアに類似しているように見える場合に起こりうる誤解や紛争を回避することです。このため、マイクロソフトからの要請のない限り、お客様のアイデアをマイクロソフトまたはマイクロソフトの従業員にお送りいただくことはご遠慮願います。これに反して万が一アイデアやマテリアルをお送りいただいた場合、マイクロソフトがそれらを機密情報あるいは財産的な価値のある情報として取り扱うことを保証できないことをご了解ください。
以下の情報は、参考の目的でのみ提供するものであり、法律に関する助言とは解釈されないものとします。法律に関する助言が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
著作権法は、Web サイト、本、音楽、絵、写真、ビデオなどの、独自の作品を保護します。他から借用せずに独自に創作した要素で構成される作品は「独自の」作品です。通常、独自の作品を創作した方がその作品の著作権者になります。著作権者の作品を他人が利用する場合、著作権者はその利用方法を制御できます。たとえば、映画の脚本を書いた著作権者は、脚本の複製、他との共有 (以下「配布」といいます)、脚本からの映画や本の作成 (以下「二次的著作物」といいます)、または脚本の演劇や映画としての公演や上演に対する権利を有し、他人がこれらの権利を侵害するのを防止できます。著作権者は、これらの権利を売却または譲渡することもできます。たとえば、著作権者は脚本に基づいて映画を製作する権利を映画制作会社に販売することができます。
著作権法で保護された他人の著作物を無断で使用すると、通常、その使用は著作権者の専有権を侵害し、著作権侵害となります。新たに作成する作品の中に他人の作品 (既存の写真、本からの長い引用、歌の一部を繰り返すなど) を含める場合には、借用する要素の使用権を有しているか、その使用許諾を得る必要があります。たとえば、脚本が既存の人気シリーズに基づいている場合は、そのシリーズから借用する要素の使用許諾を取得する必要があります。
著作権法は、動産法とは異なります。映画が収録された DVD などの有体物を購入した場合は、お客様は、その有体物の所有権を取得することになります。しかしながら、映画の内容自体の「著作権」 (複製、頒布、二次的著作物の作成、上演や展示を行う権利) に関する権利は取得しません。DVD を物理的に所有しても、それを複製または共有する権利は自動的に許諾されません。
映画を自作した場合、その映画の中に著作権によって保護された作品が多数含まれる場合があります。したがって、脚本に基づいて映画を作成する場合は、すべての要素を独自に作成するか、借用する要素の使用許諾を得る必要があります。セットの壁に掛かっている写真やアートワーク、サウンドトラック (CD または MP3 を所有している場合でも) の音楽が著作権法で保護されている場合があるので、特に注意が必要です。このような著作権法で保護された作品を無断で映画に含めてはなりません。
作品に著作権表示 (© 2006 Microsoft Corporation など) が含まれていないという理由だけで、その作品が公共財産であることにはなりません。通常、著作権表示がなくても作品は著作権法の保護対象になります。
作品がインターネットや他の手段を通じて容易に入手できるという理由だけで、その作品を自由に使用できることにはなりません。インターネット上で見つけた作品の利用方法については、Creative Commons などの使用条件を参照してください。
作品が自由に利用できるという理由だけで、その作品が「公共財産」であるということにはなりません。著作権は期間が限定されます。永久に存続するわけではありません。著作権の解釈においては、「公共財産」は著作権の期限が切れていることを意味します。作品が公共財産になると、著作権者から許諾を得ずに自由に使用できます。
著作権法は国ごとに異なるという事情もあり、著作権の有効期間を決定するのは容易なことではありません。また、作品の著作権が期限切れになった場合でも、公共財産となった作品の使用方法について注意を要します。たとえば、ある書籍が公共財産になっている場合でも、それを最初から最後までスキャンしてインターネットにそっくり転載することは問題を含む場合があります。書籍の特定の版に、カバー アートや脚注などの新しい著作物が追加されて、それが公共財産ではなく著作権法の対象となっている場合があります。
著作権で保護された作品を著作権者の許諾なしに利用できる場合もあります。ただし、著作権で保護された作品を許諾なしに利用することが適法であるかどうかは、この分野の法律が抽象的で国ごとに異なる事情もあるため、容易には判断できません。
