反対とは？
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〈資料〉政府・行革推進事務局「国家公務員制度改革についての考え方（補足説明用参考メモ）」（その１〈PDF247KB〉、その２〈PDF150〉） （資料）政府・行革推進事務局「国家公務員制度改革関連法案の骨子（案）」（ＰＤＦファイル268KB） 「能力等級制度の導入について」「採用制度の改革について」（２００３年２月２１日、行革推進事務局） 結社の自由委員会 日本政府追加情報（日本政府からＩＬＯに発出(2003年4月15日)した資料） ILO結社の自由委員会報告（2002年11月理事会）にかかわる追加情報（2003年3月18日、全国労働組合総連合） 推進事務局長「改革の迷走は労働組合の責任」−−反省もなしに強硬姿勢だけを示す（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年12月7日No.187） 「ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名」11,274団体を集約、70名が紹介議員に−請願は自民・公明の反対で不採択（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年12月7日No.186） ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名の完遂を★職場内をやりきり、つながりを生かしたとりくみの強化を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年11月8日No.185） 「国公権利裁判」で東京高裁に控訴、職場・地域からのたたかいで勝利判決を勝ちとろう！！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年11月4日No.184） 「労働基本権」問題で推進事務局と交渉（９／２２）◆推進事務局のルール破り（法制局協議）で紛糾（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月24日No.183） 事務局長交渉（９／９）で「誠実な交渉・協議」を徹底追及〜ＩＬＯ勧告にそった労働基本権回復の実現、前進を〜勤務条件性否定の能力等級・評価制度導入反対（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月13日No.182） 「６月以降の交渉経過をふまえ「申し入れ」提出・交渉〜「曖昧で性急な法案検討作業は止めよ」との追及に対し推進事務局が「法案提出前には全体像を示す」と回答〜（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月6日No.180） 「天下り」「人材確保・育成」「官民人事交流」で追及◆勤務条件性に関する意識が薄い行革推進事務局（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月30日No.179） 真正面から答えず弁明に終始する推進事務局を「能力等級」「評価制度」の矛盾点で徹底追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月19日No.178） 行革推進事務局が「能力等級制」「評価制度」を説明◆「評価シート」など検討内容の詳細が明らかに（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月16日No.177） 「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉（２）◆「能力等級制」そのものの不透明さが早くも露呈（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月27日No.174） 「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉（１）◆「能力等級制」の導入目的さえ曖昧と追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月20日No.173） 「権利裁判」支持署名＝各単組も奮闘中“犬も歩けば棒にあたる、一日回れば署名も集まる”（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月2日No.171） 「国公権利裁判」支持署名で奮闘中★県国公ベスト５の秘訣＝動けば拡がる！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月29日No.170） 与党「申し入れ」ふまえ『質問書』提出◆能力等級制、評価制度の問題点など２３項目（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月25日No.169） 行革推進事務局が与党「取組方針」を説明◆法案作業にむけて交渉・協議を再開（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月11日No.167） ＩＬＯ勧告遵守署名・「国公権利裁判」支持署名★二つの団体署名に全力を！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年4月14日No.163） 新体制下の行革推進事務局と交渉（３／１５）−−法案化めぐる具体的論議の第一歩（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年3月16日No.162） 新体制の行革推進事務局に申し入れ（1/29）−「大綱」撤回、労働基本権見直し論議を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年1月29日No.161） たたかいの新たな決意固めあう★民主的公務員制度確立決起集会ひらく（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年9月9日《No.160》） 「関係者との協議が不十分だった」反省する行革推進事務局に申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年8月1日No.159） 関連法案の閣議決定・通常国会提出は見送り★ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度確立へ、たたかい強めよう（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.158） 県下５３自治体が制度改悪にＮＯ！