中谷とは？
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手結山第1トンネル貫通記念フェスタ１０月２７日 香南市夜須町におきまして開催されました、東部自動車道 手結山第1トンネル貫通記念フェスタにて祝辞を述べさせて頂きました。 ☆12/10 おらんくＢＡＲ更新しました。(久しぶりの更新です）テロ対策特措法延長について前国会に引き続き衆議院テロ対策特別委員会の理事を務めることになりました。これからの臨時国会の焦点であるテロ特措法（私が防衛庁長官時代に発生した９・１１米国同時多発テロに対する我が国のテロ対策の基本法案）によるインド洋への自衛艦艇の派遣については、現在の活動を継続するべきであると考えています。その理由の第一は、世界の中での日本の役割を果たすため、９．１１という人類に対するテロ集団の挑戦に対して、国際社会がその根絶を図るために国際連合決議をし、日本が主体的判断して決定したことであるからです。小沢氏はテロ特措法の延長に反対しておりますが、これは日本の国益よりも党利党略を考えた自分たちのための議論であり、本当に国益を考えたことではないと考えます。米国に物申すという姿勢をとっておりますが、テロ特措法は米国のことだけを考えたものではなく、日本自らの主体的なテロへの取り組みであります。小沢発言は、国家の決定、真の行動の意味を、間違った方向に導く党利党略そのもので、これを止める損失のほうが大きく、国益を考えると継続すべきであります。小沢氏は根拠となる国連決議がないと言っておりますが、「安保理決議１３６８」が２００１年９月１２日に採択されています。これは９．１１のテロを、米国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為、国際の平和及び安全に対する脅威と認め、国連としてあらゆる手段を用いて闘うことを決意する非難決議を全会一致で採択しています。決議は、冒頭で国連憲章に基づき、加盟国は個別的または、集団的自衛の固有の権利を持つことを確認し、テロ攻撃の実行者、組織者、支援者を法に照らして裁くために、全ての加盟国に共同して迅速に対処するよう強く要請しています。安保理決議１２６７、１２６９、１３３３でも、国連はテロ行為への適切な措置を要請しています。我が国は現行憲法で何ができるか、政府において検討し、武力行使をしない集団的自衛権にならない範囲で戦闘が行われていない場所、後方支援に限るものとして、現在の法律を考えました。同時に武器使用を改め、自己保存の自然権的権利による自己の管理の下という概念で、自己のみならず助けを求めるものをも守れるようにしました。このことによりＰＫＯ法案の改正、ＰＫＦの凍結解除も行いました。この法律は単にアメリカのために支援している訳ではありません。現在、約２０カ国がテロ撲滅のための「不朽の自由」作戦を継続中であり、またＮＡＴＯ全加盟国を含む３７カ国が国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加し、アフガニスタン全土で治安維持活動を行っています。さらに２７カ国が地方復興チーム（ＰＲＴ）に参加しています。インド洋では海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）が行われており、我が国を始め８カ国が活動しております。我が国はこれまでに１１カ国（米国、英国、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、オランダ、ギリシャ、スペイン、ニュージーランド及びパキスタン）に対して給油支援を行っております。私も防衛庁長官時代、インド洋上での給油活動を視察しましたが、高い技術と能力を要し、温度が５０度を超える目玉焼きができる程の甲板の上で、砂塵に巻けず海上自衛官が懸命に給油活動に取り組んでいましたが、これは国際社会に対する目に見えた国際貢献です。先日、カナダ大使から、日本の給油活動のおかげで海軍が１週間港に引き返す必要がなかったと、心から感謝するとの謝意がありました。第二に、我が国の中東政策への影響がある。また、アフガンはロシア、中国、インド、パキスタン、中東の権益が衝突する地域であり、この地域から抜けることはこの地域の発言権を失ってしまいます。カルザイ政権も、私が訪問した時は直接感謝してくれましたが、カルザイ政権は日本が脱落した時点で日本に失望し、日本は発言権を失ってしまいます。