米国の著作権法には「公正な利用 (fair use)」と呼ばれる法理があります。公正な利用は、特定の状況下における著作権の侵害に対して抗弁事由となります。たとえば、公正な利用に従えば、ドキュメンタリ フィルムの製作者は著作権で保護された映画、音楽、およびニュース フィルムの短いクリップを著作権者の許諾なしに使用できます。公正な利用は難しい概念であり、公正な利用であるかどうかの判断には 4 つの要因を検討する必要があります。残念ながら、公正な利用の要因を検討しても明確な答えが得られるとは限りません。
「公正な利用」法理を適用せずに、著作権侵害の具体的な例外を定めている国も少なくありません。例外の数と種類は国ごとに異なりますが、一般的には非商業目的のリサーチ、教育、ニュース報道、個人的な研究などの活動については著作権者の許諾なしに著作権で保護された著作物を利用できるとしています。
公正な利用または著作権侵害の例外に該当すると間違って判断して借用した場合は、刑事上および民事上の罪を問われ、罰金の支払いを命じられる場合があります。著作権で保護された著作物の公正な利用について疑問がある場合は、弁護士に相談してください。
・ 著作権で保護された著作物を許諾なしにマイクロソフトの Web サイトにアップロードした場合はどうなりますか?
マイクロソフトがホストする Web サイトにアップロードされたビデオ、音楽、写真などのコンテンツが他人の著作権を侵害すると判明した場合は、そのコンテンツをサイトから削除することが法的に義務づけられます。お客様がアップロードする権利を有しているか、許諾を取得しているコンテンツをアップロードしたにもかかわらず、誤って削除されたと思われる場合は、マイクロソフトにお知らせください。最後に、侵害するコンテンツを繰り返してアップロードした場合は、お客様のアカウントが停止され、お客様は刑事上および民事上の罪に問われる場合があります。したがって、他人の著作権を尊重していただくようお願いいたします。
マイクロソフトがホストしている Web サイトの掲載内容がお客様の著作権を侵害していると判断された場合は、マイクロソフトにお知らせください。このページに記載されている必要な情報を記入していただければ、お客様の著作物をサイトから削除させていただきます。
マイクロソフトの多くの Web サイトやサービスでは、お客様が作成したビデオ、音楽、写真などのコンテンツを共有できるようになっています。お客様のコンテンツをオンラインで共有した場合に悪用されないという保証はありませんが、Creative Commons ライセンスに基づいて公開することができます。
Creative Commons ライセンスは、お客様の作成した作品をどのような条件に従って利用できるかを他の人々に知らせる簡単な方法です。Creative Commons ライセンスは、お客様の条件に基づいてカスタマイズ可能であり、オンライン フォームの使用を通じて自動的に生成されます。フォームには、非商業目的の使用のみ許諾するかどうか、作品を変更できるかどうかなどについての質問が含まれています。必要に応じて、さまざまなバリエーションのライセンスが可能です。たとえば、「表示」ライセンスでは原著作者のクレジットを表示した場合にのみ、お客様の作品を他の人々が利用できます。
Creative Commons は、創造的なお客様のニーズに合わせて新しいライセンスを次々と用意しています。Creative Commons の詳細または Creative Commons ライセンスの作成方法については、Web サイト (英語情報) をご覧ください。
マイクロソフト検索サービス (MSN サーチと Windows Live Search) は Robots Exclusion Standard (ロボット排除基準) に準拠しています。つまり、マイクロソフトのサーチ エンジンにインデックス登録するページとお客様の Web サイトをクロールする頻度を制御できます。具体的な方法またはマイクロソフトの Web クロールとサイトのインデックス登録の詳細については、http://search.msn.com/docs/siteowner.aspx(英語情報) をご覧ください。

[ 142] マイクロソフト 使用条件
[引用サイト]　 http://www.microsoft.com/japan/misc/cpyright.aspx



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