地域からさらに共同ひろげよう〈長野県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.157） 石原大臣「法案提出権は政府にある」と強弁−「公務員制度改革」にかかわって衆議院内閣委員会で質疑（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.156） 「非公式協議」を直ちに中止せよ！暴走を始めた推進事務局を追及！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月4日No.155） 本日、行革推進事務局が各府省に対し「公務員制度改革関連法案」の全条文を提示〜閣議決定を前提に非公式協議を開始（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月2日No.154） 全国キャラバン契機に全自治体へ要請★１６町村で民主的公務員制度求める意見書採択（6/24現在）【長野県国公】（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月25日 No.153） ＩＬＯ結社の自由委員会がふたたび日本政府に勧告★「労働基本権の制約維持」は再考すべきと強く要請（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月23日No.150） 「能力等級制に勤務条件性はない」？！◆推進事務局の不当回答に怒り集中！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月17日No.149） 推進事務局が「５・３０質問書」に回答〜「見切り発車しない」を改めて確認（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月6日No.147） 「問答無用の閣議決定」はするな！２７項目の質問書を提出（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月30日No.146） 一方的な閣議決定・法案提出は許さない！推進事務局前５・２９緊急行動を実施（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月29日No.145） 日本政府の不当な姿勢をＩＬＯに直接伝える★結社の自由委員会を前に全労連が要請団を派遣（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月26日No.144） 〈公務員制度改革で総務省と緊急交渉〉交渉協議のあり方、労働条件性明示、労働基本権等で総務省のスタンス明確にした態度表明を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月15日No.141） 「労使協議なしの法案決定」の動きが顕在化−推進事務局、国公法「改正」条文案を各省に提示（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月3日No.139） ＩＬＯ勧告・労働基本権などで石原大臣を追及−衆議院内閣委員会で公務員制度問題を審議（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月27日No.138） 「アリバイづくりの交渉には応じられない」−国公労連が推進事務局に通告−（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月21日No.137） 推進事務局「今後の進め方を来週相談する。近々、具体的な中身を提示したい」と回答（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月10日No.136） 「公務員制度改革」で共産党議員団と懇談−法案提出ねらわれる国会での連携強化を確認（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月7日No.135） 「１週間以内に明確な回答せよ！」推進事務局の密室作業を厳しく追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年1月31日No.134） 「能力給見送り」報道に推進事務局が「反論」−通常国会にむけたたたかいがいよいよ重要に（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年1月15日No.133） 「３法一括提案」問題で推進事務局交渉−“背信性”の追及に「協議をつくす」と回答（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月17日No.131） 公務員制度署名127人が請願の紹介議員に−与党などの「反対」で請願は「不採択」に（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月16日No.130） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（７）◆問題追及に「まだ検討中」の繰り返し（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月10日No.129） 地域の仲間と対話進め民主的公務員制度への共同広げる行政懇談会を実施〈愛知国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月2日No.128） 愛媛県国公“１００万署名強化月間”でラストスパート★「天下りはイカン！