我が国は石油の９０％を中東に依存しており、インド洋の輸送船の安全確保の問題もあります。第三に、アメリカとの関係。同盟は自分に都合の良い時だけの関係ではなく、困っている時にともに助け合うことが真の同盟関係です。まだまだ米国はテロの恐怖、トラウマから抜けきっていません。テロ攻撃は米国にとっての新しい脅威でもあり、米国はその対策に真剣に取り組んでおります。今こそ日米同盟が真の同盟であるかどうかが試されています。第四に、日本の安全保障政策の信頼性の維持があります。この法律は国会での議決によって決定したものであります。私が防衛庁長官時代、法案審議の最終は国会での事前承認か事後かでの賛否であり、党首会談まで行ったものでした。民主党は派遣そのものに反対していた訳ではなく、テロ対策そのものには反対をしませんでした。事実、派遣のための国会承認は民主党も賛成してくれました。やはり政権がどうなろうと、安全保障政策の不安定性は、決して国家のために良くありません。第五に、今まで積み上げてきたことへの評価であります。中国の言葉に、九仭（きゅうじん）の功を一きに虧（か）く山を作るのに九仭（約１４ｍ）の高さまで積み上げても、わずか一かごの土でも不足して目標に到達していなければ、山は完成したことにはならない。完成するまでは最後の一歩、最後の一息も、気を緩めてはならないとありますが、これは、周の武王が殷を滅ぼして新に周朝を創めてから間もなくのこと、諸侯から送られた高さ四尺に及ぶ人ゴウという懐っこい大犬に心を奪われた国王に対して、その時、召公が珍奇なものに心を奪われてせっかくの周王朝の創業を危うくしてはならないと武王を諫めたと伝えられる言葉です。耳目の欲、物質的な欲望に溺れてはならない。また、人をもてあそび物に心を奪われてはならない。そんなことをすると、徳を失い道に志す念を喪失してしまうということであります。些細な事だといって慎まないならば、ついには大きな徳をも傷つけ失うことになります。たった一つのゴウに心奪われるという行いによって、台無しになってしまうことを諫めて「山を為ること九仞、功を一簣に虧く」と述べたのであります。今、テロ対策支援から手を引くことは日本の国家の権威を失い、国際社会の信頼を損なうことであり、そのために汗をかき国際社会への信頼を得るために働いている自衛官に対しても、今、アフガンに行っている外務省の職員、ＮＧＯ、ドイツやフランスのＩＳＡＦの取り組みをまったく理解していない主張であります。まさに、せっかくの成果がぼろぼろになってしまいます。次に一般法の必要性について述べます。私が防衛庁長官時代も米空母の東京湾での警護のあり方、イージス艦の派遣、給油中の米艦艇の護衛などが、現実問題として議論になりました。官邸でもこのことが議論されていますが、私は憲法の論議はひるむ必要はないと考えます。参議院選挙においても、なぜ、正々堂々と憲法の議論をしなかったのか。憲法問題もこの国のあり方として国民に問うべきではなかったのか。日本の進む正しい道について、私は議論を矮小化すべきでないと考えます。改憲か、解釈の変更か、私は憲法の解釈変更はすべきでないと考えます。私も国会で答弁してきましたが、現行解釈の変更はもう限界に来ており、これ以上解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか。憲法の信頼性が問われることになります。確かに国際貢献の枠組みを議論しなければなりませんが、それはこれまで政府が国会で議論してきたことを踏まえて、それを逸脱することがないようにしなければなりません。単独の特措法で派遣するのではなく、一般法で国際貢献をする必要性は理解しますが、これまでの議論の蓄積を踏まえて現行解釈で可能な範囲で行うべきであり、それを超えるものは憲法改正で提案し国民の理解と合意を踏まええて行うべきであります。いずれにしても、この際現行憲法でできること、改憲をしてきちんとした根拠に基づいて派遣された自衛官が現地で判断や行動に戸惑うことがないようにしっかりとした行動が取れるようにするため検討は行うべきであると考えます。 中谷元および中谷元事務所へのお問合せは「事務所案内」からご利用になれます。 |
[ 139] 中谷 元--Gen Nakatani homepage--
[引用サイト] http://www.nakatanigen.com/