がんばってや」と市民から励ましの声（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月28日No.127） １２月２日までに国公労連本部へ署名を集中してください！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月28日No.126） 推進事務局が国公法・能力等級法・給与法“三位一体”の国会提出を突然提起◆ＩＬＯ勧告ふみにじる一方的な進め方に国公は抗議（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月28日No.125） 歴史的な勧告を確信にたたかいの前進を★全労連が「ＩＬＯ緊急報告集会」を開催（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月25日No.124） 全労連１１・２０統一行動、年金者組合の中央集会の会場で２０００筆超える署名を集める（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月20日No.123） “日本の公務員制度は結社の自由原則に違反”ＩＬＯが「労働基本権の制約維持」とする「大綱」の再考を日本政府に求める（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月20日No.122） 推進事務局が「国公法改正の中身は、まだ検討中」と回答、『今後の検討の進め方』を提示（10/23）（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月19日No.121） 家族から地域・民間労組まで対話を積み重ね、ひとり１０筆以上の目標を突破〈全通信東北支部〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月18日No.120） 残すところ半月、１００万署名推進へあらゆる手立てをつくそう！−公務労組が労組・民主団体の中央本部へ要請行動−（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月13日付） 国民要求にそった１００万署名は訴えればいくらでも増える〈九州ブロック連鎖キャラバン・熊本〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月8日No.118） 九州ブロック連鎖キャラバン佐賀県入り★全国各地で１００万署名を前進させよう（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月5日No.117） キャラバン行動で４６の自治体へ要請★１１月を１００万署名強化月間として奮闘〈愛媛県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月1日No.116） 〈公務員制度改革で推進事務局に申し入れ〉「能力等級制度」の撤廃を強く要求（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月23日No.114） 政府・行革推進事務局「議論のたたき台」を提示−能力等級、業績評価は内閣主導人事院は給与、勤務時間に特化（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月23日No.113） 行革推進事務局が「一般の行政職員以外の職員に対する新人事制度の適用について」を説明（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月18日No.112） 熱気あふれる東日本チューター学習会ひらく★参加者が学習・運動の核となり「100万署名」推進を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月7日No.110） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（6）“評価制度の恣意性排除”を徹底追及、曖昧なままで「法改正」作業はやめよ！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（５）★「絶対評価の相対化」の矛盾を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年9月25日No.108） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（４）「能力評価」「業績評価」の問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月23日No.107） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（３）「新給与制度」で問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月23日No.106） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（２）「新任用制度」「免職・降格の基準・手続き」で問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月21日No.105） 「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果を記者発表◆演劇・講演・討論まじえ市民とともに公務員制度を考えるシンポひらく〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月19日No.103） 「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果を記者発表◆２割の仲間が「働きかけあった」−行政ゆがめる実態明らかに（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月17日No.102） ２次原案の「能力等級制度」について推進事務局交渉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月16日No.101） 「公務員制度署名」軸に国民共同を大きく広げよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月11日No.100） 労働基本権問題についての交渉・協議は時間的余裕を持って行う（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月17日No.98） 第９０回ＩＬＯ総会・基準適用委員会「議長集約」−団体交渉権の確保、促進について「強い希望」を表明（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月14日No.97） 〈ＩＬＯ総会・条約勧告適用委員会で公務員制度改革問題を審議〉労働者が賃金決定に参加できないのは遺憾−日本政府答弁に各国労働者代表から批判（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月13日No.96） 「政官財ゆ着」根絶、国民のための公務員制度を考えるシンポひらく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月3日No.95） 公務３単産の書記長がＩＬＯ本部を訪問★「公務員制度改革」問題にかかわって要請（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月28日No.94） 推進事務局が国公労連主催シンポへの出席を拒否（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月7日No.93） >「行政職に関する新人事制度の原案（２次）」の提示受け推進事務局を追及★労働基本権を棚上げにした制度検討は許されない（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月7日No.92） 〈推進事務局と交渉〉「新人事制度の第２次原案」を４月中に提示（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.91） 〈公務員制度改革で総務省に要請〉中央人事行政機関としての役割発揮求める（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.90） 行政相談に取り組み４６件の相談−相談者からは「“ムネオ問題”“天下り”等、公務員制度をキチンとして欲しい」との声〈新潟県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.89） 公務員制度調査会関連で総務省から説明を受ける−国公労連、労働基本権などさらなる検討を主張（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月4日No.88） 「公務員制度改革」の違法性をＩＬＯに報告【全労連が報告書を提出】（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月27日No.86） １４の自治体に要請して７自治体から民主的公務員制度確立の賛同署名獲得★イチローより高い打率５割あげ国民共同すすむ〈高知県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月25日No.85） ン行動を成功させよう〈国公近畿ブロック〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月7日No.84） 大綱を撤回し再協議せよ〈推進事務局に申し入れ〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年1月24日No.83） 民主的公務員制度へ新聞投書行動で大きくアピール〈全通信九州支部〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年1月22日No.82） 緊急130万ビラ宣伝に反響「公務員にも争議権を与えるべきだ」（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.80） 〈本日、行革推進事務局長と交渉〉民主的公務員制度求める署名を提出し「大綱決定の断念」を改めて要求（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.79） 労働基本権ふみにじる大綱阻止−全国で怒りの12・19集会（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月20日No.77） 労働基本権を制約したままの「大綱原案」を正式提示−大綱決定を断念し、交渉協議をつくせ！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.76） 推進事務局が「公務員制度改革大綱原案」を公表−労働基本権は「現行の制約維持」を明記（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.75） １・１９退庁時地域合同集会へ、すべての組合員結集を〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月18日No.74） 「人件費決定の枠組み」「第三者機関の機能」検討に対し意見書を提出−労働基本権回復を強く迫る（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月13日No.73） 推進事務局・「公務員制度改革大綱の原案」を提示−労働基本権問題は「棚上げ」のまま−（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.72） 一方的「大綱」阻止へ吹雪ニモ負ケズ宮城県国公が一日総行動（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.71） 〈行革推進事務局に一方的「大綱」決定反対の申し入れ〉「一方的なものとならないよう考えたい」と回答（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月11日No.70） 行政相談＆県国公統一行動で国民の中へ〈高知県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月6日No.68） 「官民交流・再就職」問題で行革推進事務局と交渉（11/30）−推進事務局「ハイレベルの問題はよくわからない」を連発（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月5日No.66） ありとあらゆる宣伝展開し５０件の行政相談〈九州ブロック＆福岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月4日No.65） あすの１１・３０中央行動の成功に向け各支部から続々と怒りの上京団〈全厚生〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月29日No.64） 四国最大のショッピングストアーで行政相談過去最高の相談件数、公務員制度改悪反対も大宣伝〈香川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月28日No.63） 過去最高の４０件超える行政相談−国民に信頼され支持される労働組合へ〈長崎県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.62） 総務省行政管理局が「組織・定員管理に係る基準」を公表−「公務員制度改革の大綱」決定以前に先行決定（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.61） 〈推進事務局交渉〉１０・２９緊急申し入れの回答を迫る−与党との「密室」協議による既成事実化は許さない！労使による労働条件決定システムの確立を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.60） 全運輸が史上最大の１千名目標で１１・３０中央行動へ全力投球！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.59） 〈「原案」の内容に関わって行革推進事務局と交渉〉労働基本権については引続きゼロ回答−大綱決定に労使の合意は不要？（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月21日No.57） 最高裁「国による団結権の侵害」を認め画期的な勝利判決〈全税関横浜事案〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月20日No.56） 全国各地で行政相談ひらく−国民に喜ばれる行政への願い込め取組み過去最高の相談件数〈石川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.55） キャラバンで全自治体へ要請実施−１１・３０中央行動へ貸切バスで独自上京団〈宮城県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.54） 行政相談＆ロングラン宣伝を実施−１１・３０中央行動へ各地区国公からカンパで独自上京団〈青森県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月16日No.53） 前回上回る参加で公務員制度学習会ひらく−１１・３０中央行動へ貸切バスで最大結集を〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月9日No.52） 行革推進事務局「原案」を発表−キャリア特権の「合法化」、「能力」重視の信賞必罰人事への改革に固執 〈労働基本権棚上げで作業進める推進事務局に緊急の申し入れ〉「基本権は与党の判断」とゼロ回答 政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議−新人事制度に関わって交渉・協議を継続※「新人事制度の基本構造」等にかかわる質問書・回答対比表（pdfファイル） 労働基本権問題で推進事務局と２回目の交渉・協議（10／17）−国公職場の権利侵害の実態をふまえた検討を！ 労働基本権問題で行革推進事務局と１回目の交渉・協議（１０／５）−労働基本権問題の棚上げは許さない！ 〈「官民交流・再就職」問題で推進事務局と２回目の交渉・協議〉「官民交流の無原則的な拡大では行政の公正・中立性は確保できない」「退職管理・再就職問題で公務のライフスタイルを明示せよ」と追及 全自治体への要請行動スタート、初日２町長がアピールに賛同〈長崎県国公キャラバン行動〉 〈超勤縮減、女性の採用・登用拡大等で推進事務局と交渉・協議〉実効ある制度検討なく、業務の見直しや管理職の意識 〈官民交流・再就職に関わって推進事務局と交渉・協議〉「官民交流」は効率化のみ追求、「退職管理」は重大な方針変更、「再就職」は「天下り」自由化 政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議をスタート−新人事制度に関わって交渉・協議を実施 政府・行革推進事務局が基本設計にもとづく人事制度の議論のたたき台「新人事制度の基本構造」を提示 〈政府・行革推進事務局と交渉〉「大綱」に向けた交渉ルール、議題、スケジュールについて追及 〈政府・行革推進事務局と交渉実施〉「基本設計」全体が協議の対象、本格交渉は体制が整う９月以降 政治の民主的転換と制度改悪阻止を結合し夏の熱いたたかいに全力あげよう−全労連「公務員制度改革」対策本部が学習・意思統一集会ひらく 国民のための公務員制度確立を求める請願署名−衆議院で審査未了、参議院で保留の取り扱い 「大枠」に基づく「基本設計」には反対、労使の直接交渉・協議のルールづくりを要求−「基本設計」に向け政府・行革推進事務局と交渉 政府・行革推進事務局「基本設計」の案を提示−今後、各省の意見を受け「政府の共通認識」としてまとめたい ルール無視の一方的な進め方は認められない〜「新たな人事制度」（検討案）をまとめた推進事務局を追及 許すな「公務員制度改革」、「教育改革」関連法案阻止--全労連「公務員制度改革」対策本部が緊急中央集会(5/16) 「信賞必罰の人事管理」の中心は賃金制度見直し--毎日新聞（4/20付）が「公務員制度改革案」なるものを報道 《資料》与党・行財政改革推進協議会「今後の公務員制度改革の取組について」（2004年6月9日） 行政職に関する新人事制度の原案（行革推進事務局・１１月６日付）（PDF 451KB） 「国公労新聞「号外」（２００１．７．２１付）公務員制度改革の学習資料「公務員制度改革を斬る」 「民主・公正・効率」の公務員制度確立をめざし運動の強化を−「公務員制度改革の基本設計」の政府・行革推進本部決定にあたって（談話） ＩＬＯ第89回総会「条約勧告適用委員会」における公務員労働者の労働基本権に関する日本政府の表明について（全労連「公務員制度改革」対策本部の見解） 国民のための民主的な行政と公務員制度の確立を！（小泉流「改革」を許さず、国民のための公務員制度確立を！６・８中央総決起集会アピール） 公務員制度改悪の関連資料「私たちは国民のための公務員制度確立の運動を進めています。」を掲載しました。 「大枠」の具体化に向けた「基本設計」策定は断固許さない！国民に背をむける逆立ちの公務員制度改革に反対する決議（国公労連第111回拡大中央委員会決議） 行革推進事務局から示された「新たな人事制度について（検討案の全文）」を掲載しました。 逆立ちの公務員制度「改革」をこれ以上進めさせてはならない--「基本設計」にむけた「改革」提案の撤回をもとめる（談話） 公務員制度改革の「大枠」公表にあたって（談話）--「民主、公正、効率」の公務運営をそこなう公務員制度改革には断固反対する(3/27) あらたな行革大綱にもとづく行政改革・公務員制度改革にかかわる申し入れ（2001年2月23日、橋本龍太郎行政改革担当大臣宛申入書）(3/9) 行政サービス切り捨ての行革は即時中止を--「行革大綱」決定にあたっての談話(12/5) 平成１３年６月２９日 内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室 ●「公務員制度改革の基本設計」について 平成１３年６月２９日 行政改革担当大臣談話 |
[ 105] 「公務員制度改悪」反対のページ
[引用サイト] http://www.kokko-net.org/kokkororen/koumu.htm
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−−非核三原則、原子力の平和利用原則を逸脱する原子力文化振興財団の宣伝パンフレット 12/12 「対テロ戦争」への加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊撤退を求めるシリーズ（その９） 12/10 文科省による軍強制の削除を狙った教科書会社への「指針」に抗議する！(外部リンク) 会場 北（ほく） とぴあ さくらホール(東京・ＪＲ王子駅の大宮よりの改札を北側に出て線路際の道を大宮側（左手）に行く。歩いて２分ほど。大きなビルの１階) 文科省による軍強制の削除を狙った教科書会社への「指針」に抗議する！ （「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソンへの外部リンク） 政府・文科省へ検定意見の撤回と記述回復の声を届けよう！（外部リンク） 「対テロ戦争」への加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊撤退を求めるシリーズ（その９） 「対テロ戦争」への加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊撤退を求めるシリーズ（その８） −−アメリカの反戦運動は、シーハンさんが投げかけた問題をどう克服し前進していくか 「対テロ戦争」への加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊撤退を求めるシリーズ（その７） ［投稿］ペシャワール会中村医師が語るアフガンの実状とテロ特措法の批判 「数百人単位でアフガン人の命が落とされている。この油の元が日本から来る」 「戦争どころではない。アフガンの最大の問題は砂漠化をどうくい止めるかだ」 「対テロ戦争」への加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊撤退を求めるシリーズ 映画「オレの心は負けてない」会場アンケートで寄せられた参加者の感想 宋神道さんの人生と裁判から、私たちは何を学び、そして何ができるのか 在日の慰安婦裁判を支える会・編『オレの心は負けてない』（樹花舎） ［速報］１１．２７インド洋派兵・給油新法反対国会前ヒューマン・チェーン ＊事務局に寄せられたメッセージ等は事務局の判断で随時「短信」ページなどに掲載させていただきます。差しさわりのある方や匿名を希望される方はその旨をお書き添え下さい｡ 署名運動ニュース（不定期）の購読をご希望の方は事務局までお問合せ下さい。 このホームページの更新情報等のメール配信（不定期）をご希望の方はご連絡ください｡ 「対テロ戦争」への加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊撤退を求めるシリーズ 補給艦“ときわ”が直接給油した米強襲揚陸艦ペリリューとＥＳＧ−１が、ペルシャ湾で軍事作戦を行った事実関係を明らかにせよ！ □防衛省は、イラクの自由作戦海上阻止行動による「テロリスト拘束」を、自衛隊の給油活動の「成果」と主張するのか！？ 海上阻止行動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）で拘束したのは「海賊」なのか、「テロリスト」「アル・カイダ」なのか−−日本政府は明らかにせよ！ Tokyo ２００７ @東京タワー下」が、東京タワーの見える芝公園4号地で行われました。署名事務局も代表を派遣し、東京のピースニュースの人たちと共に集会・デモに参加しました。 集会では、インド洋給油問題の行き詰まりが安倍首相の突然の退陣の理由の一つであること、テロ特措法が依然臨時国会の最大の焦点であり、ポスト安倍政権に対して、「対テロ戦争」への加担をやめ、インド洋からの自衛艦撤退を要求する運動をさらに強める必要が強調されました。(more...) 昨日の緊急院内集会に続いて、９・１１テロから丁度６年目のこの日に、「テロ特措法延長反対！ 廃止を！ 武力で平和はつくれない！アフガンに平和を！ イラクに平和を！ 自衛隊をすぐもどせ！９・１１ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ 衆院議面集会＆官邸前行動」が５時半から行なわれ、１３０人の国会議員や市民が参加しました。 臨時国会が始まった今日３時半から、「民意に従い安倍内閣は退陣を！緊急院内集会−−テロ特措法反対、改憲のための憲法審査会反対、集団的自衛権の行使反対、憲法改悪反対、憲法９条を守れ」が、５・３憲法集会実行委の主催で、衆院議員会館で開かれ、社民党、共産党、無所属の国会議員１３人と市民約１３０人が集まりました。 安倍政権は即刻退陣せよ！ 安倍の改憲＝「戦争国家」づくり路線を挫折に追い込もう！ 靖国神社に近親者が合祀されている遺族による「靖国合祀イヤです訴訟」がはじまって約１年になります。この間の裁判を傍聴してきた支援者として、裁判の経過を紹介し、この国の軍国主義と復古主義と闘うにあたって靖国神社のもつ意味を考えていきたいと思います。(more...) −−安倍首相自身が北朝鮮に対する先制核攻撃論者、「非核三原則」見直し論者−− 中学生のための「慰安婦」展のチラシを偶然手に入れて、初めて「女たちの戦争と平和資料館」を訪れた。・・・入り口に一歩足を踏みいれて驚いた。「慰安婦」を名乗り出られた、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、フィリピン、台湾、中国、オランダ、日本、東ティモールの方々の100人の顔写真がずらりとこちらを向いているではないか。・・・狭義の意味で強制はなかったとする安倍首相や、強制を証明する文書は残っていないとする恥ずかしげな新聞広告をアメリカで掲載する面々は、一度でいいからこれらの写真と正面から向き合ってどうか。一瞬にして自らの化けの皮を剥ぎ取られずにはおくまい。（全文） ５月２７日、京都市の「みやこめっせ」において、改悪教育基本法の具体化を許さない５．２７全国集会が実行委員会の主催で行われた。６００名収容の会場は参加者であふれ、主催者は７５０名の参加と発表した。集会には、大阪、京都を中心とした関西圏と、首都圏、四国、九州、中国、中部、東北など全国から結集していた。私たち署名事務局も大阪から参加した。(全文) 国家構造の根本的転換を目論む反動的改憲阻止のために−−「公益」の名による権利の包括的制限 ５月２１日６時半から防衛省前で、辺野古新基地建設の着手強行に反対し、それへの海上自衛隊派遣に抗議する集会が、８５名の参加者のもとで行なわれました。海上自衛隊が掃海母艦「ぶんご」を沖縄近海に進出させ、米軍普天間基地の辺野古移設調査に海上自衛隊員を派遣するという前代未聞の異常事態が生じています。これは、自衛隊による反対運動に対するあからさまな威嚇・弾圧行動であり、法的根拠も何もない全くの違法行為です。 集会では冒頭、沖縄の「命を守る会」代表である金城祐治さんの死に黙祷をささげた後、沖縄から、首都圏から、労組から、市民団体から、怒りの抗議、連帯の挨拶が続きました。 最後に、防衛省係官に抗議文を手渡して、「辺野古基地建設を許さない！」などのシュプレヒ・コールをあげました。 (写真は、１．防衛省前での集会の様子、２．防衛省係官への抗議文読み上げ場面) −−過去の侵略戦争・植民地支配・戦争犯罪隠蔽策動は、安倍の改憲＝「戦争ができる国」路線と一体−− 「全国一斉学力テスト」（正式名称；「全国学力・学習状況調査」）が今月２４日に迫っています。全国一斉学力テストは安倍政権登場以前から文部科学省が実施を決定していたものですが、今や安倍「教育改革」の大きな目玉になろうとしています。それは、改悪教育基本法の具体化＝教育三法（教免法、学校教育法、地教行法）や、教職員評価・育成システム導入などと一体となって、学校現場をさらに破壊するものです。(more...) イラク開戦４周年に向け、ブッシュのイラク新政策に立ち向かうアメリカの反戦平和運動 −−戦争予算に反対する占拠プロジェクト、戦争を止めるためのキャンプ行動から３．１７ペンタゴン行進へ−− −−バグダッド掃討作戦でさらに深刻化する殺戮と破壊。高まるイランへの戦争拡大の脅威−− イタリア国営放送「ライニュース２４」がレバノンで検出された濃縮ウランの特集番組を放送 『教育基本法「改正」を問う−−愛国心・格差社会・憲法』 大内裕和・高橋哲也共著 教基法改悪反対の闘いは、私たちが教育の主権者であり続けるための闘い 韓国挺対協が「戦争と女性の人権 博物館」建設のための基金を呼びかけています。日本軍「被害者」ハルモニたちの闘いを記録し記憶するために、この闘いを継続していくために、日本の仲間の皆様に協力をお願いします ベネズエラ・チャベス政権に対する米国の反動的なプロパガンダが活発化している。それは、カリブ海での大軍事演習と合わせて考える時、極めて危険な動きであると言わなければならない。署名事務局の記事でも紹介したように、米国は、ベネズエラとキューバに対するあからさまな軍事的挑発を行ない続けている。そして、それと並行して、それを正当化するための心理作戦をも展開し、虚偽と悪意に満ちたプロパガンダを世界中に撒き散らしている。（more...） アブグレイブ：ブッシュ政権中枢の第一級の国家戦争犯罪――｢対テロ戦争」＝先制攻撃戦略に組み込まれた組織的虐待･拷問･虐殺システム 「初めて明かされる！サマワ帰還米兵、イラク住民の劣化ウラン被曝」 イラクウラン被害調査緊急報告集会・記録( UMRCアサフ・ドラコビッチ博士講演会 in OSAKA UMRCドラコビッチ博士調査報告集会の記録−−湾岸戦争・アフガニスタン戦争・イラク戦争での劣化ウラン／ウランによる深刻な汚染と被害を暴く 「アフガニスタン戦争での劣化ウラン/ウランによる汚染・被害の実態」 |
[ 106] アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動
[引用サイト] http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
